第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,352,073	754,210
受取手形	2,700	221
電子記録債権	162,483	43,769
売掛金	717,409	736,710
契約資産	998,916	996,371
原材料及び貯蔵品	30,701	33,422
その他	315,990	280,257
貸倒引当金	△1,058	△30
流動資産合計	3,579,214	2,844,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,518,674	1,880,784
減価償却累計額	△1,011,538	△1,045,664
建物及び構築物（純額）	※１ 507,136	835,119
機械装置及び運搬具	408,701	354,317
減価償却累計額	△383,965	△326,828
機械装置及び運搬具（純額）	24,736	27,489
土地	※１ 531,459	521,159
リース資産	68,608	74,393
減価償却累計額	△33,075	△41,511
リース資産（純額）	35,533	32,882
その他	297,346	321,645
減価償却累計額	△250,363	△269,616
その他（純額）	46,983	52,030
建設仮勘定	155,271	1,836
有形固定資産合計	1,301,119	1,470,514
無形固定資産
のれん	2,313,711	1,982,768
その他	104,220	51,777
無形固定資産合計	2,417,930	2,034,545
投資その他の資産
投資有価証券	6,630	2,380
繰延税金資産	185,485	146,220
その他	122,093	102,762
投資その他の資産合計	314,208	251,363
固定資産合計	4,033,258	3,756,422
資産合計	7,612,471	6,601,351

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	505,924	414,348
１年内返済予定の長期借入金	※２ 357,864	※２ 391,368
リース債務	10,805	10,593
未払費用	619,222	600,344
未払法人税等	148,493	200,438
未払消費税等	203,599	420,300
契約負債	190,023	342,014
賞与引当金	207,890	201,126
工事損失引当金	22,172	25,689
その他	160,987	141,283
流動負債合計	2,426,979	2,747,504
固定負債
長期借入金	※２ 2,776,446	※２ 1,313,154
リース債務	28,766	26,102
役員退職慰労引当金	95,175	55,175
退職給付に係る負債	199,590	199,542
資産除去債務	47,504	54,274
繰延税金負債	13,143	10,366
その他	4,726	7,648
固定負債合計	3,165,350	1,666,260
負債合計	5,592,329	4,413,764
純資産の部
株主資本
資本金	446,912	447,122
資本剰余金	346,912	347,122
利益剰余金	1,271,602	1,439,863
自己株式	△296	△296
株主資本合計	2,065,130	2,233,811
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△44,988	△46,223
その他の包括利益累計額合計	△44,988	△46,223
純資産合計	2,020,142	2,187,587
負債純資産合計	7,612,471	6,601,351

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
売上高	※１ 10,347,883	※１ 13,007,061
売上原価	※２ 7,689,262	※２ 9,833,218
売上総利益	2,658,621	3,173,844
販売費及び一般管理費	※３ 2,511,952	※３ 2,701,670
営業利益	146,669	472,173
営業外収益
受取利息	431	927
受取配当金	122	6
為替差益	29,993	－
受取地代家賃	13,970	16,020
補助金収入	4,629	4,163
保険解約返戻金	509	8,000
その他	6,664	8,665
営業外収益合計	56,317	37,781
営業外費用
支払利息	31,990	50,882
為替差損	－	10,904
その他	82,415	4,024
営業外費用合計	114,405	65,811
経常利益	88,581	444,143
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,644	※４ 17,924
その他	152	－
特別利益合計	1,797	17,924
特別損失
固定資産売却損	※５ 92	※５ 96
投資有価証券売却損	336	2,809
減損損失	－	※６ 3,180
和解金	－	4,000
その他	10,463	160
特別損失合計	10,890	10,245
税金等調整前当期純利益	79,487	451,822
法人税、住民税及び事業税	209,132	246,602
法人税等調整額	△41,755	36,958
法人税等合計	167,378	283,561
当期純利益又は当期純損失（△）	△87,891	168,261
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△87,891	168,261

