## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項の記載については、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

１．経営方針

当社は、「夢をはぐくむひとりひとりに、快適で美しいくらしを提供します。」の基本理念のもと、常に時代の先を読み、お客様のニーズに応えられる新たな「空環（空間と環境）」創りを目指しています。

また、技術力、製品力、企画力及び提案力をみがき、高品質なマットレス及びベッドフレーム・リビングソファ・インテリア用品をお客様に提供することで、日常生活の中で暮らしを支え社会に貢献すると共に売上・利益の増大と経営効率の向上を図ることを経営方針としております。

２．中長期的な会社の経営戦略

当社の主力製品であるベッドフレーム及びマットレスは、主に家具・インテリア業界で活用されております。

マットレス市場環境は、少子高齢化・人口減少に伴い、新規・買替え需要の消費者獲得をかけた競争が激化しており、さらに製造小売業（SPA）の台頭等も加わり、より一層の競争力強化が要求される市場環境となっております。このような市場環境下において、当社は、自社商品の優位性・ターゲット・ポジショニングを明確化し、インターネットや既存メディア、イベントを組み合わせてマーケティング活動を最適化して、強いブランドアイデンティティを創造・構築することで、ブランドイメージの醸成と、ブランド認知度の向上に努めてまいります。

「Serta（サータ）」の認知度が未だ低い状況において、「Serta（サータ）」のターゲット層であるブランド志向で眠りにこだわりを持つ潜在的顧客に対して、マーケティング施策を行ってまいります。

具体的には、ペアリングツイン（※）等の戦略商品に関するデジタル広告を配信することで、ブランドプロモーションサイトにアクセスした「Serta（サータ）」に興味を持つ顧客が、製品内容、仕様、デザインを見て、直接来店し体感することで商品を購入する、という流れを柱とするマーケティング戦略を導入しております。また、国内のラグジュアリーホテルのスイートルームで採用されている「Serta（サータ）」マットレスと同じ仕様で、一般家庭でも使用できるようなホテルコラボレーション企画等も行っております。さらに、デジタル広告により特定の顧客層に働きかけるだけでなく一般的認知度も向上させるために、まずは関東圏を中心にテレビコマーシャルの放映により、「Serta（サータ）」ブランドの認知度向上に資する施策を実行してまいります。

広告出稿（Web広告、SNS、テレビCMなどを活用）、店舗検索（住居近くの小売店舗へ誘導）、店舗へ来店（寝心地の良さを体感比較）、購入（購入を決定）という流れを創出することを企図しております。

「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブランドの浸透とさらなる業績寄与を追求するために、当社のホームページのデザイン更新やデジタル広告を中心としたデジタルプロモーションによる顧客創出、取扱店舗への誘致を図るとともに、売場（インショップ）のリニューアルを推進します。その一環として、2022年３月期には九州エリア、2024年３月期には中部エリアにそれぞれリーン・ロゼ新店の開設を予定しております。

（※）ぺアリングツインとは、「Serta（サータ）」のシングルマットレス２台を接して並べその隙間にペアリングパッド（隙間用Ｔ字型パッド）を置き、１枚の大きなボックスシーツで覆い、一つのベッドとして２つの寝心地を実現した当社からの新たな提案です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド効果により見込まれていたホテル向け需要の回復にはなお時間を要すると想定しており、同需要の大幅な減速を強いられることになりました。ホテルの新設やリニューアル時において、マットレスの注文を受け納品していくという従来のホテル向け営業活動は維持しつつも、新たにレストラン・ブライダル・ロビー等向け拡販を図るために、東京ショールームを増床し、旗艦店とすることによってホテル向け関連製品の展示を拡充します。さらに、新たにレストラン・ブライダル・ロビー等向けに拡販していく中で「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブランド製品のブランド力のさらなる強化を図り、さらなる業容拡大を企図します。

また、商業施設において設計を手掛ける大手設計・デザイン事務所がスペックやデザインを企画・立案していく段階から当社が主体的に関わっていき、商業施設に最も適する「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブランド製品等、施設のコンセプトに沿った空間提案を行っていくことで、一括受注を獲得できるよう大手設計・デザイン事務所と連携して、施主に対し積極的に営業・提案をしていく方針です。

３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、持続的な成長による企業価値の向上を目的として、収益力を高め、経営の効率化を図るため、売上高及び売上総利益率を重要な経営指標と位置づけております。今後も引き続き販路拡大による売上高の増加、売上原価の低減、費用削減に取り組むことによる、売上総利益率の上昇を目指してまいります。

４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①「Serta（サータ）」の認知度向上

少子高齢化・人口減少に伴うマットレス市場の拡大余地が限られている環境認識の中で、当社がより一層の競争力強化を推し進めていくためには主力の「Serta（サータ）」ブランドの認知度をより向上させることが重要であり、下記で掲げる施策を通じてその認知度等の一層の向上に努めてまいります。

・「Serta（サータ）」ブランディング戦略

主力ブランドである「Serta（サータ）」の認知度を上げ、ブランド訴求が効く顧客層に対して、当社製品への興味を喚起するために、マーケティング施策を展開しております。「Serta（サータ）」におけるブランドイメージと国内生産における信頼を、家具販売店または当社のショールームで体験、体感してもらうことで、さらなる購買層の拡大に努めてまいります。

・ＥＣ公認化

当社ホームページと得意先ＥＣサイトを相互にリンクし、得意先ＥＣサイト自体の信頼度を向上させることを目的に、当社による得意先ＥＣサイトの公認化を進めてまいります。ＥＣサイトを公認化することにより、ＥＣサイトの信頼度向上のほか、ブランドイメージが統一化されるとともに、得意先側には顧客からのＥＣサイトへのアクセスが増加することを見込んでおります。

