第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
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決算年月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
2024年６月 |
2025年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2021年６月２日に東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）及び名古屋証券取引所セントレックス（現 名古屋証券取引所ネクスト市場）へ上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第５期の期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第８期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
７．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。
８．2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
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決算年月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
2024年６月 |
2025年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証グロース市場250指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,930 |
2,920 |
1,635 |
3,970 |
822 (2,354) |
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最低株価 |
（円） |
2,706 |
1,105 |
1,100 |
1,276 |
530 (1,798) |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、2021年６月２日に東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）及び名古屋証券取引所セントレックス（現 名古屋証券取引所ネクスト市場）へ上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第５期の期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
６．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。
７．2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。
８．第５期の株主総利回り及び比較指標については、2021年６月２日に東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）及び名古屋証券取引所セントレックス（現 名古屋証券取引所ネクスト市場）に上場したため、記載しておりません。第６期以降の株主総利回り及び比較指標は、第５期の末日における株価又は株価指数を基準として算定しております。
９．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、第６期より「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更しております。
10．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2021年６月２日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
11．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第９期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
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当社設立以後の経緯は、次のとおりです。 |
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年月 |
事業の変遷 |
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2017年２月 |
株式移転により株式会社メイホーホールディングスを設立し、持株会社制へ移行、資本金10,000千円 |
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2017年２月 |
株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社メイホーアティーボ及び株式会社メイホーエクステックを設立 |
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2017年４月 |
MEIHO APHIVAT CO.,LTD.の設立に資本参加し子会社化 |
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2017年６月 |
株式会社メイホーエクステックが株式会社愛木（建設事業）の全株式を取得 |
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2017年６月 |
株式会社メイホーエクステックが株式会社東組（建設事業）の全株式を取得 |
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2017年６月 |
株式会社メイホーアティーボが第一防災株式会社（人材関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2017年６月 |
株式会社メイホーエンジニアリングより、株式会社メイホーアティーボ、株式会社メイホーエクステック及び株式会社アルトの株式を現物配当により取得し、子会社化 |
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2017年７月 |
株式会社メイホーエンジニアリングの事業の一部を会社分割により株式会社メイホーアティーボに施工管理事業を、株式会社メイホーエクステックに土壌・水質浄化、環境修復事業をそれぞれ移転 |
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2017年７月 |
株式会社メイホーアティーボが新和工業株式会社を、株式会社メイホーエクステックが株式会社ソイル・テクノスをそれぞれ吸収合併 |
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2017年８月 |
資本金を100,000千円に増資 |
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2017年12月 |
株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エイコー技術コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2018年４月 |
株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社地域コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2018年６月 |
明峰グループ事業協同組合を当社グループ会社９社で設立 |
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2018年９月 |