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△87,891	168,261
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△17,796	△1,236
その他の包括利益合計	※ △17,796	※ △1,236
包括利益	△105,687	167,026
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△105,687	167,026
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	446,492	346,492	1,359,492	△172	2,152,304	△27,191	△27,191	2,125,113
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	420	420	－	－	840	－	－	840
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△87,891	－	△87,891	－	－	△87,891
自己株式の取得	－	－	－	△124	△124	－	－	△124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	△17,796	△17,796	△17,796
当期変動額合計	420	420	△87,891	△124	△87,175	△17,796	△17,796	△104,971
当期末残高	446,912	346,912	1,271,602	△296	2,065,130	△44,988	△44,988	2,020,142

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	446,912	346,912	1,271,602	△296	2,065,130	△44,988	△44,988	2,020,142
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	210	210	－	－	420	－	－	420
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	168,261	－	168,261	－	－	168,261
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	△1,236	△1,236	△1,236
当期変動額合計	210	210	168,261	－	168,681	△1,236	△1,236	167,446
当期末残高	447,122	347,122	1,439,863	△296	2,233,811	△46,223	△46,223	2,187,587

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	79,487	451,822
減価償却費	150,182	182,362
減損損失	－	3,180
のれん償却額	293,134	360,954
賞与引当金の増減額（△は減少）	28,283	△9,187
工事損失引当金の増減額（△は減少）	8,359	3,517
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,515	△48
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△40,000
受取利息及び受取配当金	△553	△933
支払利息	31,990	50,882
固定資産売却損益（△は益）	△1,553	△17,828
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△44,103	146,098
棚卸資産の増減額（△は増加）	131	△2,721
仕入債務の増減額（△は減少）	22,515	△91,831
未払消費税等の増減額（△は減少）	11,237	203,328
未払費用の増減額（△は減少）	87,994	△41,687
契約負債の増減額（△は減少）	△100,734	151,992
その他	177,444	△19,603
小計	750,329	1,330,297
利息及び配当金の受取額	681	1,608
利息の支払額	△27,179	△53,373
法人税等の支払額	△61,689	△160,445
営業活動によるキャッシュ・フロー	662,143	1,118,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△189,727	△282,748
有形固定資産の売却による収入	2,092	33,518
無形固定資産の取得による支出	△18,255	△12,997
投資有価証券の売却による収入	53,507	1,441
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,911,777	※２ △60,775
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 63,948	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	40,000	58,000
保険積立金の解約による収入	81,260	1,378
その他	175,694	20,389
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,703,256	△241,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,130,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△1,403,997	△1,759,532
リース債務の返済による支出	△14,411	△13,046
その他	△445,962	△1,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,265,629	△1,473,777
現金及び現金同等物に係る換算差額	422	△378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	224,938	△597,863
現金及び現金同等物の期首残高	1,126,133	1,351,071
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,351,071	※１ 753,208

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　（１）連結子会社の数　21社

　　　　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　（２）連結範囲の変更

　　　　2024年10月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社メイホーエクステックは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　　　　2025年５月１日付で、株式会社ナスキーキャリアの全株式を取得し連結子会社化いたしました。これに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

　２．持分法の適用に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

　４．会計方針に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　イ　有価証券

　　　　　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　ロ　棚卸資産

　　　（イ）原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　（ロ）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　　建物及び構築物　　　　　２～50年

　　機械装置及び運搬具　　　２～17年

　　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　　ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　（３）重要な引当金の計上基準

　　　イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　　　ハ　工事損失引当金

一部の連結子会社は、当連結会計年度末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

　　　ニ　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　（４）退職給付に係る会計処理の方法

　　　　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　（５）重要な収益及び費用の計上基準

　　　　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　　イ　工事契約

　　　　　建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。また、建設事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。これら工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

　　　ロ　人材派遣サービス

　　　　　人材関連サービス事業及び建設関連サービス事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、人材派遣サービスを行っております。人材派遣サービスについては、人材派遣契約に基づき、派遣期間の稼働実績に応じて、収益を認識しております。

　　　ハ　介護サービス

　　　　　介護事業においては、通所施設及び住宅型有料老人ホームを運営しております。通所施設においては、主にデイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）などの介護サービスを行っております。住宅型有料老人ホームにおいては、主に居室及び生活支援サービス（食事、洗濯、清掃等）を行っております。こうした介護サービスについては、役務提供の完了時点において収益を認識しております。