また「Serta（サータ）」に興味を持つ顧客がサイトを通じて得意先のリアル店舗を検索し来店することで、業績への寄与を追求してまいります。

②ショールームの活用

マーケティング施策にて「Serta（サータ）」認知度を向上させていく中で、実際に顧客が当社製品を体験、体感できる場としてのショールームの活用が重要であると認識しております。

東京ショールームを旗艦店として増床することで、より多くの当社製品を展示し、購入を検討している顧客に対して体感できる機会を提供してまいります。

③生産性の向上

「Serta（サータ）」等のブランド認知度を高めるための諸施策を遂行していくにあたり、それを支える生産体制の整備が必要になると認識しております。上場時の調達資金を活用し、八千代第一工場を建て替え、これまで別棟で生産していた複数の生産ラインを１棟内に集約し、さらに同工場の設備をリプレースすることで、生産能力の向上及び生産効率の改善を目指してまいります。

④スリープテック（※）への取組み

当社の技術力、製品力、企画力及び提案力により、販売先や最終消費者からも支持されるマットレスは生み出されており、これが競争力の源泉の一つであると考えております。一方で、昨今取り沙汰されている睡眠そのものへの科学的アプローチとして、スリープテックへの取組みが重要であると認識しております。

当社の商品企画部を中心とする開発に係る各部門により、情報収集から当社製品に対しての効果・課題等を抽出検証・分析したうえで、蓄積したデータに基づいた、顧客に対する推奨マットレスの提案が可能な新たな販売システムを構築してまいります。

（※）スリープテックとは、IT技術を活用して睡眠環境を計測、記録、分析することにより、睡眠の質を改善して快眠を促すことです。

⑤人材の確保及び育成

超高齢社会が進展している我が国において、当社の技術力、製品力、企画力及び提案力等の特徴を支える人材を、いかに継続的、安定的に雇用し定着させていくことができるかが課題であると認識しております。

積極的な新卒及び中途採用の促進、商品及び製品知識向上のためのマイスター研修や「ligne roset（リーン・ロゼ）」研修、トーク集を用いた営業研修、その他外部講師による研修等の各種研修制度の充実、毎週特定曜日をノー残業デーとする等の働き方改革への取組み、公平かつやりがいの持てる人事評価の整備等に取り組んでまいります。

⑥物流効率の向上

将来的な物流コストの上昇や運転手不足等に対して、物流効率の向上を図ることが重要であると認識しております。

運送会社との協力関係を強化し、安定的なロジスティクス体制を構築するための調査及び計画立案するとともに、現流通センターの自動化及び自動配送システムの構築を進めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると判断している主要なリスクは、以下のとおりであります。

また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項の記載については、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

１．法的規制等について

当社は、事業活動を行う上で、家庭用品品質表示法、景品表示法、電気用品安全法、消費生活用製品安全法、容器包装リサイクル法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。当社では、これらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコンプライアンスの徹底を行っております。加えて、当社は、現時点の法規制に従って業務を遂行しており、また、弁護士や外部諸団体を通じて新たな法的規制の改正情報や公開された策定プロセス等を入手することにより、事前のリスク軽減対策を講じてまいります。

しかしながら、予測することができない規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２．他社とのライセンス契約について

当社は、自社ブランド製品だけではなく「Serta（サータ）」、「ligne roset（リーン・ロゼ）」及び

「ruf（ルフ）」等の海外ブランドとのライセンス契約を締結し、自社製造を行っております。特に「Serta（サータ）」は2020年３月期におけるブランド別売上では最大の金額を計上しており、事業戦略上も重要な位置づけと考えているブランドであります。ライセンス契約において製造、販売が可能となる製品や地域の他、契約期間、契約を自動更新するための最低販売金額、ロイヤリティ金額及び広告費用の最低支出金額等が規定されております。契約内容は「第２　事業の状況　４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。また、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　②損益計算書　製造原価明細書」に記載している技術使用料の金額の大部分は当該ロイヤリティとなっております。

海外ブランドとは、長年に亘り良好な関係の継続に努めており、本書提出日現在において契約継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、今後、何らかの事情によりライセンス契約を解消することになった場合、または、ロイヤリティ料率等の契約条件が大幅に変更されることとなった場合は、当社の業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

３．国内景気及び個人消費の動向について

当社の事業は、家具・インテリア業界を取引先として販売を展開しております。同事業による売上は国内景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあります。企業活動の停滞、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷等により、市場の需要が減少した場合には、売上高の減少、販売価格の下落等による利益の減少等の可能性があります。当社は、研究開発力と自社製造の強みを活かして開発・製造するとともに、提案営業力によって販売機会を開拓していくものであります。

しかしながら、取引先・販売店の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４．競争激化について

当社は、家具販売店を主要顧客として事業を展開しております。家具・インテリア業界では販売ルートが多様化することによって、市場環境は一層厳しさを増す傾向にあります。

当社では、自社製造にこだわった製品を供給することによって質的な差別化を図るとともに、生産工程の一層の工夫・改善によってコストダウンによる競争力の確保、収益力確保に努めておりますが、このような施策が有効に機能しない場合、市場環境の競争激化による価格引下げ等により売上高が減少し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５．製品の欠陥について

当社は、デザイン開発、製造、卸販売を一貫して行っており、製品の品質管理には万全の態勢を整えておりますが、万一製品に欠陥が生じた場合には、リコールを実施するためのコスト、ブランド価値の毀損を招くことにより当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

