第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	475,885	633,256
受取手形	509,817	939,467
売掛金	1,522,030	1,319,971
商品及び製品	571,874	584,140
仕掛品	15,007	14,573
原材料及び貯蔵品	171,829	203,178
前渡金	21,319	12,611
前払費用	57,711	70,750
その他	9,627	2,588
貸倒引当金	△19,000	△17,900
流動資産合計	3,336,104	3,762,638
固定資産
有形固定資産
建物	2,292,974	2,331,985
減価償却累計額	△1,780,345	△1,823,124
建物（純額）	※１ 512,629	※１ 508,860
構築物	141,563	150,550
減価償却累計額	△125,530	△127,608
構築物（純額）	16,032	22,942
機械及び装置	1,344,423	1,417,858
減価償却累計額	△964,855	△1,044,625
機械及び装置（純額）	379,568	373,232
車両運搬具	24,631	24,518
減価償却累計額	△21,654	△21,361
車両運搬具（純額）	2,976	3,156
工具、器具及び備品	275,595	287,610
減価償却累計額	△206,161	△233,233
工具、器具及び備品（純額）	69,433	54,376
土地	※１ 1,984,287	※１ 2,007,318
リース資産	56,126	56,126
減価償却累計額	△39,948	△44,999
リース資産（純額）	16,178	11,127
建設仮勘定	18,615	29,721
有形固定資産合計	2,999,720	3,010,736
無形固定資産
ソフトウエア	72,295	64,102
その他	237	237
無形固定資産合計	72,532	64,339
投資その他の資産
投資有価証券	61,142	76,307
出資金	1,540	1,540
前払年金費用	-	11,001
その他	159,981	157,841
投資その他の資産合計	222,664	246,690
固定資産合計	3,294,917	3,321,765
資産合計	6,631,021	7,084,404

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	827,627	829,317
買掛金	333,284	302,565
短期借入金	688,332	1,275,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 603,873	※１ 366,632
未払金	625,966	456,907
未払費用	50,598	52,185
未払法人税等	50,315	152,196
前受金	43,903	51,132
預り金	28,584	29,532
賞与引当金	169,127	173,187
製品保証引当金	36,000	17,900
リース債務	5,051	3,664
その他	40,381	75,125
流動負債合計	3,503,045	3,785,345
固定負債
長期借入金	※１ 1,046,624	680,000
リース債務	11,127	7,462
繰延税金負債	298,637	309,013
退職給付引当金	7,816	-
その他	97,306	97,306
固定負債合計	1,461,512	1,093,781
負債合計	4,964,557	4,879,127
純資産の部
株主資本
資本金	205,000	205,000
資本剰余金
資本準備金	135,010	135,010
資本剰余金合計	135,010	135,010
利益剰余金
利益準備金	51,500	51,500
その他利益剰余金
特別償却準備金	70,882	44,949
別途積立金	331,702	331,702
繰越利益剰余金	899,946	1,447,382
利益剰余金合計	1,354,030	1,875,534
株主資本合計	1,694,040	2,215,544
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△27,576	△10,267
評価・換算差額等合計	△27,576	△10,267
純資産合計	1,666,464	2,205,276
負債純資産合計	6,631,021	7,084,404

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	10,034,752	8,976,131
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	556,482	571,874
当期製品製造原価	※２ 2,830,033	※２ 2,503,210
当期商品仕入高	1,959,329	1,764,935
合計	5,345,846	4,840,020
商品及び製品期末たな卸高	571,874	584,140
売上原価合計	4,773,971	4,255,879
売上総利益	5,260,781	4,720,251
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,775,790	※１,※２ 4,015,464
営業利益	484,990	704,787
営業外収益
受取利息	425	6
受取配当金	2,491	2,813
為替差益	-	513
受取家賃	6,525	-
助成金収入	-	31,648
その他	6,370	8,966
営業外収益合計	15,812	43,949
営業外費用
支払利息	24,237	16,483
為替差損	3,016	-
その他	4,273	2,044
営業外費用合計	31,528	18,528
経常利益	469,275	730,208
特別損失
固定資産売却損	※３ 687	-
固定資産除却損	※４ 7,298	※４ 0
投資有価証券売却損	-	※５ 628
投資有価証券評価損	※６ 15,330	-
その他	※７ 517	※７ 149
特別損失合計	23,833	777
税引前当期純利益	445,442	729,430
法人税、住民税及び事業税	157,153	205,133
法人税等調整額	△43,266	2,793
法人税等合計	113,887	207,927
当期純利益	331,555	521,503