　（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３～15年間の定額法により償却を行っております。

　（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の見積り）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
売上高	6,556,365千円	8,054,567千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断された工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

②　主要な仮定

　進捗度の見積りに当たっては、工事原価総額を合理的に見積る必要があります。

　工事原価総額の見積りは受注時の仕様書や顧客との打合せ、現地調査、外注先からの見積書などに基づき、実行予算を策定し決定します。また工事着工後も、請負金額や外注金額の変更、天候不順による工期遅れ、業務内容の変更などによって実行予算の変更が生じ、これに伴い工事原価総額の見直しを行います。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　今田建設株式会社は鉄道関連工事を主業務としており、その特殊性から実行予算の策定及び変更には専門的知識と経験に基づく判断が必要となり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴っております。そのため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性があります。

（のれんの評価）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
のれん	2,313,711千円	1,982,768千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上したのれんの金額は総資産の30.0％を占めます。このうち、今田建設株式会社及び、その子会社でありますハーミット株式会社（以下、「今田建設等」という）に関するものは1,438,630千円あり、のれんの金額の72.6％を占めます。

　のれんは規則的に償却しており、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行っております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、今田建設等の営業活動から生じる損益はマイナスであることから減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断しております。

　割引前キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積もっており、今田建設等の事業計画は受注残高及び受注計画を基に策定しております。特に受注計画は市場環境の状況といった外部要因により影響をうけるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年６月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において流動資産の「その他」に表示していた478,474千円は、「電子記録債権」162,483千円、「その他」315,990千円として組み替えております。

　前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において流動負債の「その他」に表示していた364,586千円は、「未払消費税等」203,599千円、「その他」160,987千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」及び「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に表示していた11,802千円は、「補助金収入」4,629千円、「保険解約返戻金」509千円、「その他」6,664千円として組み替えております。

　前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において営業外費用の「シンジケートローン手数料」に表示していた81,750千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において特別損失の「固定資産除却損」に表示していた10,085千円、「その他」に表示していた714千円は、「投資有価証券売却損」336千円、「その他」10,463千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「貸倒引当金の増減額（△は減少）」、「シンジケートローン手数料」、「立替金の増減額（△は増加）」、「固定資産除却損」及び「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「貸倒引当金の増減額（△は減少）」△144千円、「シンジケートローン手数料」81,750千円、「立替金の増減額（△は増加）」143,036千円、「固定資産除却損」10,085千円、「投資有価証券売却損益（△は益）」302千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の払戻による収入」に表示していた185,928千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において区分掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金の純増減額（△は減少）」、「社債の償還による支出」及び「シンジケートローン手数料の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金の純増減額（△は減少）」△70,374千円、「社債の償還による支出」△293,759千円、「シンジケートローン手数料の支払額」△82,000千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
建物及び構築物	66,669千円	－千円
土地	10,290	－
計	76,958	－

　上記担保資産に対応する債務はありません。

※２　財務制限条項

　2023年10月27日締結のシンジケートローン方式による契約（契約総額2,700百万円、借入残高　前連結会計年度末：2,565百万円　当連結会計年度末：1,215百万円）において、以下の内容の財務制限条項が付されています。

① 2024年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年６月期決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

② 2024年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2025年６月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
8,359千円	3,517千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
役員報酬	314,184千円	328,157千円
給料及び手当	708,384	797,658
退職給付費用	10,080	23,343
貸倒引当金繰入額	△144	△1,028
賞与引当金繰入額	69,391	71,337
のれん償却額	293,134	360,954

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「業務委託手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても記載を省略しております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
建物及び構築物	3千円	6,477千円
機械装置及び運搬具	1,630	11,446
その他（有形固定資産）	11	－
計	1,644	17,924

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
建物及び構築物	92千円	－千円
機械装置及び運搬具	－	46
土地	－	50
計	92	96

※６　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。

会社名	事業所名 （所在地）	用途	種類	減損損失
株式会社フジ土木設計	本社 （北海道旭川市）	遊休資産（絵画）	工具、器具及び備品	3,180千円

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産においては個別物件単位でグルーピングしております。

　上記の遊休資産について、今後の使用見込がないことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額3,180千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△17,796千円	△1,236千円
その他の包括利益合計	△17,796	△1,236