６．業績の季節変動、予測しえない需要動向について

当社の事業は、「家具販売店向け」の販売では３月から４月は需要が旺盛になる一方で、冬季には減少する傾向があり、「商業施設向け」の販売では案件の獲得に業績が左右される傾向があります。当社では、これら季節変動の要因に加えて、その時点で入手可能な情報に基づき、業績予測を策定しております。

しかしながら、季節変動による影響とともに当社が予測しえない需要動向により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

７．ホテル業界の動向について

当社の事業は、ホテル業界を取引先として販売を展開しておりますが、ホテル業界は国内客、訪日外国人客の増減により、影響を受けます。国内客、訪日外国人客ともに自然災害、事故、新型コロナウイルスなどの疫病等の影響によって客数が減少する可能性があります。加えて、訪日外国人客数は、日本の経済情勢、為替相場の状況、外交政策による対日感情、の影響を受ける可能性があります。

当社では、独自に顧客データベースを構築することによって、ホテルの新規案件に加えて、リニューアル案件の獲得にも注力しております。ホテル向けの売上高は、「商業施設向け」に分類しており、同区分の第63期事業年度における売上高構成比は18.0％であり、ホテル向けの売上高は、「商業施設向け」の大半を占めております。

したがいまして、新型コロナウイルス感染症が沈静化せず国内客、訪日外国人客の減少が続くことによりホテルの新規案件やリニューアル案件が中止や先送りされることになりますと、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

８．自然災害・事故・感染症の発生等について

当社では、社員安否確認システムの構築、防災訓練などの対策により、全役職員の人命・安全確保と事業の早期復旧及び継続を図るために体制の構築・整備に万全を期しております。

しかしながら、自然災害または大規模火災等により、当社や調達先の生産拠点に重大な損害が発生し、操業停止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、取引先小売店舗の休業や営業時間の短縮、消費者の外出自粛等が想定され、当社においては販売機会の損失につながる可能性があります。生産活動においては、当社はウレタン等の原材料を仕入れておりますが、仕入先の従業員の感染等により仕入先の生産活動が停滞した場合、当社において製品生産の支障が生じ、受注から納品までの期間が長期化することで販売機会の損失につながり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

９．知的財産権について

当社は、商標権等の知的財産権の管理を行う体制を強化し、当社の開発による新技術を当社で権利化するとともに、製品の開発及び販売に際し、第三者の商標権、特許権及びその他の知的財産権に抵触しないように事前調査を行い、抵触可能性が予見される場合は回避策をとるなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、体制を強化する以前の広告宣伝物等を含む当社が取り扱う製品及び広告宣伝物等が、第三者の商標権その他の知的財産権等に抵触するような事態を招き、法廷の内外で相当の損害賠償金等を請求された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

10．特定の資材等の調達について

当社の資材等の調達について、特殊な資材等については、少数特定の仕入先からのみ入手可能のものや、仕入先や供給品の代替が困難なものがあります。市場において、競争優位性を作り出すために、ライセンス元におけるオリジナルの原材料や素材メーカーとの共同開発にて実現した当社のオリジナルの原材料を仕入れしております。

主力製品であるポケットコイルマットレスにおいては「Serta（サータ）」iシリーズマットレスに使用している高通気性低反発ウレタンフォームである「ジェルメモリーフォーム」が少数特定の仕入先から調達している原材料に該当します。なお、「Serta（サータ）」iシリーズマットレスに関しましては、「Serta（サータ）」ライトブリーズマットレスへの切り替えにおいて、「ジェルメモリフォーム」から新しい当社のオリジナル原材料である「ブレスフォート」の使用を順次進めることで、特定の仕入先に限定されることを回避しております。

しかしながら、資材の供給の遅延や中断が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

11．運賃、光熱費、加工費の高騰について

当社の製品・商品はベッドに代表されるように大きさと重量の素材的特性から運賃が営業コストの相当部分を占めております。当社は、複数の運送会社と良好な関係を築くことによって、安定的な物流体制を整備しております。しかしながら、運送会社における人材不足等からの運賃の値上げにより、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社は、工場をはじめとして各拠点において電気やガスを利用しております。当社では、コスト削減に注力しておりますが、光熱費の高騰により当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社では、当社製品の一部を外部の協力工場に生産を委託しております。当社では、協力工場を含めた人材の育成に注力しておりますが、協力工場における人材不足等からの加工費の値上げにより、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

12．有利子負債について

当社は、製品の生産設備及びショールームの更新等に設備投資を必要としております。設備投資にあたっては、有利子負債として金融機関から資金調達しております。当社の有利子負債は、2020年３月期事業年度末では短期借入金、長期借入金及びリース債務との合計2,355百万円であり、有利子負債依存度（有利子負債/総資産）は35.5％です。有利子負債のうち1,360百万円は「13．財務制限条項の付された借入契約について」で後述しております2019年４月１日に甲種種類株式を取得するためのタームローン型シンジケートローンの残高であります。

今後の金利の上昇や金融市場の変化または当社の財政状態の悪化等によって支払利息が増加する可能性、必要な資金を望ましい条件で調達することが困難になる可能性、資金を借入の返済に充てるため、十分な資金を設備投資等に充てることができなくなる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

13．財務制限条項の付された借入契約について

当社は2019年４月１日に甲種種類株式を取得するために2019年３月28日付にて(株)広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローンを締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

本書提出日現在においては財務制限条項に抵触しておりませんが、予測できない業績の変動によっては、財務制限条項に抵触することにより期限の利益を喪失し、期限前に返済が必要となり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

