第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	633,256	1,099,040
受取手形	939,467	931,586
売掛金	1,319,971	1,343,306
商品及び製品	584,140	611,254
仕掛品	14,573	15,530
原材料及び貯蔵品	203,178	253,657
前渡金	12,611	38,296
前払費用	70,750	66,604
その他	2,588	2,897
貸倒引当金	△17,900	△18,100
流動資産合計	3,762,638	4,344,072
固定資産
有形固定資産
建物	2,331,985	2,370,927
減価償却累計額	△1,823,124	△1,861,277
建物（純額）	※１ 508,860	※１ 509,649
構築物	150,550	143,816
減価償却累計額	△127,608	△129,411
構築物（純額）	22,942	14,405
機械及び装置	1,417,858	1,505,335
減価償却累計額	△1,044,625	△1,134,426
機械及び装置（純額）	373,232	370,908
車両運搬具	24,518	24,518
減価償却累計額	△21,361	△22,276
車両運搬具（純額）	3,156	2,241
工具、器具及び備品	287,610	307,251
減価償却累計額	△233,233	△255,866
工具、器具及び備品（純額）	54,376	51,384
土地	※１ 2,007,318	※１ 2,109,116
リース資産	56,126	56,126
減価償却累計額	△44,999	△48,664
リース資産（純額）	11,127	7,462
建設仮勘定	29,721	520,284
有形固定資産合計	3,010,736	3,585,452
無形固定資産
ソフトウエア	64,102	48,242
その他	237	237
無形固定資産合計	64,339	48,479
投資その他の資産
投資有価証券	76,307	75,821
出資金	1,540	1,200
前払年金費用	11,001	33,344
その他	157,841	171,990
投資その他の資産合計	246,690	282,356
固定資産合計	3,321,765	3,916,287
資産合計	7,084,404	8,260,360

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	829,317	762,219
買掛金	302,565	330,687
短期借入金	1,275,000	1,295,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 366,632	340,000
未払金	456,907	444,723
未払費用	52,185	54,690
未払法人税等	152,196	116,130
前受金	51,132	※２ 105,097
預り金	29,532	29,240
賞与引当金	173,187	173,852
製品保証引当金	17,900	28,300
リース債務	3,664	3,664
その他	75,125	35,554
流動負債合計	3,785,345	3,719,160
固定負債
長期借入金	680,000	340,000
リース債務	7,462	3,797
繰延税金負債	309,013	297,522
その他	97,306	97,306
固定負債合計	1,093,781	738,625
負債合計	4,879,127	4,457,786
純資産の部
株主資本
資本金	205,000	785,715
資本剰余金
資本準備金	135,010	715,725
資本剰余金合計	135,010	715,725
利益剰余金
利益準備金	51,500	51,500
その他利益剰余金
特別償却準備金	44,949	23,038
別途積立金	331,702	331,702
繰越利益剰余金	1,447,382	1,906,334
利益剰余金合計	1,875,534	2,312,574
株主資本合計	2,215,544	3,814,014
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△10,267	△11,440
評価・換算差額等合計	△10,267	△11,440
純資産合計	2,205,276	3,802,574
負債純資産合計	7,084,404	8,260,360

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	8,976,131	※１ 9,452,467
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	571,874	584,140
当期製品製造原価	※３ 2,503,210	※３ 2,765,477
当期商品仕入高	1,764,935	1,813,483
合計	4,840,020	5,163,101
商品及び製品期末棚卸高	584,140	611,254
売上原価合計	4,255,879	4,551,847
売上総利益	4,720,251	4,900,619
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,015,464	※２,※３ 4,252,210
営業利益	704,787	648,409
営業外収益
受取利息	6	10
受取配当金	2,813	2,254
為替差益	513	－
保険解約返戻金	－	63,640
助成金収入	31,648	1,053
その他	8,966	6,846
営業外収益合計	43,949	73,805
営業外費用
支払利息	16,483	14,841
為替差損	－	492
株式公開費用	－	28,605
その他	2,044	2,661
営業外費用合計	18,528	46,599
経常利益	730,208	675,614
特別損失
固定資産除却損	※４ 0	※４ 43,028
投資有価証券売却損	※５ 628	－
その他	※６ 149	※６ 198
特別損失合計	777	43,226
税引前当期純利益	729,430	632,388
法人税、住民税及び事業税	205,133	195,539
法人税等調整額	2,793	△9,184
法人税等合計	207,927	186,355
当期純利益	521,503	446,032