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		1,710,761	60.4	1,416,392	56.6
Ⅱ労務費		688,145	24.3	665,949	26.6
Ⅲ経費	※１	431,724	15.3	420,433	16.8
当期総製造費用		2,830,631	100.0	2,502,775	100.0
仕掛品期首たな卸高		14,409		15,007
合計		2,845,041		2,517,783
仕掛品期末たな卸高		15,007		14,573
当期製品製造原価		2,830,033		2,503,210

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
技術使用料（千円）	168,348	208,970
減価償却費（千円）	100,620	105,049
水道光熱費（千円）	33,748	28,225
修繕費（千円）	29,031	21,056

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	91,000	23,500	23,500	51,500	145,472	331,702	2,236,104	2,764,778	-	2,879,278
当期変動額
新株の発行	114,000	111,510	111,510							225,510
当期純利益							331,555	331,555		331,555
自己株式の取得									△1,742,302	△1,742,302
自己株式の消却							△1,742,302	△1,742,302	1,742,302	-
特別償却準備金の 取崩					△74,590		74,590	-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										-
当期変動額合計	114,000	111,510	111,510	-	△74,590	-	△1,336,157	△1,410,747	-	△1,185,237
当期末残高	205,000	135,010	135,010	51,500	70,882	331,702	899,946	1,354,030	-	1,694,040

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19,122	△19,122	2,860,155
当期変動額
新株の発行			225,510
当期純利益			331,555
自己株式の取得			△1,742,302
自己株式の消却			-
特別償却準備金の 取崩			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,453	△8,453	△8,453
当期変動額合計	△8,453	△8,453	△1,193,691
当期末残高	△27,576	△27,576	1,666,464

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	205,000	135,010	135,010	51,500	70,882	331,702	899,946	1,354,030	-	1,694,040
当期変動額
新株の発行										-
当期純利益							521,503	521,503		521,503
自己株式の取得
自己株式の消却
特別償却準備金の 取崩					△25,932		25,932	-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										-
当期変動額合計	-	-	-	-	△25,932	-	547,435	521,503	-	521,503
当期末残高	205,000	135,010	135,010	51,500	44,949	331,702	1,447,382	1,875,534	-	2,215,544

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△27,576	△27,576	1,666,464
当期変動額
新株の発行			-
当期純利益			521,503
自己株式の取得
自己株式の消却
特別償却準備金の 取崩			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,309	17,309	17,309
当期変動額合計	17,309	17,309	538,812
当期末残高	△10,267	△10,267	2,205,276

