# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | （千円） | 9,235,329 | 9,235,269 | 10,204,587 | 10,034,752 | 8,976,131
経常利益 | （千円） | 919,488 | 559,938 | 503,414 | 469,275 | 730,208
当期純利益 | （千円） | 621,195 | 238,587 | 285,201 | 331,555 | 521,503
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 91,000 | 91,000 | 91,000 | 205,000 | 205,000
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | （株） | 95,926 | 95,926 | 95,926 | 125,926 | 3,292,820
甲種種類株式 | （株） | 77,428 | 77,428 | 77,428 | 7,743 | －
純資産額 | （千円） | 2,357,186 | 2,592,180 | 2,860,155 | 1,666,464 | 2,205,276
総資産額 | （千円） | 7,246,126 | 7,108,911 | 6,741,043 | 6,631,021 | 7,084,404
１株当たり純資産額 | （円） | 24,500.00 | 26,949.74 | 1,487.17 | 658.90 | 669.72
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | （円） | 6,475.78 | 2,487.20 | 148.66 | 164.26 | 161.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 1,285.94 | 493.90 | 29.52 | 118.72 | 158.38
自己資本比率 | （％） | 32.5 | 36.5 | 42.4 | 25.1 | 31.1
自己資本利益率 | （％） | 30.4 | 9.6 | 10.5 | 14.6 | 26.9
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | 662,337 | 518,830 | 349,664
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △34,502 | △252,273 | △170,048
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △802,644 | △299,616 | △22,248
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | 458,883 | 425,823 | 583,190
従業員数 | （人） | 314 | 320 | 331 | 338 | 349
（外、平均臨時雇用者数） | (136) | (142) | (143) | (147) | (158)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | －
（比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | （円） | － | － | － | － | －
最低株価 | （円） | － | － | － | － | －

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、持分法非適用の関連会社であるため、記載しておりません。

４．１株当たり純資産額の算定に当たっては、種類株式に対する残余財産分配額を控除して算定しております。

５．当社は2021年３月７日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．当社は、2020年４月30日付で、甲種種類株主による取得請求権の行使に基づき、甲種種類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式５株を交付しております。また、同日付で取得した甲種種類株式のすべてを消却しております。なお、当社は2020年６月26日開催の定時株主総会において甲種種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。加えて、2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月７日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、発行済株式総数は3,292,820株となっております。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

９．第60期及び第61期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。

10．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

11．第60期及び第61期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりません。

12．第62期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

13．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

なお、当社株式は2021年６月23日付で、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。

### ２【沿革】

1950年10月に、広島市基町（現、広島市中区基町）にて渡邊禮市夫妻による授産場経営後、当時の特別調達庁の呉支局や岩国出張所から、アメリカ駐留軍の払い下げ物品を受け、ベッドの修理販売を開始したことが、当社の創業であります。

1957年１月に、広島市堺町（現、広島市中区堺町）において、当社創業者である渡邊禮市が、「マットレス類の製造とベッド類の販売」を主目的として、株式会社広島ベッド商会を設立し、1957年７月に同社の製造部門を分離して、ドリームベッド株式会社（以下、「当社」）として設立されております。