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	1,564,100	1,000	－	1,565,100
自己株式
普通株式（注）２．	113	54	－	167

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	1,565,100	3,131,700	－	4,696,800
自己株式
普通株式（注）１．３．	167	334	－	501

（注）１．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加3,131,700株は、株式分割前に行った新株予約権の行使による増加500株及び株式分割による増加3,131,200株であります。

３．普通株式の自己株式の増加334株は、株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	1,352,073千円	754,210千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,001	△1,001
現金及び現金同等物	1,351,071	753,208

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　（１）株式の取得により新たに株式会社フジ土木設計を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	262,397千円
固定資産	174,274
のれん	69,103
流動負債	△91,257
固定負債	△143,086
同社株式の取得価額	271,431
同社現金及び現金同等物	△55,561
差引：同社取得のための支出	215,869

　　　（２）株式の取得により新たに今田建設ホールディングス株式会社、今田建設株式会社及びハーミット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,827,180千円
固定資産	162,611
のれん	1,817,217
流動負債	△2,117,379
固定負債	△39,629
同社株式の取得価額	2,650,000
同社現金及び現金同等物	△954,092
差引：同社取得のための支出	1,695,908

　　　（３）株式の取得により新たにイギアルホールディングス株式会社及び株式会社レゾナゲートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	866,259千円
固定資産	46,461
のれん	374,163
流動負債	△197,084
固定負債	△559,799
同社株式の取得価額	530,000
同社現金及び現金同等物	△593,948
差引：同社取得による収入	63,948

　　　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　（１）株式の取得により新たに株式会社ナスキーキャリアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	128,614千円
固定資産	1,858
のれん	30,011
流動負債	△54,243
固定負債	△26,240
同社株式の取得価額	80,000
同社現金及び現金同等物	△19,225
差引：同社取得のための支出	60,775

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
１年内	10,415	20,380
１年超	57,520	145,824
合計	67,935	166,204

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　グループ営業管理規程及びグループ与信管理規程に従い、営業債権について、営業担当部門及びリスク管理部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　借入金の使途は運転資金、設備及びM＆Aの投資資金であります。デリバティブ取引については、取引は行わない方針であり、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。

　投資有価証券は市場価格のない株式等であり、当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備及びM＆Aの投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で８年４ヶ月であります。借入金については大部分が変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　なお、借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、グループ営業管理規程及びグループ与信管理規程に従い、営業債権について、営業担当部門及びリスク管理部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は借入金の金利変動リスクについて、定期的に借入金残高を把握したうえで、適宜市場金利の状況や金融情勢をモニタリングすることにより管理しております。

　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各社による資金繰り計画の作成・更新をモニタリングすることによってグループの資金繰り管理を行うとともに、機動的なグループ内融資や金融機関の当座借越契約を通した外部調達などによって、手許流動性を維持するなどにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	3,134,310	3,134,310	－

（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （千円）
非上場株式	6,630

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,352,073	－	－	－
売掛金	717,409	－	－	－
合計	2,069,482	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	357,864	357,864	357,864	357,864	357,944	1,344,910

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	1,704,522	1,704,168	△354

（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （千円）
非上場株式	2,380

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	754,210	－	－	－
売掛金	736,710	－	－	－
合計	1,490,920	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	391,368	391,448	328,816	315,246	168,504	109,140

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価	:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価	:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価	:	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	－	3,134,310	－	3,134,310

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金は変動金利のため短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態が借入後大きく変化していないことから、時価と帳簿価額が近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。当該借入金はレベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	－	1,704,168	－	1,704,168

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態が借入後大きく変化していないことから、時価と帳簿価額が近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

　また固定金利によるものの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	158,413千円	199,590千円
退職給付費用	28,793	32,812
退職給付の支払額	△22,278	△32,860
新規連結による増加額	34,663	－
退職給付に係る負債の期末残高	199,590	199,542

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	199,590千円	199,542千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	199,590	199,542
退職給付に係る負債	199,590	199,542
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	199,590	199,542