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	445,442	729,430
減価償却費	226,030	186,861
売上債権の増減額（△は増加）	104,973	△227,590
たな卸資産の増減額（△は増加）	△33,355	△43,181
仕入債務の増減額（△は減少）	2,799	△29,030
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△200	△1,100
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,167	4,060
製品保証引当金の増減額（△は減少）	15,494	△18,100
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△23,887	△7,816
前払年金費用の増減額（△は増加）	-	△11,001
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△93,059	-
長期未払金の増減額（△は減少）	97,306	-
受取利息及び受取配当金	△2,917	△2,820
支払利息	24,237	16,483
固定資産売却損益（△は益）	687	-
固定資産除却損	7,298	0
為替差損益（△は益）	36	-
受取賃貸料	△6,525	-
投資有価証券売却損益（△は益）	-	628
投資有価証券評価損益（△は益）	15,330	-
その他	30,438	△129,453
小計	821,298	467,370
利息及び配当金の受取額	2,917	2,820
利息の支払額	△24,237	△16,483
賃貸料の受取額	6,525	-
法人税等の支払額	△287,671	△104,043
営業活動によるキャッシュ・フロー	518,830	349,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,199	△2,297
投資有価証券の売却による収入	-	11,395
有形固定資産の取得による支出	△239,222	△164,186
有形固定資産の売却による収入	500	-
無形固定資産の取得による支出	△27,533	△14,956
その他	15,182	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△252,273	△170,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	341,668	586,668
長期借入れによる収入	1,700,000	-
長期借入金の返済による支出	△816,535	△603,865
自己株式の取得による支出	△1,742,302	-
株式の発行による収入	225,510	-
その他	△7,956	△5,051
財務活動によるキャッシュ・フロー	△299,616	△22,248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△33,059	157,366
現金及び現金同等物の期首残高	458,883	425,823
現金及び現金同等物の期末残高	※ 425,823	※ 583,190

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　 ５～50年

機械及び装置 ２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

１　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）製品保証引当金

将来の保証費用の支出に備えるため、過年度の保証実績に基づき発生見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

商品等の販売による売上高の計上は、出荷基準によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。

(2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　また、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、１年程度その影響が続くものと仮定をおいております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積りを行い回収可能性の判断を行っております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
土地	1,608,927千円	1,608,927千円
建物	237,420	248,978
計	1,846,347	1,857,906

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	246,978千円	26,632千円
長期借入金	26,632	-
計	273,610	26,632

　２　受取手形割引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	355,446千円	-千円

（損益計算書関係）

※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 63.1％、当事業年度 65.5％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度 36.9％、当事業年度 34.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	883,416千円	913,742千円
営業運賃	543,604	453,424
販売促進費	489,833	403,803
減価償却費	125,409	81,812
賞与引当金繰入額	125,458	107,298
退職給付費用	25,814	32,878
役員退職慰労引当金繰入額	4,247	-

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年３月31日）
研究開発費	65,332千円	52,118千円

※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	687千円	-千円

※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物附属設備	7,035千円	0千円
構築物	262	-
機械及び装置	-	0
車両運搬具	-	0
工具、器具及び備品	-	0
計	7,298	0

※５ 投資有価証券売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
投資有価証券	-千円	628千円

※６ 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
投資有価証券	15,330千円	-千円

※７ その他の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
クレーム対応費用等	517千円	149千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　(注)１	95,926	30,000	-	125,926
甲種種類株式　　(注)２	77,428	-	69,685	7,743
合計	173,354	30,000	69,685	133,669
自己株式
普通株式	-	-	-	-
甲種種類株式　　(注)２	-	69,685	69,685	-
合計	-	69,685	69,685	-

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加30,000株は、第三者割当の方法による新株発行によるものであります。

　　　２．甲種種類株式の減少、甲種種類株式の自己株式の株式数の増加及び減少69,685株は、取得並びに消却を実施したことによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　(注)１	125,926	3,166,894	-	3,292,820
甲種種類株式　　(注)２	7,743	-	7,743	-
合計	133,669	3,166,894	7,743	3,292,820
自己株式
普通株式	-	-	-	-
甲種種類株式　　(注)２	-	7,743	7,743	-
合計	-	7,743	7,743	-

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,166,894株は、甲種種類株主による取得請求権の行使により、2020年４月30日に甲種種類株式7,743株を甲種種類株式１株につき普通株式５株の無償割当を行ったこと、2021年３月７日付で株式分割（１：20）を行ったことによるものです。

２．甲種種類株式の減少、甲種種類株式の自己株式の株式数の増加及び減少7,743株は、取得並びに消却を実施したことによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	475,885  千円	633,256  千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△50,062	△50,066
現金及び現金同等物	425,823	583,190