年月 | 概要
1957年７月 | 株式会社広島ベッド商会の製造部門を分離して、広島県広島市内（現、広島市西区）に当社設立
1964年４月 | ドリームファニチャ株式会社を設立
1964年９月 | 株式会社広島ベッド商会からエッチビードリームベッド株式会社に社名変更
1968年３月 | 八千代第一工場第１期工事完成により、マットレス製造を開始
1969年７月 | 八千代第一工場第２期工事完成により、スプリング製造部門分離
1970年３月 | 八千代第一工場第３期工事完成により、縫製部門分離
1970年５月 | エッチビードリームベッド株式会社特販事業部を分離してドリーム寝台工業株式会社を設立
1972年８月 | ドリーム化工株式会社を設立
1973年９月 | 株式会社ドリーム総合研究所を設立
1975年９月 | 当社とRUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG（ドイツ連邦共和国）との間でベッド、マットレスの製造、販売に関するライセンス契約を締結（1998年８月に契約解消）
1978年10月 | ドリームベッド株式会社八千代流通センター操業開始
1978年12月 | 当社とSerta,Inc.（アメリカ合衆国）との間で日本国内における同社ブランドの マットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結
1980年５月 | ドリーム寝台工業株式会社からドリーム特販株式会社に社名変更
1981年５月 | 当社とROSET S.A.（フランス共和国）との間で日本国内における同社ブランドの椅子、肘掛け椅子及びソファの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結
1983年５月 | エッチビードリームベッド株式会社ショールーム（広島市西区）（現、広島ショールーム）オープン
1983年６月 | 株式会社三礼興産を設立
1985年12月 | ドリームリース株式会社を設立
1988年９月 | ドリームベッド株式会社千代田工場完成 ligne roset（リーン・ロゼ）椅子・ソファ製造部門分離し製造を開始
1988年９月 | ドリームベッド株式会社千代田流通センター操業開始
1990年４月 | あさひ産業株式会社を設立
1991年３月 | 株式会社高須霊苑販売を設立
1997年５月 | 当社とROSET S.A.（フランス共和国）との間で追加契約として日本国内における同社ブランドの家具の製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結
1999年４月 | 当社がISO9001（961569）取得
2002年12月 | 当社を合併存続会社として、ドリームファニチャ株式会社、ドリーム化工株式会社、株式会社ドリーム総合研究所、あさひ産業株式会社の４社を合併・統合して、被合併会社は解散
2003年４月 | 当社を合併存続会社として、エッチビードリームベッド株式会社、ドリーム特販株式会社、ドリームリース株式会社、株式会社高須霊苑販売、株式会社三礼興産の５社を合併・統合、被合併会社は解散
2007年１月 | 東京ショールーム（東京都渋谷区）オープン
2007年８月 | 当社とRUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG（ドイツ連邦共和国）との間で日本国内における同社ブランドのベッド、マットレス、付属品家具、ランプ、テーブル、カットボード等の一部の製造、販売に加え商標の使用許諾や同社の有する技術面での協力関係を構築すること等を目的とした独占的ライセンス契約を再締結
2007年９月 | リーン・ロゼ東京（東京都港区）オープン
2008年10月 | 大阪ショールーム（大阪市中央区）オープン
| リーン・ロゼ大阪（大阪市中央区）オープン
2018年３月 | リーン・ロゼ銀座（東京都中央区）オープン
2019年12月 | リーン・ロゼ新宿（東京都新宿区）オープン
2021年６月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場

### ３【事業の内容】

当社は、マットレス、ベッドフレーム、ソファ、寝装品(枕・布団類)等のデザイン開発、製造、販売を主たる事業としております。自社ブランド製品と海外提携ブランド製品を自社工場及び協力工場で製造して、「家具販売店向け」と「商業施設向け」を主要な販売チャネルとして営業展開をしております。

また、八千代第一工場（マットレス）、八千代第二工場（ベッドフレーム）、千代田工場（リビングソファ）、あさひ工場（寝装品）という生産体制を構築し、これらの商品の製造と販売によって、「快適で美しいくらし」を提供することを通して、企業価値の向上を図っております。

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１）各販売経路について

当社の販売経路は以下のとおりであります。

（家具販売店向け）

「家具販売店向け」では、全国の家具販売店に対して販売しております。一般消費者には家具販売店を通じて購入していただきます。当社が取引をしている家具販売店は長年の取引をしている先が多く、取引を通じて信頼関係をさらに深耕するとともに、新規取引先の開拓にも注力しております。単なるモノの販売にとどまらず、一般家庭を対象とした商品を卸販売するとともに、家具販売店ごとに、商品の販売コンセプトに対応した売り場のプロデュースを含め、きめ細やかな支援をしております。

（商業施設向け）

「商業施設向け」では、全国のホテル等の宿泊施設に対し直接販売しております。主要都市やリゾート地で展開する大型ホテルから宿泊特化型など比較的小規模のホテルなどあらゆる取引先及び消費者のニーズを実現すべく、ホテルや商業空間のベッド・インテリアについて企画段階から参加し提案から施工までプロジェクト全体をプロデュースしております。ラグジュアリーホテルでの採用実績も積み重ねております。

（ショップ／ショールーム）

「ショップ／ショールーム」には、「リーン・ロゼショップ」とショールームの２つがあります。「リーン・ロゼショップ」は、東京都に３店舗(港区六本木、中央区銀座、新宿区新宿)、大阪府に１店舗(大阪市中央区)展開しており、来店した一般消費者への直接販売をしております。ショールームでは、広島県(広島市西区)、東京都(渋谷区渋谷)、大阪府(大阪市中央区)に開設している当社ショールームに来店した一般消費者に専門の業者を通じて販売しております。

（ハウスメーカー向け）

「ハウスメーカー向け」では、ハウスメーカーが主催した催事に来場した一般消費者にハウスメーカーを通じて販売しております。当社商品のマットレス、ベッドフレーム及び「ligne roset（リーン・ロゼ）」の商品を催事に展示頂けるよう営業活動を行っております。モデルルーム展示商品としての採用依頼や、ハウスメーカー向けフェアに出展するなど、それぞれの住宅に適した商品を提案・販売する活動をしております。