財務制限条項の詳細は、「第２　事業の状況　４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

14．為替リスクについて

当社は、海外から原料、商品の一部を仕入れております。為替リスクにつきましては、必要に応じ為替予約などを通じリスクヘッジしておりますが、これらのリスク回避策を超える急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

15．収益構造について

当社の事業においては、当社の固定費は、顧客である家具販売店や商業施設に対して営業を行う人員の人件費、工場で製造業務に従事する人員の労務費、工場の生産設備等にかかる減価償却費、全国に展開しております各営業所及びショップ、ショールームにおける地代及び家賃等で構成されています。当社では、生産・営業・管理のあらゆる分野でコスト削減を推し進めることにより、収益体質の向上に努めておりますが、売上高の減少に対してコスト削減では対応できない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

16．人材の確保及び育成について

当社では、今後の事業の成長・拡大のために専門的知識やコミュニケーション能力、創造力、管理能力の高い優秀な人材の確保と育成が必要であり、優秀な人材の積極的採用にも努めております。

しかしながら、少子高齢化により今後若年層の人材確保がさらに困難になることが予測され、最低賃金の引き上げや社会保障政策に伴う社会保険料料率の引き上げ等による人件費の上昇、人材不足による既存従業員へのしわ寄せによる長時間労働や、これに伴う離職率の増加、採用コストの増加等により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

熟練を要する生産工程を担う人材は、製品の品質を確保するために不可欠であります。当社は、協力工場を含めた人材の育成や熟練を要する専門技術の承継に注力しております。処遇の改善を積極的に進めることにより人材の社外流出防止にも努めております。

しかしながら、このような工程を担う人材の育成に問題が生じれば、当社の品質の確保が困難になり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

17．情報システム・情報管理について

当社は個人情報を含め多くの情報を有しており、各種の情報システムを利用して業務を遂行しているため、システムの機能停止や機能障害により効率的な業務を妨げる可能性があります。当社は、システムの安定稼働を維持するメンテナンスを行い、情報セキュリティ管理規程及び情報セキュリティポリシーに則り、社内管理体制を整備しておりますが、万一情報漏洩が発生するような場合には、信用を毀損することになり当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

18．固定資産について

当社は、工場、営業所等に係る固定資産を自社所有しております。今後の収益悪化や地価の下落にともなう減損損失の発生等により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

19．社会的信用について

当社は、製品のデザイン、生産、販売の一貫体制を敷くことによって、消費者ニーズに適合する製商品の開発に注力し、こうした事業展開を行うことを通して、当社のブランドイメージをより一層高め、社会的信用の獲得に努めているところですが、前項までに記載した主要なリスクのうち、法令違反、製品の欠陥によるリコール、第三者の知的財産権侵害、人材教育不足、機密情報の漏洩、その他何らかのコーポレート・ガバナンス上の不備事案等が顕在化した場合には、ブランドイメージが毀損したり、風評に晒されること等によって、当社に対する社会的信用が失われ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項の記載については、本書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社に与える影響につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ８．自然災害・事故・感染症の発生等について」や「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （追加情報）」にも記載のとおり、今後、当社の経営戦略に影響を及ぼす事項の発生に留意し、引き続き経営成績等について注視してまいります。

①財政状態の状況

第63期事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（資産）

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ110,022千円減少し、6,631,021千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ127,988千円減少し、3,336,104千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少33,055千円、受取手形の減少102,501千円であります。固定資産は、前事業年度末と比べ17,966千円増加し、3,294,917千円となりました。主な要因は、機械及び装置（純額）の増加35,064千円、工具、器具及び備品（純額）の増加32,040千円等によるものであります。

（負債）

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,083,669千円増加し、4,964,557千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ391,046千円増加し、3,503,045千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加341,668千円、１年内返済予定の長期借入金の増加127,338千円であります。固定負債は、前事業年度末に比べ692,623千円増加し、1,461,512千円となりました。主な要因は、甲種種類株式の取得のため1,700,000千円の借入を実行したことによる長期借入金の増加756,126千円であります。

（純資産）

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,193,691千円減少し、1,666,464千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の減少1,336,157千円であります。繰越利益剰余金の減少は、2019年４月１日に実施した甲種種類株式の消却1,742,302千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は25.1％（前事業年度末は42.4％）となりました。

第64期第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（資産）

当第３四半期会計期間末の流動資産は3,932,781千円となり、前事業年度末に比べ596,677千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加216,927千円、受取手形の増加477,247千円、前払費用の増加91,030千円等によるものであります。また、固定資産は3,265,228千円となり、前事業年度末に比べ29,689千円減少いたしました。これは主に機械及び装置（純額）の減少36,862千円、建設仮勘定の減少7,563千円等によるものであります。

この結果、総資産は7,198,009千円となり、前事業年度末に比べ566,987千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末の流動負債は3,943,482千円となり、前事業年度末に比べ440,437千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加736,668千円等、によるものであります。また、固定負債は1,258,389千円となり、前事業年度末に比べ203,122千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少196,624千円等によるものであります。

この結果、負債合計は5,201,872千円となり、前事業年度末に比べ237,314千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は1,996,137千円となり、前事業年度末に比べ329,673千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加320,388千円、その他有価証券評価差額金の増加9,284千円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は27.7％（前事業年度末は25.1％）となりました。

②経営成績の状況

第63期事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の影響等による海外情勢の不確実性や、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞等により先行きが非常に不透明でありました。

家具・インテリア業界におきましても、消費税増税による駆け込み需要の反動や個人消費の落ち込み、販路の多様化による販売店の競争激化に加え、物流業界の人員不足によるコストの上昇等により、経営環境は引き続き厳しい状況となりました。