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　主として、本社における電話設備及びデジタルカラー複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内	26,437	25,442
１年超	42,817	35,727
合計	69,254	61,169

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　資金繰計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

1 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については販売管理規程に従い、各事業部門における営業事務担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングして所属長へ報告し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

2 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理

外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、財務課長が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

3 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき財務課長が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	475,885	475,885	-
(2）受取手形	509,817	509,817	-
(3）売掛金	1,522,030	1,522,030	-
(4）投資有価証券	53,938	53,938	-
資産計	2,561,672	2,561,672	-
(1）支払手形	827,627	827,627	-
(2）買掛金	333,284	333,284	-
(3）短期借入金	688,332	688,332	-
(4）未払金	625,966	625,966	-
(5）未払法人税等	50,315	50,315	-
(6）長期借入金	1,650,497	1,647,552	△2,945
負債計	4,176,023	4,173,078	△2,945

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	633,256	633,256	-
(2）受取手形	939,467	939,467	-
(3）売掛金	1,319,971	1,319,971	-
(4）投資有価証券	69,103	69,103	-
資産計	2,961,798	2,961,798	-
(1）支払手形	829,317	829,317	-
(2）買掛金	302,565	302,565	-
(3）短期借入金	1,275,000	1,275,000	-
(4）未払金	456,907	456,907	-
(5）未払法人税等	152,196	152,196	-
(6）長期借入金	1,046,632	1,045,313	△1,318
負債計	4,062,617	4,061,299	△1,318

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

負債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）
非上場株式	7,204

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）
非上場株式	7,204

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	475,885	-	-	-
受取手形	509,817	-	-	-
売掛金	1,522,030	-	-	-
合計	2,507,734	-	-	-

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	633,256	-	-	-
受取手形	939,467	-	-	-
売掛金	1,319,971	-	-	-
合計	2,892,695	-	-	-

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	688,332	-	-	-	-	-
長期借入金	603,873	366,624	340,000	340,000	-	-
合計	1,292,205	366,624	340,000	340,000	-	-

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,275,000	-	-	-	-	-
長期借入金	366,632	340,000	340,000	-	-	-
合計	1,641,632	340,000	340,000	-	-	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,735	2,567	167
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	2,735	2,567	167
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	58,407	98,231	△39,823
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	58,407	98,231	△39,823
合計		61,142	100,798	△39,655

当事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12,793	9,334	3,459
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	12,793	9,334	3,459
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	63,513	81,737	△18,223
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	63,513	81,737	△18,223
合計		76,307	91,071	△14,764

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	11,395	-	628
(2）債券
①　国債・地方債等	-	-	-
②　社債	-	-	-
③　その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	11,395	-	628

３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、有価証券について15,330千円（その他有価証券の株式15,330千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	600,250千円	593,824千円
勤務費用	42,798	44,170
退職給付の支払額	△44,608	△42,653
数理計算上の差異の発生額	△4,615	29,255
退職給付債務の期末残高	593,824	624,596

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	568,545千円	552,554千円
期待運用収益	11,370	11,051
事業主からの拠出額	55,314	55,282
退職給付の支払額	△44,608	△42,653
数理計算上の差異の発生額	△38,068	48,572
年金資産の期末残高	552,554	624,806

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	593,824千円	624,596千円
年金資産	△552,554	△624,806
未積立退職給付債務	41,269	△210
未認識の数理計算上の差異	△33,452	△10,790
貸借対照表に計上された負債と資産との純額	7,816	△11,001
前払年金費用	-	△11,001
退職給付引当金	7,816	-
貸借対照表に計上された負債と資産との純額	7,816	△11,001

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	42,798千円	44,170千円
期待運用収益	△11,370	△11,051
数理計算上の差異の費用処理額	-	3,345
確定給付制度に係る退職給付費用	31,427	36,464