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度28,793千円 当連結会計年度32,812千円

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,854千円、当連結会計年度27,603千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 （名）	当社取締役　６ 当社従業員　９ 当社子会社取締役　18 当社子会社従業員　15
株式の種類別ストック・オプションの数 （株)（注）	普通株式　115,500
付与日	2020年12月３日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2022年12月３日～2030年12月２日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2025年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	99,000
権利確定	－
権利行使	1,500
失効	－
未行使残	97,500

（注）2025年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格（円）	280
行使時平均株価（円）	667
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）2025年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。

（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　該当事項はありません。

（５）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　50,798千円

（６）当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　580千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	14,310千円		15,115千円
賞与引当金	69,788		67,336
工事損失引当金	7,588		8,780
資産調整勘定	6,161		4,377
未払費用	31,408		11,069
退職給付に係る負債	67,938		69,540
役員退職慰労引当金	32,506		19,337
資産除去債務否認	15,966		18,699
減損損失	2,364		3,075
建物時価評価差額	4,622		4,502
土地時価評価差額	85,372		87,484
税務上の繰越欠損金（注）	144,030		143,949
その他	8,123		6,690
繰延税金資産小計	490,177		459,952
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△107,936		△129,154
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△156,669		△155,211
評価性引当額小計	△264,605		△284,365
繰延税金資産合計	225,572		175,587
繰延税金負債との相殺	△40,087		△29,367
繰延税金資産の純額	185,485		146,220
繰延税金負債
未収事業税	△3,169		△4,094
資産除去債務対応資産	△6,977		△8,555
特別償却準備金	△1,517		△782
建物時価評価差額	△7,073		△6,455
土地時価評価差額	△12,443		△12,752
顧客関連資産	△17,067		△4,267
負債調整勘定	△4,899		△2,742
その他	△85		△85
繰延税金負債合計	△53,230		△39,732
繰延税金資産との相殺	40,087		29,367
繰延税金負債の純額	△13,143		△10,366

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 (※1)	3,115	10,401	－	13,305	10,233	106,977	144,030
評価性引当額	△3,115	△10,401	－	△13,305	△10,233	△70,882	△107,936
繰延税金資産	－	－	－	－	－	36,094	(※2) 36,094

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金144,030千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36,094千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 (※1)	5,099	－	－	12,209	9,390	117,251	143,949
評価性引当額	△5,099	－	－	△12,209	△9,390	△102,456	△129,154
繰延税金資産	－	－	－	－	－	14,795	(※2) 14,795

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金143,949千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,795千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
のれん償却額	108.3		23.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		1.6
中小法人等に係る軽減税率	△19.7		△2.9
連結子会社の適用税率差異	4.0		7.7
租税特別措置法上の税額控除	△15.9		△2.3
住民税均等割	12.5		2.2
評価性引当額の増減	18.9		3.7
子会社株式取得関連費用	54.5		0.8
その他	14.6		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	210.6		62.8

（表示方法の変更）

　前連結会計年度の調整項目において区分掲記しておりました「特定同族会社に係る留保金課税」及び「過年度法人税等」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の調整項目の「特定同族会社に係る留保金課税」7.1％及び「過年度法人税等」4.3％は、「その他」として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を変更して計算しておりますが、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（完全子会社の吸収合併及び現物配当による子会社株式の取得）

　当社は、2024年８月13日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付でグループ組織再編（以下、「本組織再編」）を行いました。

１．本組織再編の目的

　当社グループは、「個社の利益拡大」に向けグループ各社への支援体制を強化する取り組みを進めております。その一環として、グループ各社に対する経営支援の質の向上を図るため、各中間持株会社の役割を当社に集約する、本組織再編を実施いたしました。具体的には、2024年10月１日に株式会社メイホーエクステックを当社に吸収合併、株式会社メイホーエンジニアリング及び株式会社メイホーアティーボがそれぞれ保有する子会社株式等を現物配当により当社に分配いたしました。

２．本組織再編の概要

（完全子会社の吸収合併）

（１）取引の概要

　当社は、2024年８月13日開催の取締役会決議により、当社を存続会社、株式会社メイホーエクステックを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