株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エスジー技術コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2020年３月 |
株式会社メイホーエクステックが土壌・水質浄化、環境修復事業から撤退 |
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2020年５月 |
明峰グループ事業協同組合を解散 |
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2021年６月 |
株式会社メイホーホールディングスが東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）及び名古屋証券取引所セントレックス（現 ネクスト市場）に株式を上場 |
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2021年10月 |
株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社ノース技研（建設関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2021年10月 |
株式会社メイホーエクステックが株式会社有坂建設（建設事業）の全株式を取得 |
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2022年１月 |
株式会社アルトが株式会社サンライフケアよりリハビリデイえみふる通所介護事業所を譲受 |
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2022年４月 |
株式会社メイホーホールディングスが新市場区分に伴い、東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場を選択 |
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2022年７月 |
株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社安芸建設コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2022年11月 |
株式会社スタッフアドバンスが株式会社エムアンドエムより人材派遣事業を譲受 |
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2023年１月 |
株式会社メイホーエクステックが株式会社三川土建（建設事業）の全株式を取得 |
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2023年７月 |
株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社フジ土木設計（建設関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2023年11月 |
株式会社メイホーエクステックが今田建設ホールディングス株式会社、今田建設株式会社（建設事業）の全株式を取得 |
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2024年２月 |
株式会社メイホーアティーボがイギアルホールディングス株式会社、株式会社レゾナゲート（人材関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2024年４月 |
今田建設株式会社が今田建設ホールディングス株式会社を吸収合併 |
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2024年５月 |
株式会社レゾナゲートがイギアルホールディングス株式会社を吸収合併 |
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2024年10月 |
株式会社メイホーエクステックの吸収合併、ならびに株式会社メイホーエンジニアリングおよび株式会社メイホーアティーボが保有する当社孫会社の発行済株式のすべてを当社へ現物配当し当社子会社とするグループ内組織再編を実施 |
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2025年５月 |
株式会社ナスキーキャリア（人材関連サービス事業）の全株式を取得 |
2017年２月までの、当社の前身である株式会社メイホーエンジニアリングに係る設立以降の経緯は、次のとおり
です。
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年月 |
事業の変遷 |
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1981年７月 |
有限会社メイホーエンジニアリング設立 資本金1,000千円。 土木測量設計業務、施工管理業務開始 |
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1990年11月 |
資本金を10,000千円に増資し、株式会社メイホーエンジニアリングに改組 |
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1992年２月 |
測量業者登録 |
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1993年２月 |
資本金を27,000千円に増資 |
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1993年12月 |
建設コンサルタント登録を行い、建設関連サービス事業開始 |
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1998年12月 |
補償コンサルタント登録 |
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2001年７月 |
尾松豪紀が代表取締役社長に就任 |
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2003年７月 |
株式会社ペネットを設立し、労働者派遣事業（現、人材関連サービス事業）開始 |
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2005年12月 |
ISO9001を認証取得 |
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2006年６月 |
有限会社アスカコンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2007年４月 |
一般労働者派遣事業許可、有料職業紹介事業許可取得 |
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2007年８月 |
有限会社アスカコンサルタントの資本金を25,000千円に増資し、株式会社アスカコンサルタントに改組 |
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2007年９月 |
第一コンサルタント株式会社（建設関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2008年６月 |
一般建設業許可を取得し、建設事業を開始 |
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2008年７月 |
株式会社ペネット及び第一コンサルタント株式会社を吸収合併 |
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2008年９月 |
株式会社ユニバーサル（建設関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2009年６月 |
資本金を30,000千円に増資 |
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2010年７月 |