(5）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
国内債券	60％	57％
国内株式	12	13
外国債券	13	13
外国株式	11	14
現金及び預金	4	3
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	3.3	4.0

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,208千円、当事業年度11,281千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
土地評価損	260,934千円		260,934千円
賞与引当金	51,516		52,752
長期未払金	29,639		29,639
ソフトウエア	28,116		20,083
その他	75,565		54,366
繰延税金資産小計	445,772		417,776
評価性引当額	△320,322		△314,060
繰延税金資産合計	125,450		103,716
繰延税金負債
土地評価差額	△393,040		△393,040
特別償却準備金	△31,047		△19,689
繰延税金負債合計	△424,088		△412,729
繰延税金資産（負債）の純額	△298,637		△309,013

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.4
評価性引当額の増減	△4.9		△0.8
受取配当金の益金不算入額	△0.0		△0.0
その他	△1.1		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		28.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	マットレス	ベッド フレーム	ソファ	寝装品	その他	合計
外部顧客への売上高	4,916,037	2,933,946	965,780	561,021	657,966	10,034,752

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	マットレス	ベッド フレーム	ソファ	寝装品	その他	合計
外部顧客への売上高	4,064,754	2,778,922	932,493	537,159	662,801	8,976,131

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（持分法損益等）

１．関連会社に関する事項

　当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
主要株主	ドリームベッド従業員持株会	広島市西区己斐本町三丁目12番39号	－	当社従業員持株会	(被所有) 直接15.41	－	第三者割当増資の引受	127,789	－	－
役員	小出　克己	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接5.88	－	第三者割当増資の引受	25,557	－	－

（注）第三者割当増資の引受価格は、１株当たり7,517円であります。発行価格は、時価純資産法により算定された価格を基礎として決定しており、2019年12月12日開催の臨時株主総会において承認を受けたものであります。

当事業年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	658.90円	669.72円
１株当たり当期純利益	164.26円	161.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	118.72円	158.38円

（注）１．当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月７日を効力発生日として、普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	331,555	521,503
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純利益（千円）	331,555	521,503
普通株式の期中平均株式数（株）	2,018,520	3,231,300
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	774,300	61,520
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

　当社は、2021年６月23日付で東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021年５月20日及び2021年６月３日開催の取締役会において、次のとおり公募による新株式の発行を決議し、2021年６月22日に払込が完了いたしました。

①　募集方法	：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式　　　 860,000株
③　発行価格	：１株につき　　　 1,460円
一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額	：１株につき　　1,350.50円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　払込金額	：１株につき　　　 1,190円
この金額は会社法上の払込金額であり、2021年６月３日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥　資本組入額	：１株につき　　　675.25円
⑦　発行価格の総額	：　　　　　 1,255,600千円
⑧　払込金額の総額	：　　　　　 1,161,430千円
⑨　資本組入額の総額	：　　　　　　 580,715千円
⑩　払込期日	：2021年６月22日
⑪　資金の使途	：八千代第一工場の建物の新設及び増改築として全額を2023年３月期に充当する予定であります。 なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,292,974	39,672	662	2,331,985	1,823,124	43,685	508,860
構築物	141,563	8,987	-	150,550	127,608	2,077	22,942
機械及び装置	1,344,423	74,985	1,550	1,417,858	1,044,625	81,320	373,232
車両運搬具	24,631	1,190	1,303	24,518	21,361	1,010	3,156
工具、器具及び備品	275,595	14,649	2,634	287,610	233,233	30,567	54,376
土地	1,984,287	23,031	-	2,007,318	-	-	2,007,318
リース資産	56,126	-	-	56,126	44,999	5,051	11,127
建設仮勘定	18,615	97,746	86,639	29,721	-	-	29,721
有形固定資産計	6,138,217	260,262	92,789	6,305,690	3,294,954	163,712	3,010,736
無形固定資産
ソフトウエア	510,504	14,956	-	525,460	461,357	23,148	64,102
その他	237	-	-	237	-	-	237
無形固定資産計	510,741	14,956	-	525,697	461,357	23,148	64,339