①　企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、株式会社メイホーエクステックを吸収合併消滅会社とする吸収合併。

②　企業結合日

2024年10月１日

③　結合企業の名称及び事業の内容

	結合企業の名称	事業の内容
存続会社	株式会社メイホーホールディングス	経営管理
消滅会社	株式会社メイホーエクステック	建設事業

④　結合後企業の名称

変更はありません。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（現物配当による子会社株式の取得）

（１）取引の概要

　当社は、2024年８月13日開催の取締役会決議により、当社の完全子会社である株式会社メイホーエンジニアリング及び株式会社メイホーアティーボより、それぞれ同社が保有する全ての子会社株式を現物配当により取得を行いました。

①　企業結合の法的形式

連結子会社からの現物配当

②　結合当事企業の名称及び事業の内容

株式会社メイホーエンジニアリングが保有する株式

名　　称	事業内容
株式会社オースギ	建設関連サービス事業
株式会社エイコー技術コンサルタント	建設関連サービス事業
株式会社地域コンサルタント	建設関連サービス事業
株式会社エスジー技術コンサルタント	建設関連サービス事業
株式会社ノース技研	建設関連サービス事業
株式会社安芸建設コンサルタント	建設関連サービス事業
株式会社フジ土木設計	建設関連サービス事業

株式会社メイホーアティーボが保有する株式

名　　称	事業内容
株式会社スタッフアドバンス	人材関連サービス事業
第一防災株式会社	人材関連サービス事業
株式会社レゾナゲート	人材関連サービス事業
MEIHO APHIVAT CO.,LTD.	人材関連サービス事業

③　企業結合日

2024年10月１日

④　結合後企業の名称

変更はありません。

（２）実施した会計処理の概要

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、現物配当により取得する当該子会社の株式については、これまで保有していた株式会社メイホーエンジニアリング及び株式会社メイホーアティーボの株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理いたしました。

　なお、これにより、損益に与える影響はありません。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ナスキーキャリア

事業の内容　　　　　有料職業紹介事業及び労働者派遣事業

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社ナスキーキャリアは仙台エリアを中心に、建設業向け人材派遣を強みとして地域に密着した人材・顧客基盤を有しており、当社グループの一員であり建設技術者派遣を営む株式会社メイホーアティーボのもつ事業運営ノウハウや顧客基盤、当社グループの企業支援プラットフォームを活用することで、事業のさらなる発展ができるものと考え、協議の結果、株式会社ナスキーキャリアがメイホーグループに参画することについて合意いたしました。

（３）企業結合日

2025年５月１日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社ナスキーキャリアの株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年５月１日から2025年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	80,000千円
取得原価		80,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　11,600千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

30,011千円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	128,614千円
固定資産	1,858
資産合計	130,472
流動負債	54,243
固定負債	26,240
負債合計	80,483

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　主に介護事業にかかる施設用土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を不動産の定借期間又は耐用年数に応じて15年～39年と見積り、割引率0.5％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
期首残高	46,834千円	47,504千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	6,001
連結子会社の取得に伴う増加額	3,800	－
時の経過による調整額	670	769
資産除去債務の履行による減少額	△3,800	－
期末残高	47,504	54,274

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業	合計
国内官公庁	3,374,588	100,844	1,726,559	1,986	5,203,977
国内官公庁以外の公法人	42,303	9,184	－	659,685	711,172
国内民間	448,411	2,325,046	1,463,937	130,380	4,367,775
海外	64,782	177	－	－	64,959
顧客との契約から生じる収益	3,930,084	2,435,251	3,190,496	792,052	10,347,883
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,930,084	2,435,251	3,190,496	792,052	10,347,883

　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業	合計
国内官公庁	3,459,172	44,944	1,329,983	1,399	4,835,498
国内官公庁以外の公法人	118,860	12,008	1,052	705,196	837,116
国内民間	544,351	3,446,267	3,122,895	170,917	7,284,430
海外	50,016	－	－	－	50,016
顧客との契約から生じる収益	4,172,399	3,503,219	4,453,931	877,512	13,007,061
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,172,399	3,503,219	4,453,931	877,512	13,007,061