「家具販売店向け」では、「Serta（サータ）」ブランディング戦略として、デジタル広告から店舗検索を促し来店店舗の精度向上を図る等のマーケティング施策を展開したことによって、売上高は7,121,323千円（前年比3.7％増）となりました。「商業施設向け」では、訪日外国人客の増加を背景とするホテル業界の活況があり、業績は順調に推移いたしましたが、前年度には及ばず、売上高は1,804,018千円（前年比19.0％減）となりました。「ショップ／ショールーム」では、リーン・ロゼ新宿店を新規開設したことが伸長に寄与して、売上高は665,544千円（前年比7.5％増）となりました。「ハウスメーカー向け」は、前年並みの推移となり、売上高は315,357千円（前年比0.5％減）となりました。なお、「その他」は、128,508千円（前年比25.4％減）となりました。

当事業年度の売上高は10,034,752千円（前年比 1.7％減）、営業利益は484,990千円（前年比 6.8％減）、経常利益は469,275千円（前年比 6.8％減）となったものの当事業年度中の増資により外形標準課税の適用となり、当期純利益は331,555千円（前年比 16.3％増）となりました。

なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第64期第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期累計期間における我が国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症のため、企業収益や個人消費は減少し、雇用・所得環境が悪化する等、厳しい経済環境となりました。４月には緊急事態宣言が発出され経済活動の停滞を伴いつつ感染拡大を抑制、５月には緊急事態宣言の解除によって経済活動の再開に軸足を移す展開となりましたが、感染収束は見通せず、社会経済活動への影響の長期化が懸念される状況となっています。

家具・インテリア業界におきましては、４月、５月において、外出自粛と店舗休業等により、販売機会の損失を招きました。例年家具販売店等により開催される催事も中止を余儀なくされました。一方、テレワークや外出自粛に伴う家具需要が伸長する状況も見られました。６月以降は比較的堅調に推移しておりますが、地域家具専門店の店舗統廃合や業態を越えたＭ＆Ａの動きはコロナ禍で加速しており、さらに厳しい環境になることが予想されます。このような状況の中、当社は事業環境の変化に対応すべく、即効性のある対策として全拠点におけるコスト削減を推進するとともに、各販売チャネルでは、以下の施策を遂行しました。

「家具販売店向け」では、当社の主力商品である「Serta（サータ）」ブランドの認知度を高めるため、マーケティング施策を引き続き積極的に展開しました。５月と11月に定例で開催する新作発表会は、５月は中止を余儀なくされましたが、11月は感染防止対策に万全を期して開催いたしました。４月、５月における機会損失がありましたが、ペントアップディマンド（繰り越し需要）と「巣ごもり需要」の獲得によって、単月では前年を上回る実績を上げている月もあります。

「商業施設向け」では、前年度までは活況を呈していたホテル業界の状況がインバウンドの大幅な減少の影響により、厳しい展開となっております。当社では、コロナ禍で来店が難しいお客様への対応として、訪問営業に加えてリモート営業を行いました。

「ショップ／ショールーム」は、リーン・ロゼショップではリモート接客を開始し、当社ホームページでは広島ショールームを仮想現実（ＶＲ）で体感できるバーチャルショールームを開設しました。

「ハウスメーカー向け」では、ハウスメーカー主催の販売会がコロナ禍で中止されたことによる販売機会の減少が大きく影響していますが、10月以降は回復基調にあります。なお、「その他」は、前事業年度と比べて同程度の売上高で推移となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,538,722千円、営業利益は472,187千円、経常利益は468,006千円、四半期純利益は320,388千円となりました。

なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

第63期事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ33,059千円減少し、425,823千円となりました。当事業年度の各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、518,830千円（前事業年度は662,337千円の獲得）となりました。この主な増加要因は、税引前当期純利益445,442千円、減価償却費226,030千円、売上債権の減少額104,973千円であります。一方で、主な減少要因は法人税等の支払額287,671千円、たな卸資産の増加額33,355千円及び退職給付引当金の減少額23,887千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、252,273千円（前事業年度は34,502千円の使用）となりました。主な要因は、自動枠曲げ機等の生産設備、リーン・ロゼ新宿内装・設備工事等の販売設備のための有形固定資産の取得による支出239,222千円、ERPシステム等の取得による無形固定資産の取得による支出27,533千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、299,616千円（前事業年度は802,644千円の使用）となりました。長期借入金の返済による支出816,535千円があったものの、短期借入金による341,668千円の収入、2020年１月に実施した第三者割当増資資金225,510千円の収入などにより、対前事業年度比での支出額が減少しております。

④生産、受注及び販売の実績

ａ-1.生産実績

第63期事業年度及び第64期第３四半期累計期間における生産実績を商品分類別に示すと、次のとおり
であります。

商品分類の名称 | 第63期事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31 日） | 第64期第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31 日）
金額（千円） | 前年同期比（％） | 金額（千円）
マットレス | 1,744,958 | 105.0 | 1,137,279
ベッドフレーム | 411,726 | 103.7 | 214,065
ソファ | 310,156 | 97.1 | 224,073
寝装品 | 160,625 | 108.1 | 113,249
その他 | 202,566 | 108.0 | 148,762
合計 | 2,830,033 | 104.3 | 1,837,431

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ａ-2.仕入実績

第63期事業年度及び第64期第３四半期累計期間における仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおり

であります。

商品分類の名称 | 第63期事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31 日） | 第64期第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31 日）
金額（千円） | 前年同期比（％） | 金額（千円）
マットレス | 190,644 | 94.5 | 68,260
ベッドフレーム | 1,376,982 | 101.7 | 958,056
ソファ | 51,212 | 42.5 | 18,835
寝装品 | 182,478 | 96.9 | 122,167
その他 | 158,010 | 28.3 | 127,080
合計 | 1,959,329 | 80.9 | 1,294,400