　（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　〔増加額〕建物　　　　　　　　八千代第一工場　　　　テント倉庫29,537千円

　　　　　　　　機械及び装置　　　　八千代第一工場　　　　ポケットコイリング51,393千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ポケットコイリング22,786千円

　　　　　　　　工具、器具及び備品　八千代流通センター　　ハンディ端末4,680千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　北関東流通センター　　ハンディ端末1,543千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田流通センター　　ハンディ端末1,984千円

　　　　　　　　ソフトウエア　　　　システム部　　　　　　在庫管理システム7,900千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	688,332	1,275,000	0.748	-
１年以内に返済予定の長期借入金	603,873	366,632	0.536	-
１年以内に返済予定のリース債務	5,051	3,664	-	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,046,624	680,000	0.500	2022年４月～ 2024年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,127	7,462	-	2022年４月～ 2024年12月
合計	2,355,007	2,332,759	-	-

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　　 　　なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で

　　　　　　リース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	340,000	340,000	-	-
リース債務	3,664	2,520	1,277	-

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	19,000	17,900	276	18,723	17,900
賞与引当金	169,127	173,187	169,127	-	173,187
製品保証引当金	36,000	-	-	18,100	17,900

（注）貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、前事業年度計上額の洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	5,604
預金
当座預金	341,432
普通預金	236,153
定期預金	50,066
小計	627,652
合計	633,256

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社東京インテリア家具	278,305
株式会社島忠	77,007
株式会社近新	60,231
株式会社村内ファニチャーアクセス	59,220
株式会社家具の大正堂	49,023
その他	415,678
合計	939,467

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	334,571
５月	249,063
６月	268,474
７月	87,357
８月	-
９月以降	-
合計	939,467

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社東京インテリア家具	163,099
株式会社かねたや家具	97,895
株式会社村内ファニチャーアクセス	67,228
株式会社ナフコ	42,939
株式会社島忠	26,048
その他	922,759
合計	1,319,971

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
1,522,030	9,879,277	10,081,337	1,319,971	88.4		53

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
マットレス	26,445
ベッドフレーム	241,717
ソファ	10,704
寝装品	59,711
その他	119,096
小計	457,675
製品
マットレス	49,233
ベッドフレーム	30,897
ソファ	25,914
寝装品	15,470
その他	4,949
小計	126,465
合計	584,140

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
マットレス	6,265
ベッドフレーム	1,689
ソファ	1,713
寝装品	4,903
合計	14,573

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
マットレス	103,573
ベッドフレーム	29,003
ソファ	44,767
寝装品	12,066
小計	189,411
貯蔵品
部品・消耗品	7,728
販促ツール	5,515
その他	522
小計	13,767
合計	203,178

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ゴウダ	138,333
株式会社ビクトリー	81,179
舛元木工株式会社	63,486
ロビンベット株式会社	54,818
株式会社スピーチ	54,150
その他	437,347
合計	829,317

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	223,204
５月	231,086
６月	186,852
７月	161,065
８月	27,107
９月以降	-
合計	829,317

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ゴウダ	43,038
株式会社ビクトリー	30,211
株式会社イノアックコーポレーション	24,253
ロビンベット株式会社	19,352
舛元木工株式会社	19,304
その他	166,404
合計	302,565

ハ．未払金

相手先	金額（千円）
給料	116,601
ligne roset（リーン・ロゼ）	75,509
株式会社中国博報堂	56,907
Serta（サータ）	28,964
株式会社岡野商店	13,744
その他	165,179
合計	456,907

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	6,538,722	8,976,131
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	466,120	729,430
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	320,388	521,503
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	99.77	161.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	57.43	61.08

（注）１．当社は、2021年６月23日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2021年３月７日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。