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		1,416,392	56.6	1,605,388	58.0
Ⅱ労務費		665,949	26.6	670,131	24.2
Ⅲ経費	※１	420,433	16.8	490,914	17.8
当期総製造費用		2,502,775	100.0	2,766,434	100.0
仕掛品期首棚卸高		15,007		14,573
合計		2,517,783		2,781,008
仕掛品期末棚卸高		14,573		15,530
当期製品製造原価		2,503,210		2,765,477

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
技術使用料（千円）	208,970	235,451
減価償却費（千円）	105,049	113,476
水道光熱費（千円）	28,225	32,171
修繕費（千円）	21,056	20,971

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	205,000	135,010	135,010	51,500	70,882	331,702	899,946	1,354,030	－	1,694,040
会計方針の変更による累積的影響額			－				－	－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	205,000	135,010	135,010	51,500	70,882	331,702	899,946	1,354,030	－	1,694,040
当期変動額
新株の発行										－
当期純利益							521,503	521,503		521,503
特別償却準備金の取崩					△25,932		25,932	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	△25,932	－	547,435	521,503	－	521,503
当期末残高	205,000	135,010	135,010	51,500	44,949	331,702	1,447,382	1,875,534	－	2,215,544

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△27,576	△27,576	1,666,464
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△27,576	△27,576	1,666,464
当期変動額
新株の発行			－
当期純利益			521,503
特別償却準備金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,309	17,309	17,309
当期変動額合計	17,309	17,309	538,812
当期末残高	△10,267	△10,267	2,205,276

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	205,000	135,010	135,010	51,500	44,949	331,702	1,447,382	1,875,534	－	2,215,544
会計方針の変更による累積的影響額			－				△8,991	△8,991		△8,991
会計方針の変更を反映した当期首残高	205,000	135,010	135,010	51,500	44,949	331,702	1,438,390	1,866,542	－	2,206,552
当期変動額
新株の発行	580,715	580,715	580,715							1,161,430
当期純利益							446,032	446,032		446,032
特別償却準備金の取崩					△21,911		21,911	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	580,715	580,715	580,715	－	△21,911	－	467,944	446,032	－	1,607,462
当期末残高	785,715	715,725	715,725	51,500	23,038	331,702	1,906,334	2,312,574	－	3,814,014

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△10,267	△10,267	2,205,276
会計方針の変更による累積的影響額			△8,991
会計方針の変更を反映した当期首残高	△10,267	△10,267	2,196,285
当期変動額
新株の発行			1,161,430
当期純利益			446,032
特別償却準備金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,173	△1,173	△1,173
当期変動額合計	△1,173	△1,173	1,606,288
当期末残高	△11,440	△11,440	3,802,574

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	729,430	632,388
減価償却費	186,861	196,220
売上債権の増減額（△は増加）	△227,590	△15,454
棚卸資産の増減額（△は増加）	△43,181	△78,549
仕入債務の増減額（△は減少）	△29,030	△38,975
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,100	200
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,060	665
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△18,100	10,400
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△7,816	－
前払年金費用の増減額（△は増加）	△11,001	△22,343
受取利息及び受取配当金	△2,820	△2,264
支払利息	16,483	14,841
保険解約返戻金	－	△63,640
株式公開費用	－	28,605
固定資産除却損	0	43,028
投資有価証券売却損益（△は益）	628	－
その他	△129,453	△13,665
小計	467,370	691,456
利息及び配当金の受取額	2,820	2,264
利息の支払額	△16,483	△14,841
保険解約返戻金の受取額	－	63,640
法人税等の支払額	△104,043	△237,605
営業活動によるキャッシュ・フロー	349,664	504,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,297	△1,202
投資有価証券の売却による収入	11,395	－
有形固定資産の取得による支出	△164,186	△790,369
無形固定資産の取得による支出	△14,956	△7,193
その他	△4	△22,895
投資活動によるキャッシュ・フロー	△170,048	△821,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	586,668	20,000
長期借入金の返済による支出	△603,865	△366,632
株式の発行による収入	－	1,161,430
株式公開費用による支出	－	△28,605
その他	△5,051	△3,664
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,248	782,527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	157,366	465,782
現金及び現金同等物の期首残高	425,823	583,190
現金及び現金同等物の期末残高	※ 583,190	※ 1,048,973

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　 ５～50年

機械及び装置 ２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）製品保証引当金

将来の保証費用の支出に備えるため、過年度の保証実績に基づき発生見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社の商品及び製品は国内販売のみであり、出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