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.受注実績

第63期事業年度及び第64期第３四半期累計期間における受注実績を商品分類別に示すと、次のとおり

であります。

商品分類の名称 | 第63期事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31 日） | 第64期第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31 日）
受注高 （千円） | 前年同期比 （％） | 受注残高 （千円） | 前年同期比 （％） | 受注高 （千円） | 受注残高 （千円）
マットレス | 5,118,515 | 107.5 | 453,394 | 99.6 | 3,029,392 | 303,668
ベッドフレーム | 2,934,300 | 98.9 | 243,075 | 98.8 | 2,016,638 | 203,389
ソファ | 882,957 | 84.2 | 117,892 | 99.6 | 642,844 | 98,851
寝装品 | 563,768 | 98.6 | 40,301 | 98.4 | 400,483 | 40,537
その他 | 749,368 | 50.5 | 73,842 | 96.7 | 554,121 | 142,758
合計 | 10,248,910 | 94.6 | 928,507 | 99.1 | 6,643,481 | 789,206

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ-1.販売実績（商品分類別）

第63期事業年度及び第64期第３四半期累計期間における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおり

であります。

商品分類の名称 | 第63期事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31 日） | 第64期第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31 日）
金額（千円） | 前年同期比（％） | 金額（千円）
マットレス | 4,916,037 | 108.1 | 3,004,715
ベッドフレーム | 2,933,946 | 101.8 | 2,019,244
ソファ | 965,780 | 92.6 | 655,480
寝装品 | 561,021 | 101.2 | 395,682
その他 | 657,966 | 55.8 | 463,600
合計 | 10,034,752 | 98.3 | 6,538,722

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

ｃ-2.販売実績（販売経路別）

第63期事業年度及び第64期第３四半期累計期間における販売実績を販売経路別に示すと、次のとおり

であります。

販売経路の名称 | 第63期事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31 日） | 第64期第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31 日）
金額（千円） | 前年同期比（％） | 金額（千円）
家具販売店向け | 7,121,323 | 103.7 | 5,170,691
商業施設向け | 1,804,018 | 81.0 | 613,760
ショップ／ショールーム | 665,544 | 107.5 | 481,439
ハウスメーカー向け | 315,357 | 99.5 | 164,281
その他 | 128,508 | 74.6 | 108,549
合計 | 10,034,752 | 98.3 | 6,538,722

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

第63期事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（売上高）

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ169,834千円減少し、10,034,752千円（前年同期比1.7％減）となりました。販売経路別では、「家具販売店向け」は7,121,323千円（前年同期比3.7％増）、「商業施設向け」は1,804,018千円（前年同期比19.0％減）、「ショップ／ショールーム」は665,544千円（前年同期比7.5％増）、「ハウスメーカー向け」は315,357千円（前年同期比0.5％減）、「その他」は128,508千円（前年同期比25.4％減）となりました。

「家具販売店向け」は、主要取引先である家具販売店の統廃合が進むという厳しい市場環境の中「Serta（サータ）」ブランディング戦略としてマーケティング施策を展開することによって、店舗検索から店舗来店の精度向上のためにインターネット内でのＷｅｂ検索エンジンの最適化などを実施しました。

「商業施設向け」は、前事業年度までは東京オリンピック開催に向けたホテル業界の活況により、伸長著しい展開になっていたこと、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めていたこともあり、前年には及ばない結果となり、減収の要因になっております。

「ショップ／ショールーム」は、リーン・ロゼ新宿店の新規開設が売上高増に寄与しております。

「ハウスメーカー向け」は前年には及ばないものの堅調に推移いたしました。なお、「その他」の減少の主な要因は、企画商品の販売が振るわなかったことであります。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ395,688千円減少し、4,773,971千円（前年同期比7.7％減）となりました。これは主に、「商業施設向け」の売上高の減少に伴うものであります。当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ225,854千円増加し、5,260,781千円（前年同期比4.5％増）となりました。

売上総利益率は、52.4％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ261,198千円増加し、4,775,790千円（前年同期比5.8％増）となりました。これは主に、広告宣伝費の増加224,390千円、荷造搬入費・営業運賃・移管運賃の増加141,305千円等によるものであります。

以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ35,343千円減少し、484,990千円（前年同期比6.8％減）となりました。

（営業外損益、経常利益）

当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ18,184千円減少し、15,812千円（前年同期比53.5％減）となりました。これは主に、受取配当金の減少5,076千円によるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ19,389千円減少し、31,528千円（前年同期比38.1％減）となりました。これは主に、支払手数料の減少18,300千円によるものであります。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ34,138千円減少し、469,275千円（前年同期比6.8％減）となりました。

（特別損益、当期純利益）

当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ10,400千円減少し、23,833千円の損失（前年同期比30.4％減）となりました。主な要因は、投資有価証券評価損15,330千円、固定資産除却損7,298千円等によるものであります。

以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ、46,353千円増加し、331,555千円（前年同期比16.3％増）となりました。

第64期第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（売上高）

当社の当第３四半期累計期間における売上高は、6,538,722千円となりました。「家具販売店向け」では、４月、５月における家具販売店の休業による機会損失がありましたが、「Serta（サータ）」ブランドの認知度向上とデジタル広告から店舗検索を促し、来店店舗の精度向上を図る等のマーケティング施策を引き続き積極的に展開することによって、ペントアップディマンド（繰り越し需要）と「巣ごもり需要」を獲得し、単月では前年を上回る実績を上げている月もあります。

