|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
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|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
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|
|
関係会社短期借入金 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
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|
|
その他資本剰余金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
||||||
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本 剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益 剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
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|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
||||||
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本 剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益 剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
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|
当期末残高 |
|
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△ |
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 18年
工具、器具及び備品 ２～６年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は純粋持株会社として、グループ各社に対し経営管理を行っており、その収益は、主に当社の子会社からの経営指導料及び受取配当金からなります。経営指導料については、子会社との経営指導契約に基づき、毎月の請求金額により収益を認識しております。受取配当金については、効力発生時点で収益を認識しております。
（関係会社株式の評価）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
関係会社株式 |
390,503千円 |
5,689,651千円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の金額は総資産の89.3％を占めます。このうち今田建設株式会社（以下、「今田建設」という。）に関するものは2,652,073千円あり、関係会社株式の金額の46.6％を占めます。
市場価格のない関係会社株式について、実質価額が著しく低下したときは、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行う必要があります。関係会社の超過収益力を反映した実質価額を算定し、当事業年度末において実質価額は著しく低下していないため、今田建設の関係会社株式の評価損を計上しておりません。なお、実質価額に含まれる超過収益力は、連結貸借対照表に計上されているのれんと同額としております。
当連結会計年度においては、今田建設ののれんについては減損損失の認識は不要と判断しておりますが、のれんの減損損失の認識の判断が、翌事業年度の財務諸表に計上される今田建設の関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」にて記載しております。
（貸借対照表）
前事業年度において区分掲記しておりました流動資産の「関係会社未収利息」及び「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において流動資産の「関係会社未収利息」17,019千円、「未収還付法人税等」3,881千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において区分掲記しておりました投資その他の資産の「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において投資その他の資産の「繰延税金資産」に表示していた10,424千円は、「その他」として組み替えております。
※ 財務制限条項
財務制限条項に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）※２ 財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
586,410千円 |
697,092千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
20,238 |
28,609 |
|
営業取引以外の取引高 |
60,895 |
44,516 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
業務委託手数料 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
1.3％ |
0.9％ |
|
一般管理費 |
98.7％ |
99.1％ |
前事業年度（2024年６月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 |
|
（千円） |
|
|
子会社株式 |
390,503 |
当事業年度（2025年６月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 |
|
（千円） |
|
|
子会社株式 |
5,689,651 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
|
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 関係会社株式評価損 賞与引当金 未払費用 税務上の繰越欠損金 その他 |
1,541千円 42,060 6,590 1,054 32,534 667 |
|
1,205千円 4,662 8,115 1,316 108,143 513 |
|
繰延税金資産小計 |
84,447 |
|
123,954 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△31,677 △42,346 |
|
△108,143 △10,835 |
|
評価性引当額小計 |
△74,023 |
|
△118,979 |
|
繰延税金資産合計 |
10,424 |
|
4,975 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
|
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
|
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.4 |
|
3.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△22.5 |
|
△3.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△17.2 |
|
2.7 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
－ |
|
△26.4 |
|
子会社株式（寄付修正） |
△0.0 |
|
△1.7 |
|
その他 |
7.4 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.0 |
|
4.8 |
（表示方法の変更）
前事業年度の調整項目において区分掲記しておりました「住民税均等割」及び「特定同族会社に係る留保金課税」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
また前事業年度の調整項目において「その他」に含めて表示しておりました「子会社株式（寄付修正）」は重要性が増したため、当事業より区分掲記を行っております。
この結果、前事業年度の調整項目の「住民税均等割」1.3％、「特定同族会社に係る留保金課税」7.3％及び「その他」△1.2％は、「子会社株式（寄付修正）」△0.0％、「その他」7.4％として組み替えております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）３．「法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正」の内容と同一であります。
（完全子会社の吸収合併及び現物配当による子会社株式の取得）
企業結合等関係に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、当該取引により抱合せ株式消滅差益201,614千円を特別利益に計上しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（固定資産の取得）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式取得による企業結合）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
528 |
－ |
－ |
33 |
495 |
97 |
|
工具、器具及び備品 |
4,309 |
5,367 |
0 |
6,559 |
3,117 |
19,397 |
|
リース資産 |
149 |
5,334 |
－ |
1,216 |
4,267 |
1,067 |
|
有形固定資産計 |
4,987 |
10,701 |
0 |
7,809 |
7,879 |
20,561 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
4,290 |
－ |
－ |
608 |
3,683 |
－ |
|
ソフトウエア |
21,210 |
200 |
－ |
10,893 |
10,517 |
－ |
|
その他 |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
－ |
|
無形固定資産計 |
25,501 |
200 |
－ |
11,501 |
14,200 |
－ |
|
長期前払費用 |
1,210 |
2,736 |
－ |
1,315 |
2,631 |
－ |
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 会社案内映像 4,800千円
リース資産 社有車 5,334千円
|
科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 (千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
22,024 |
26,697 |
22,024 |
26,697 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。