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（１）工事契約

　建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。こうした工事契約においては、サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費しており、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客はその便益を享受していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。

　建設事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。こうした工事契約においては、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行することにより資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っておりますが、これは、当該財又はサービスの提供は、顧客へ支配が移転する財又はサービスと、発生した工事原価との間に直接的な関係性があり、したがって、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したためです。

　なお、請負の対価の額が確定していないなどの理由により、進捗度を適切に見積るための信頼性のある情報が不足し、そのため履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合であっても、過去の取引実績や受注段階での交渉から、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

　工事契約に基づく債権の回収は、工事完了後、概ね２か月以内に受領しており、短期間であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

（２）人材派遣サービス

　人材関連サービス事業においては、企業を主な顧客とし、人材派遣サービスを行っております。また建設関連サービス事業においても、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務として、人材派遣サービスを行っております。

　これら人材派遣サービスについては、人材派遣契約に基づき、派遣期間にわたり、その稼働実績に応じて、毎月請求を行うことから、こうした請求金額に基づいて収益を認識しております。人材派遣契約に基づく債権の回収は、請求後、概ね２か月以内に受領しており、短期間であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

（３）介護サービス

　介護事業においては、通所施設及び住宅型有料老人ホームを運営しております。通所施設においては、主にデイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）などの介護サービスを行っております。住宅型有料老人ホームにおいては、主に居室及び生活支援サービス（食事、洗濯、清掃等）を行っております。これらのサービスはサービスの提供により履行義務が充足されます。そのため、役務提供の完了時点において収益を認識しております。代金の回収は短期間で行われるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	504,596	882,592
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	882,592	780,700
契約資産（期首残高）	590,850	998,916
契約資産（期末残高）	998,916	996,371
契約負債（期首残高）	285,266	190,023
契約負債（期末残高）	190,023	342,014

　契約資産は、主に工事契約において、工事完了前のため未請求の、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益に係る連結子会社の権利に関するものです。こうした契約資産は、工事が完了し、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、おおむね２か月以内に対価を受領しております。

　契約負債は、主に工事契約において、工事完了前に顧客から対価を受領した前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、174,971千円です。また、当連結会計年度において、契約資産が2,545千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、収益認識による増加を上回ったことによるものであります。契約負債が151,992千円増加した主な理由は、建設関連サービス事業及び建設事業の前受金の受取による増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に進捗度の見積りの変動及び取引価格の変動）の額は△81,210千円です。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	4,749,023	3,982,424
１年超過	321,893	187,032
合計	5,070,916	4,169,456

　なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約につきましては、収益認識会計基準第80-22項（2）の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格を注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。

「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。

「人材関連サービス事業」は、主に事務スタッフ・建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシングの海外人材事業及び警備事業を行っております。

「建設事業」は、主に総合建設業、法面事業を行っております。

「介護事業」は、主に通所介護、居宅介護支援、認知症対応型通所介護、住宅型有料老人ホーム及び訪問介護の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	3,930,084	2,435,251	3,190,496	792,052	10,347,883
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,380	－	－	1,380
計	3,930,084	2,436,632	3,190,496	792,052	10,349,263
セグメント利益又は損失（△）	454,907	124,479	△49,148	127,249	657,487
セグメント資産	3,407,905	1,137,249	4,177,270	608,648	9,331,071
その他の項目
減価償却費	49,476	8,075	52,316	24,851	134,718
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	48,811	7,481	9,928	15,060	81,280

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	4,172,399	3,503,219	4,453,931	877,512	13,007,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	863	－	－	863
計	4,172,399	3,504,082	4,453,931	877,512	13,007,924
セグメント利益	567,350	205,210	227,120	98,861	1,098,541
セグメント資産	3,263,729	1,239,246	4,311,162	821,774	9,635,912
その他の項目
減価償却費	48,136	7,967	63,373	42,261	161,737
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	43,187	2,259	16,433	398,510	460,389

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,349,263	13,007,924
セグメント間取引消去	△1,380	△863
連結財務諸表の売上高	10,347,883	13,007,061