「商業施設向け」では、ホテル業界の状況がインバウンドの大幅な減少により影響を受けました。当社ではリモート営業等の施策を導入いたしましたが厳しい展開となっております。

「ショップ／ショールーム」では、「家具販売店向け」と同様の傾向にあり、４月、５月の機会損失がありつつも、単月では前年を上回る実績の月を上げている月もあります。

「ハウスメーカー向け」では、コロナ禍においてハウスメーカー主催の販売会が中止されたことによる影響が大きく、厳しい展開となっております。

（売上原価、売上総利益）

当第３四半期累計期間の売上原価は、3,102,859千円となり、売上総利益は3,435,862千円となりました。

前事業年度から継続して、売上原価の低減・費用削減に取り組むことにより、売上総利益率は、52.5％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、2,963,674千円となりました。

コロナ禍での市場環境の悪化に対して、全拠点において経費削減に取り組んだ結果、営業利益は、472,187千円となりました。

（営業外損益、経常利益）

当第３四半期累計期間の営業外収益は、9,308千円となりました。これは主に、受取配当金2,813千円、その他6,470千円を計上したことによるものです。また、営業外費用は、13,489千円となりました。これは主に、支払利息の12,268千円を計上したことによるものです。

以上の結果、経常利益は、468,006千円となりました。

（特別損益、四半期純利益）

当第３四半期累計期間の特別損失は、1,886千円となりました。これは主に、投資有価証券評価損1,757千円を計上したことによるものです。

以上の結果、四半期純利益は、320,388千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

（有利子負債）

| 年度別要支払額（千円）
契約債務 | 合計 | １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 688,332 | 688,332 | - | - | -
長期借入金 | 1,650,497 | 603,873 | 706,624 | 340,000 | -
リース債務 | 16,178 | 5,051 | 7,329 | 3,797 | -

上記の表において、貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（財政政策）

当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの設備資金は長期借入金で調達しております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,355,007千円となっております。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は425,823千円となっております。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び売上総利益率を重要な経営指標として位置づけております。

第63期事業年度の売上高は、は10,034,752千円（前年同期比1.7％減）となりました。その主な減少要因は、東京オリンピック開催に向けたホテル業界の旺盛な需要を背景に、前事業年度までは伸長著しかった「商業施設向け」の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めたことから前事業年度には及ばず、1,804,018千円（前年同期比19.0％減）になったことによるものであります。

第63期事業年度の売上総利益率は、52.4％（前年同期比3.1ポイント増）となりました。

その主な増加要因は、前事業年度に比べ利益率の高い商品の売上高構成が高まったことから「家具販売店向け」及び「商業施設向け」の売上総利益率がそれぞれ増加したこと、また、前事業年度において実施した不良在庫や滞留在庫の処分が当事業年度では減少したことによるものであります。

今後も引き続き、販路拡大による売上高の増加、売上原価の低減、費用削減に取り組むことによる、売上総利益率の上昇を目指してまいります。

第62期事業年度及び第63期事業年度並びに第64期第３四半期累計期間の経営指標は、次のとおりであります。

| 第62期事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 第63期事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 第64期第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
金額（千円） | 金額（千円） | 前年同期比 （％） | 金額（千円）
売上高 | 10,204,587 | 10,034,752 | 98.3 | 6,538,722
売上総利益 | 5,034,927 | 5,260,781 | 104.5 | 3,435,862
売上総利益率 | 49.3％ | 52.4％ | － | 52.5%

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。この財務諸表の作成にあたって、繰延税金資産及び繰延税金負債の見積りは、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しておりますが、その判断において、新型コロナウイルス感染症の拡大といった外部環境は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、１年程度その影響が続くものと仮定をおいて算定しております。

当該見積及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する計上額に重要な影響を与える可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

当社が技術援助等を受けているライセンス契約は下記のとおりです。

①Serta,Inc.

国名 | アメリカ合衆国
主な契約内容 | 日本国内における同社ブランドのマットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約
契約締結日 | 1978年12月28日
契約期間 | 2020年１月１日～2024年12月31日（左記期間中の基準売上高を達成している場合、更に５年間自動更新）
ロイヤリティ | 同社ブランド製品の販売実績に応じた料率を乗じた金額、もしくは販売計画金額に一定率を乗じた金額を最低金額として支払っております。
その他 | 広告費用について、年間の販売計画金額に一定率を乗じた金額、もしくは一定の最低金額を支出することが定められております。

②ROSET S.A.

国名 | フランス共和国
主な契約内容 | 日本国内における同社ブランドの椅子、肘掛け椅子及びソファの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約
契約締結日 | ソファ：1981年５月25日 家具：1997年５月６日
契約期間 | ソファ：2020年５月25日～2021年５月24日（１年ごとに自動更新） 家具：2021年５月６日～2022年５月５日（１年ごとに自動更新）
ロイヤリティ | 同社ブランド製品の販売実績に一定率を乗じた金額、もしくは一定額を最低金額として支払っております。
その他 | ―

③RUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG

国名 | ドイツ連邦共和国
主な契約内容 | 日本国内における同社ブランドの各種ベッド、マットレス、付属品家具、ランプ、テーブル、カットボード等の一部の製造、販売に加え、商標の使用許諾や同社の有する技術面での協力関係を構築すること等を目的とした独占的ライセンス契約
契約締結日 （発効日） | 2007年８月１日
契約期間 | 2020年８月１日～2021年７月31日（１年ごとに自動更新）
ロイヤリティ | 同社ブランド製品の販売実績に一定率を乗じた金額、もしくは一定額を最低金額として支払っております。
その他 | ―