（その他）

「その他」は、主にベッド製造メーカー向けのOEM商品の販売及び一般消費者向けのウォーターベッドの設置料やアフターメンテナンス等であります

2021年３月期における売上高構成比は、「家具販売店向け」78.8％、「商業施設向け」9.2％、「ショップ／ショールーム」7.8％、「ハウスメーカー向け」2.6％、「その他」1.6％であります。

（２）事業の特徴について

①販売経路の波及効果

前述の主要な販売チャネルにおけるその特徴を他の販売チャネルにも活かすことができるような商品開発に取り組んでおります。具体的には空間の利用目的や演出方法等、機能性とインテリア性を両立させるノウハウを蓄積することで、「家具販売店向け」単一の販売チャネルから「商業施設向け」や「ハウスメーカー向け」などの複数の販売チャネルに拡大しました。

「商業施設向け」では、ラグジュアリーホテルに当社商品が採用されることによって、当社のブランドイメージを向上させ、「家具販売店向け」では、ブランドイメージを活かして、消費者への訴求力を向上させるという波及効果が見込まれます。それぞれの販売チャネルにおける特徴を他の販売チャネルにも活用・応用することによって、購入を考える消費者がまず思い浮かべる企業となるべく、認知度を高めていく体制となっております。

「家具販売店向け」、「商業施設向け」、「ショップ／ショールーム」及び「ハウスメーカー向け」のそれぞれの販売チャネルで窓口となる営業担当者は、取引先、消費者の多様化・複雑化するニーズを実現すべく、取引先とコミュニケーションを密に行い、消費者の様々な要望を収集します。営業担当者は、各営業所で何度もミーティングを重ね、消費者のニーズに対応した商品を提供できる企業として、取引先への提案営業活動を行います。

②複数ブランド

当社は、複数の自社ブランドと海外提携ブランドを展開しております。

自社ブランドとしては、「dream bed（ドリームベッド）」（日本）、「WATER WORLD（ウォーターワールド）」（日本）を展開しております。

自社製造で培った技術力が評価され、海外複数のインテリアブランドとライセンス契約を締結しており、主な海外提携ブランドは、「Serta（サータ）」（アメリカ合衆国）、「ligne roset（リーン・ロゼ）」（フランス共和国）、「ruf（ルフ）」（ドイツ連邦共和国）です。中でも、Serta,Inc.とのライセンス契約によって「Serta（サータ）」ブランドを用いた日本国内における独占的な販売及び商標等の使用許諾を有していることが当社の特徴であります。高価格帯マットレスとして、家具販売店等で販売しております。

ブランド志向の顧客層をターゲットとしている「Serta（サータ）」、より幅広い顧客層をターゲットとしている「dream bed（ドリームベッド）」の２つのブランドを主に展開することによって、幅広い消費者のニーズに対応しております。また「Serta（サータ）」の製造を通して、製造技術の高度化を図るとともに、同じ技術、同じ工場で「dream bed（ドリームベッド）」を製造することによる品質の確保に努めております。

③商品の特長

当社のマットレスは、全日本ベッド工業会認定の衛生マーク(※)表示の資格を獲得し、ISO9001（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証も取得した工場で製造しております。当社が製造するポケットコイルマットレスは、マットレスに必要な硬さと、人が感じるソフト感の相反する２つの要素を組み合わせ、寝心地を追求しております。ポケットコイルとは、スプリングが連結されず、袋内に収納されているコイルです。そのため、個々のスプリングがそれぞれ独立して加重を支えることができます。ポケットコイルのメリットは、寝る人の体の凹凸に対して、フィットすることによって、理想的な寝姿勢を作り出すことができます。

当社は、太さの異なる４種類の鋼線（1.3mm、1.5mm、1.9mm、2.0mm）、３種類の形（円筒型、樽型、円錐型）、配列の種類（並行配列＝集積数が少ない＝柔らかめ、交互配列＝集積数が多い＝固め）を組み合わせ、マットレスのたわみ（沈み込み）を調整する等、消費者の好みの寝心地に対応することが可能であります。また、鋼線の太さが異なる２つのポケットコイルを任意で配列できる機械を独自開発し、特許を取得しております。

(※)全日本ベッド工業会独自の仕様・基準である「衛生マットレス基準」を満たしたマットレスであることを示すものであります。

④生産体制

当社は、自ら生産拠点を持ち、自社製造で培った技術を活かすため、社内の専属デザイナーのアイデアを形にすべく、細部の改良はもとより、縫製の糸一本一本にまでこだわった製品づくりを行っております。