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	657,487	1,098,541
セグメント間取引消去	16,137	14,970
全社費用（注）	△526,955	△641,338
連結財務諸表の営業利益	146,669	472,173

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,331,071	9,635,912
全社資産（注）	357,456	150,711
セグメント間取引消去	△2,076,056	△3,185,271
連結財務諸表の資産合計	7,612,471	6,601,351

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）１		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費（注）２	134,718	161,737	－	－	15,464	20,625	150,182	182,362
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	81,280	460,389	－	－	11,299	13,638	92,580	474,026

（注）１．「調整額」は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

　　　２．「減価償却費」には長期前払費用の償却額が含まれております。

　　　３．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の増加額が含まれており、建設仮勘定及び未完成のソフトウエアの増加額は含まれておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
国土交通省	1,055,691	建設関連サービス事業及び建設事業

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業	全社・消去	合計
減損損失	3,180	－	－	－	－	3,180

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業	全社・消去	合計
当期償却額	95,738	14,893	181,604	898	－	293,134
当期末残高	165,071	375,020	1,771,374	2,246	－	2,313,711

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業	全社・消去	合計
当期償却額	72,575	30,159	257,321	898	－	360,954
当期末残高	92,496	374,871	1,514,053	1,347	－	1,982,768

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　　関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　　関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	430.29円	465.81円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△18.73円	35.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	35.39円

（注）１．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△87,891	168,261
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△87,891	168,261
普通株式の期中平均株式数（株）	4,692,476	4,696,155
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	58,185
（うち新株予約権（株））	（－）	（58,185）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（固定資産の取得）

　当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の取得（新本社オフィス）に向けた手続きに着手することを決議いたしました。

１．取得の目的

　現在の本社ビルは事業の急拡大に対応できておらず、手狭であるため、本社機能の強化と利便性向上を目的に、好立地であります岐阜駅前に建設予定のビル内に、より広い面積の本社オフィスを取得いたします。

　当社は「地域創生の旗手」として社会に新たな価値を示し、全国の中小企業に「企業支援プラットフォーム」を提供することで業績向上への支援を行っております。これらの活動を東京ではなく、岐阜という地方都市から発信し続けることに意義があると考えております。

２．取得資産の概要

（１）所在地	岐阜県岐阜市吉野町５丁目ほか ２地内
（２）建物の概要	RC造地上32階建（予定）
（３）取得予定床	専有面積 1,400㎡（注）
（４）投資予定額	約1,500,000千円
（５）資金計画	自己資金及び金融機関からの借入金

（注）実際の面積については変更になる場合があります。

３．取得の日程

（１）契約締結日	2025年11月中旬以降（予定）
（２）物件引渡日	2030年以降（予定）

４．業績に与える影響

当該固定資産の取得による2026年６月期の業績に与える影響は軽微です。

（株式取得による企業結合）

　当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、株式会社未来政策研究所の発行済株式の全部を取得することを決議し、2025年９月11日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社未来政策研究所

事業の内容　　　　　専門調査・研究・コンサルティング業及び地域活性化事業

（２）企業結合を行う主な理由

　株式会社未来政策研究所は、1991年の設立以来、特に、電力業界における社会受容活動やエコツーリズムを通じた地域活性化において、長年にわたる実績を有しております。

　当社は、株式会社未来政策研究所が専門調査で培われた電力会社との関係性を活用し、当社グループ各社と電力会社との関係性の構築を目指すとともに、当社グループ各社が有する地域ネットワークと株式会社未来政策研究所の地域活性化事業を組み合わせることで双方の事業領域を拡大し、収益の増加を図れるものと考え、株式会社未来政策研究所の株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2025年10月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得する議決権の比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として株式会社未来政策研究所の株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	30,000千円
取得原価		30,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　　13,500千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	357,864	391,368	1.78	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,805	10,593	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,776,446	1,313,154	1.81	2027年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	28,766	26,102	－	2027年～2031年
合計	3,173,881	1,741,217	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	391,448	328,816	315,246	168,504
リース債務	9,178	8,022	4,882	2,867

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	6,208,220	13,007,061
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	79,497	451,822
親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	△16,226	168,261
１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）	△3.46	35.83

（注）１．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　２．当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。