（注）１.上記は本書提出日現在における最新の契約に基づく内容を表示しております。

２.上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、破産、解散、差押え、仮差押え、仮処分、会社更生、債務不履行、契約不履行、機密保持義務違反、反社会的勢力取引にあたる等に該当する場合となっております。

当社が締結している資金調達に関する契約

相手方の名称 | 契約締結日 | 契約期間 | 内容
株式会社広島銀行 （兼エージェント） 株式会社もみじ銀行 株式会社商工組合中央金庫 | 2019 年３月 28 日 | 2019 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで | 借入金額：1,700,000千円 適用利率：0.5％ 借入目的：当社が 2019 年４月１日に甲種種類株式を取得するための資金調達 契約形態：株式会社広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローン

以下の財務制限条項が付されています。

a) 2019年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること

但し、甲種種類株式の全部または一部について、取得、処分及び消却した場合、それらがなされなかったものと仮定して純資産の部の金額を計算するものとする

b) 2019年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常利益が、２期連続して損失とならないようにすること

### ５【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、年２回の展示会(５月、11月)及びドリーム会(取引先共栄会であり、７月に総会を実施)に向けた新商品の開発、大型ボランタリーチェーンに向けたOEM商品の開発及びライセンス生産品の日本仕様への変更の３つに区分されます。

当社は、商品開発の専門部署である商品企画部を有しており、デザイン設計担当者５名、知財・技術担当者１名、市場調査担当６名の体制でデザインの原案作成から最終の商品の仕上がりのチェックまで、単一の部署で行っております。今後も、当社の有する知的財産権の保護、他社の有する知的財産権の侵害未然防止について取り組んでいくとともに、市場に選ばれる魅力的な商品を生み出し続けるべく研究開発活動に注力してまいります。

なお、当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しています。

第63期事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

当事業年度における研究開発費の総額は、65,332 千円となりました。

主な研究開発活動を下記に記載しております。

(1)展示会及びドリーム会向け商品開発(定期開発)

①展示会向け

開発課所属のデザイナーが決められた試作数の枠に対して５倍から10倍のスケッチ案を出し、その中から選ばれた商品を試作品として製作しております。商品企画部内で複数回の内見会及び、営業社員向け内見会を経て最終的に選抜された試作品を、展示会に出展します。

なお、設計・品質・構成パーツ等の調達資材及び調達取引先については協力工場と連携しコストやクオリティを協議します。デザイン及び機能、商品名については、特許、商標、意匠等、知的財産権に関する検討、調整を実施しています。

そして展示会にて、取引先からいただいた評価をもとに、量産に対する最終の採用・不採用を商品企画部にて決定しています。量産化に際しては、あらためて知的財産権チェックを行っています。

商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、採用可能性の低い商品については早期に不採用にし、より採用可能性の高い商品をリリースするよう取り組んでおります。

５月の展示会では、ベッドフレーム17台、マットレス14種類、その他（※）２種類のリリースを決定致しました。

11月の展示会では、ベッドフレーム14台、マットレス６種類、その他20種類のリリースを決定致しました。

（※）その他は、ベッドフレーム、マットレス以外の寝装品、ナイトテーブル等の家具、生地やクッション等が該当します。

②ドリーム会（取引先共栄会）向け

当社は、ドリーム会に加盟いただいている取引先に対して、ドリーム会加盟取引先限定のベッドフレーム、マットレスを開発することにより競争力アップのサポートを行っております。開発する商品は、主に既存の売れ筋商品のデザインに沿った値ごろ感のある商品を意識しております。

ドリーム会限定商品モデルとして2019年７月にベッドフレーム１台、マットレス１種類の１セットとしてリリース致しました。

(2)OEM商品の開発(不定期開発)

昨今、小規模販売店の廃業等が増加しており、大型ボランタリーチェーンとの取引が増加しています。その中で、当社は、大型ボランタリーチェーンとの共同で商品開発を行い、取引先ブランドのOEM商品として供給をしております。取引先の要望を中心とした商品の開発となりますので、営業担当と開発担当が折衝にあたっており、OEM商品開発としてベッドフレーム12台、マットレス23種類の商品開発を行いました。

(3)ライセンス生産品の日本仕様への変更

「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブランドにおけるライセンス生産品が該当します。当社が、日本国内市場に商品を展開する上で、日本人の生活様式や体格にあった使い心地を実現するため、ソファのウレタンや家具底面に使用する素材等を選別して、試作品を繰り返し制作しております。

日本市場への新作としてソファ４種類、サイドボード１種類を当社工場にてライセンス生産致しました。

第64期第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

当第３四半期累計期間の研究開発活動は、コロナ禍の影響から上期５月の展示会、ドリーム会向け商品の開発は行えませんでしたが、11月の展示会、OEM商品の開発、「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブランドにおけるライセンス生産は行い、市場に選ばれる魅力的な商品を提供できるよう、常に研究開発活動に邁進致しました。

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、40,299 千円であります。

(1)展示会向け商品開発(定期開発)

11月の展示会では、ベッドフレーム９台、マットレス10種類、その他（※）７種類のリリースを決定致しました。

（※）その他は、ベッドフレーム、マットレス以外の寝装品、ナイトテーブル等の家具、生地やクッション等が該当します。

(2)OEM商品の開発(不定期開発)

OEM商品の研究開発活動に変更はなく、ベッドフレーム９台、マットレス12種類の商品開発を行いました。

(3)ライセンス生産品の日本仕様への変更

ライセンス生産品に関する研究開発活動の状況に変更はなく、日本市場への新作としてソファ３種類、TVボード１種類を当社工場にてライセンス生産致しました。