海外提携ブランドの「Serta（サータ）」や「ruf(ルフ）」はライセンス生産を行うことにより、ディテールにこだわりながらも、日本の生活様式や環境に合うよう微調整した製品を生産することができます。さらに、国内で生産することによって、海上運賃や通関等の輸入コストを抑えることもできます。ライセンス契約で生産する場合、提携ブランド本社で起こしたデザインを日本仕様にして生産するのが基本ですが、当社でデザインを起こして提携ブランド本社の認可を受け、生産をすることもできます。

なお、1981年５月及び1997年５月のROSET S.A.とのライセンス契約により、「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブランドのライセンス生産が認められているのは、現時点において全世界で当社のみとなっております。

当社の技術力は、国内・海外協力工場へ展開されており、製品の品質を支えております。国内協力工場での製品における品質管理のみならず、海外協力工場においても社員を駐在させる体制をとり、品質管理、納期管理、検品などを直接行うことにより、全体として製品の品質を支える体制を構築しております。

また、国内協力工場は当社工場の周辺に存在しているため、生産における継続的な技術指導が可能であるとともに、輸送距離が短いことにより当社へ短時間で商品を納入できるため、受注を受けてから出荷が完了するまでのリードタイムを短くすることができます。

さらに、当社は、家具販売店及び物流会社との連携を進めることによって、少量多品種生産かつ受注から出荷まで概ね１週間の受注生産体制を構築しております。この体制は、原材料の効率的投入を可能にするとともに、在庫の圧縮を可能にしています。

⑤開発体制

当社が取り扱う全商品カテゴリにおいて、自社でデザインした新作を毎年５月と11月の年２回発表しております。当社には商品デザイン、各ブランドのイメージに沿ったディスプレイ用什器やポスター、タペストリー等の販促ツールを開発する部署があり、毎年、海外で開催される家具見本市の視察を行い、ベッド、周辺家具、リビング家具等のデザインに活かしております。

展示会で販売先に評価をいただいたものが、製造プロセスに移り、販売チャネルに展開されます。販売先、消費者の声を聞くことが当社の企画・開発の起点であり、様々な意見や要望を開発につなげております。

ブランド別特長

自社ブランドとしては、「dream bed（ドリームベッド）」（日本）、「WATER WORLD（ウォーターワールド）」（日本）を展開しております。

自社製造で培った技術力が評価され、海外複数の インテリアブランドとライセンス契約を締結しており、主な海外提携ブランドは、「Serta（サータ）」（アメリカ合衆国）、「ligne roset（リーン・ロゼ）」（フランス共和国）、「ruf （ルフ）」（ドイツ連邦共和国）です。

| ブランド名 | 分類 | 特長
自 社 ブ ラ ン ド | dream bed （ドリームベッド） （日本） | マットレス、ベッドフレーム、リビング家具 | 社名を冠する自社オリジナルのブランドです。社内の専属のデザイナーは、当社が独自に蓄積したノウハウを駆使して、デザインを生み出しています。
ウレルディ2754 | ホテルスタイル613
WATER WORLD （ウォーターワールド） （日本） | ウォーターベッド | ウォーターベッド・ブランドです。特許庁認可のサービスマーク(※)を取得、アフターケア体制を完備しています。
海 外 提 携 ブ ラ ン ド | Serta （サータ） （アメリカ合衆国） | マットレス、 ベッドフレーム | Serta,Inc.がライセンサーとなっている当社の主力ブランドであり、国内のラグジュアリーホテルにも採用されております。オートクチュール発想で多様なお客様に、多様な寝心地を提供します。
| スーペリアデイプレミアム
ligne roset （リーン・ロゼ） （フランス共和国） | ソファ、リビング家具 | ROSET S.A. がライセンサーとなっているソファ、インテリア品のブランドであり、デザイナーとのコラボレーションによる商品開発により、新商品の投入を行っております。
| ROSETTOGO
ruf （ルフ） （ドイツ連邦共和国） | マットレス、 ベッドフレーム | RUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG がライセンサーとなっているヨーロピアンテイストのデザイナーズベッドブランドです。「アップホルスターベッド（布張りベッド）」が代表的で、視覚的な特長が際立っています。

(※)1995年６月23日に特許庁登録番号3095007を取得しております。現在では、「役務商標」と呼ばれることが一般的となっております。

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 2021年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
349 | (158) | 45.2 | 13.2 | 3,848,317

事業部門の名称 | 従業員数（人）
東日本ベッド営業部 | 51 | （39）
西日本ベッド営業部 | 33 | （29）
コントラクト事業部 | 14 | （2）
ロゼ営業部 | 23 | （12）
営業推進部 | 10 | （7）
ロジス部 | 46 | （21）
商品企画部 | 23 | （5）
生産本部 | 124 | （37）
管理本部 | 25 | （6）
合計 | 349 | （158）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者の給与は含んでおりません。

３．当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。