株式会社アスカコンサルタント及び株式会社ユニバーサルを吸収合併 |
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2011年８月 |
カンボジア王国にプノンペン支店を設置 |
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2014年７月 |
本社を現在の岐阜市吹上町に移転 |
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2014年８月 |
資本金を100,000千円に増資 |
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2015年４月 |
株式会社ソイルテクノス（建設事業）の全株式を取得 |
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2015年６月 |
国土コンサルタント株式会社（建設関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2015年８月 |
国土コンサルタント株式会社を吸収合併 |
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2015年12月 |
株式会社スタッフアドバンス（人材関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2016年６月 |
株式会社オースギ（建設関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2016年６月 |
株式会社アルトの全株式を取得し、介護事業を開始 |
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2016年８月 |
新和工業株式会社（人材関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2017年２月 |
株式移転により株式会社メイホーホールディングスの完全子会社となる |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社21社（2025年６月30日時点）により構成されております。
当社は、持株会社として、地域に根差した中小企業の成長支援を行う、「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対し、ミッション・ビジョン・バリューといったグループ共通の価値観共有や、経営管理、資金繰り、営業・技術力の向上、人材採用・育成、ＤＸ化への対応といった、業績向上への取り組みの支援を行うとともに、「企業支援プラットフォーム」のさらなる充実を図るため、資本提携によるグループネットワークの拡大を進める取り組みを行っております。
中小企業庁が2025年７月に公表した「2025年版『中小企業白書』」より、中小企業を取り巻く事業承継の現況をみると、中小企業における後継者不在率は減少傾向にあるものの、経営者年齢が60歳以上である企業が過半数を占めていることから、中長期的に事業承継が必要となる企業は依然として相当程度存在している状況にあります。当社グループは、このような事業承継に課題を抱え将来不安を感じている企業や成長意欲の高い企業との資本提携を行い、「企業支援プラットフォーム」を通じて経営支援を行うことで、増収増益企業を共創するグループネットワークの拡大を目指しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社および当社グループ関係会社の位置づけは次のとおりであります。
以下に示す４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）建設関連サービス事業
建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務を提供しております。現在の主たる提供サービスは、交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務であります。現在は岐阜県、愛知県を中心とした、東海地方の他、滋賀県、福井県、佐賀県、北海道、広島県が主要なサービスエリアとなっております。
本セグメントに属するグループ会社は、株式会社メイホーエンジニアリング、株式会社オースギ、株式会社エイコー技術コンサルタント、株式会社地域コンサルタント、株式会社エスジー技術コンサルタント、株式会社ノース技研、株式会社安芸建設コンサルタント及び株式会社フジ土木設計であります。また、株式会社メイホーエンジニアリングでは海外向けサービスも実施しており、インフラ整備に係る業務を受注しております。
（２）人材関連サービス事業
人材関連サービス事業は、日本国内において、事務スタッフ派遣、技術者派遣、製造業派遣を主な事業としております。また警備事業や、カンボジアにおいて、日本で受託した図面作成等業務をアウトソーシング先として受ける事業を行うとともに、カンボジアに設立した現地法人において、技能実習生候補の募集、教育、日本への送り出し手配を行っております。
国内における主要な顧客は、事務スタッフ派遣では、各種サービス事業者、建設技術者派遣では大手ゼネコン、製造業派遣では各種製造事業者となっており、警備事業では工場、学校等の施設や建設会社となっております。また、海外においては、アウトソーシング受託事業としてカンボジアに自社拠点を有し、国内の不動産会社、製造業等の図面作成等業務のアウトソーシングサービスを提供しております。
本事業の特徴は、事務スタッフ、建設技術者、製造スタッフ、警備スタッフ、海外スタッフを擁することで、人材不足に直面するサービス事業者、大手ゼネコン、製造事業者等の幅広い顧客に対して多様な人材・サービスを提供できることにあります。
本セグメントに属するグループ会社は、株式会社メイホーアティーボ、株式会社スタッフアドバンス、第一防災株式会社、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.（メイホーアピワット）、株式会社レゾナゲート、株式会社ナスキーキャリアであります。
（３）建設事業
建設事業は、総合建設業、法面工事事業を中心としており、主要な提供サービスは、鉄道関連工事・道路工事（国道維持・修繕工事含む）・河川工事・地すべり対策工事（さく井工事含む）、緑化及び法面工事であり、主要な顧客は地下鉄事業者、国及び地方公共団体等であります。
本事業の特徴は、地域に密着した公共工事・地元企業対応実績、国土交通省維持修繕工事を長期に受注可能な即応体制、並びにグループ会社において培われた技術力、高品質・低コストでの提案力が高く評価され、継続受注の実績をあげております。
本セグメントに属するグループ会社は、株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設、株式会社三川土建及び今田建設株式会社とその傘下のハーミット株式会社であります。
（４）介護事業
介護事業は、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）、住宅型有料老人ホームの運営を行っております。
主要な提供サービスは、デイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）居宅支援（ケアプランの作成）であり、岐阜市内に４か所、愛知県常滑市に２か所の通所施設を運営しております。また、2024年９月には、岐阜市内に住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」を開設し、初の入所施設として生活に係る様々なサービスを提供しております。
本事業の強みは、顧客ニーズに合ったサービスメニューの開発と職員に介護・看護等の各種専門家を揃え、徹底した研修を重ねて培った高レベルなサービスにあります。加えて、入所施設を新設したことで、通所介護サービスの継続利用が困難になったご利用者様に対して、「人生のエンディング」までの支援を可能にする体制を構築いたしました。これらを同一エリア複数店舗による地域密着型運営を行うことで、地域内での品質の高水準での均一化と運営の効率化を図るとともに、他の介護事業所との差別化を図っております。
本セグメントに属するグループ会社は株式会社アルトであります。
［事業系統図］
（１）建設関連サービス事業
（２）人材関連サービス事業
監理団体とは許可を受けて、外国人技能実習事業における実習監理を行う、営利を目的としない法人のことです。MEIHO APHIVAT CO.,LTD.は、監理団体と「外国人技能実習事業に関する協定書」に基づく業務提携を行い、技能実習生の募集、求職の受付、選抜、マッチングを実施し、その情報を管理する役割を担います。なおMEIHO APHIVAT CO.,LTD.は、技能実習期間中に監理団体との連携・協議に要する費用や、技能実習生に対する相談、生活指導の補助に要する費用等、協定書で定めた費用を監理団体より、管理費として受領します。
（３）建設事業
（４）介護事業
要介護者とは、「身体上又は精神上の障害があるために、日常生活における基本的な動作（入浴、排せつ、食事等）の全部又は一部について、常時介護を要すると見込まれる状態」の方を指します。
要支援者とは、「身体上若しくは精神上の障害があるために、日常生活における基本的な動作（入浴、排せつ、食事等）の全部若しくは一部について、常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれる」方、または「身体上若しくは精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態」の方を指します。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社メイホーエンジニアリング （注）２、４ |
岐阜県岐阜市 |
100,000 |
建設関連 サービス事業 |
100 |
経営指導 資金の貸付・借入 建物の賃借 役員の兼務あり 出向者の受入 |
|
株式会社メイホーアティーボ （注）２ |
東京都千代田区 |
50,000 |
人材関連 サービス事業 |
100 |
経営指導 資金の貸付・借入 建物の賃借 |
|
株式会社アルト |
岐阜県岐阜市 |
10,000 |
介護事業 |
100 |
経営指導 資金の貸付 |
|
株式会社オースギ |
滋賀県彦根市 |
38,000 |
建設関連 サービス事業 |
100 |
経営指導 資金の貸付・借入 |
|
株式会社エイコー技術コンサルタント |
福井県敦賀市 |
40,000 |
建設関連 サービス事業 |
100 |
経営指導 資金の借入 |
|
株式会社エスジー技術コンサルタント （注）２ |
佐賀県佐賀市 |
50,000 |
建設関連 サービス事業 |
100 |
経営指導 資金の借入 |
|
株式会社ノース技研 |
北海道函館市 |
30,000 |
建設関連 サービス事業 |
100 |
経営指導 資金の借入 |
|
株式会社安芸建設コンサルタント （注）２ |
広島県広島市安芸区 |
53,000 |
建設関連 サービス事業 |
100 |
経営指導 資金の借入 |
|
株式会社スタッフアドバンス |
福島県二本松市 |
20,000 |
人材関連 サービス事業 |
100 |
経営指導 資金の借入 |
|
株式会社レゾナゲート （注）４ |
東京都千代田区 |
20,000 |
人材関連 サービス事業 |
100 |
経営指導 資金の貸付・借入 |
|
株式会社東組 |
三重県尾鷲市 |
20,000 |
建設事業 |
100 |
経営指導 資金の貸付・借入 |
|
今田建設株式会社 （注）２、４ |
大阪府大阪市 |
40,000 |
建設事業 |
100 |
経営指導 資金の借入 債務被保証 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記以外に連結子会社が９社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
４．株式会社メイホーエンジニアリング、株式会社レゾナゲート及び今田建設株式会社については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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株式会社メイホー エンジニアリング |
株式会社 レゾナゲート |
今田建設株式会社 |
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(１) |
売上高（千円） |
1,401,625 |
1,794,307 |
2,818,965 |
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(２) |
経常利益（千円） |
369,339 |
9,491 |
269,784 |
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(３) |
当期純利益（千円） |
296,281 |
14,867 |
177,201 |
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(４) |
純資産額（千円） |
372,233 |
147,188 |
636,708 |
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(５) |
総資産額（千円） |
667,790 |
312,571 |
1,096,349 |
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2025年６月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建設関連サービス事業 |
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( |
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人材関連サービス事業 |
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( |
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建設事業 |
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( |
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介護事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
３．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社メイホーホールディングスに所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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2025年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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全社（共通） |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
３．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、使用人兼務役員については、役員報酬を除いた金額を算入しております。
５．当社は持株会社であり、事業を行っておりませんので、セグメントに関連する人員はおりません。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合
女性活躍推進法に基づき管理職に占める女性労働者の割合等を公表している連結会社は以下のとおりであります。
《連結子会社》
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注） |
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職に占める女性労働者の割合は2025年６月30日時点を基準日として算出しております。
３．管理職に占める女性労働者の割合における管理職には、株式会社アルトでは所長（課長級）以上、株式会社スタッフアドバンスでは課長以上を算出しています。