　履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　また、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、１年程度その影響が続くものと仮定をおいております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積りを行い回収可能性の判断を行っております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「流動負債」の「その他」が16,352千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は67,211千円減少し、販売費及び一般管理費は61,643千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,568千円減少しております。

　当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は5,568千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は16,352千円増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は8,991千円減少しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ2.74円及び0.60円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
土地	1,608,927千円	1,608,927千円
建物	248,978	205,452
計	1,857,906	1,814,380

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	26,632千円	－千円
計	26,632	－

※２　前受金のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約負債の残高等」に記載しております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.5％、当事業年度67.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.5％、当事業年度32.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	913,742千円	954,394千円
営業運賃	453,424	459,383
販売促進費	403,803	419,494
広告宣伝費	253,338	317,455
減価償却費	81,812	82,744
賞与引当金繰入額	107,298	115,583
退職給付費用	32,878	33,481

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
52,118千円	62,249千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	0千円	35,917千円
構築物	－	7,111
機械及び装置	0	－
工具、器具及び備品	0	0
車両運搬具	0	－
計	0	43,028

※５　投資有価証券売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
投資有価証券	628千円	－千円

※６　その他の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
クレーム対応費用等	149千円	198千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　　　　(注)１	125,926	3,166,894	－	3,292,820
甲種種類株式　　(注)２	7,743	－	7,743	－
合計	133,669	3,166,894	7,743	3,292,820
自己株式
普通株式	－	－	－	－
甲種種類株式　　(注)２	－	7,743	7,743	－
合計	－	7,743	7,743	－

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,166,894株は、甲種種類株主による取得請求権の行使により、2020年４月30日に甲種種類株式7,743株を甲種種類株式１株につき普通株式５株の無償割当を行ったこと、2021年３月７日付で株式分割（１：20）を行ったことによるものです。

２．甲種種類株式の減少、甲種種類株式の自己株式の株式数の増加及び減少7,743株は、取得並びに消却を実施したことによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　　　　(注)	3,292,820	860,000	－	4,152,820
合計	3,292,820	860,000	－	4,152,820
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式の増加860,000株は、公募増資による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	103,820	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	633,256千円	1,099,040千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,066	△50,067
現金及び現金同等物	583,190	1,048,973

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社における電話設備及びデジタルカラー複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内	25,442	24,987
１年超	35,727	32,298
合計	61,169	57,285

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　資金繰計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後２年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業事務担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングして所属長へ報告し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、財務課長が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務課長が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2）	69,103	69,103	－
資産計	69,103	69,103	－
(1）長期借入金	1,046,632	1,045,313	△1,318
負債計	1,046,632	1,045,313	△1,318

(*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	7,204

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2）	68,617	68,617	－
資産計	68,617	68,617	－
(2）長期借入金	680,000	679,154	△845
負債計	680,000	679,154	△845

(*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	7,204

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	633,256	－	－	－
受取手形	939,467	－	－	－
売掛金	1,319,971	－	－	－
合計	2,892,695	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,099,040	－	－	－
受取手形	931,586	－	－	－
売掛金	1,343,306	－	－	－
合計	3,373,933	－	－	－

（注）２．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,275,000	－	－	－	－	－
長期借入金	366,632	340,000	340,000	－	－	－
合計	1,641,632	340,000	340,000	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,295,000	－	－	－	－	－
長期借入金	340,000	340,000	－	－	－	－
合計	1,635,000	340,000	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	68,617	－	－	68,617
資産計	68,617	－	－	68,617

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	679,154	－	679,154
負債計	－	679,154	－	679,154

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12,793	9,334	3,459
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,793	9,334	3,459
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	63,513	81,737	△18,223
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	63,513	81,737	△18,223
合計		76,307	91,071	△14,764

当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12,525	8,237	4,287
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,525	8,237	4,287
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	63,296	84,036	△20,740
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	63,296	84,036	△20,740
合計		75,821	92,273	△16,452

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	11,395	－	628
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	11,395	－	628

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（有価証券の減損処理に係る合理的な基準について）

　減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合にはすべて減損処理を行い、30以上50％以下下落した場合には時価の回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	593,824千円	624,596千円
勤務費用	44,170	49,121
退職給付の支払額	△42,653	△34,673
数理計算上の差異の発生額	29,255	△8,716
退職給付債務の期末残高	624,596	630,327

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	552,554千円	624,806千円
期待運用収益	11,051	12,496
事業主からの拠出額	55,282	60,381
退職給付の支払額	△42,653	△34,673
数理計算上の差異の発生額	48,572	△2,337
年金資産の期末残高	624,806	660,672

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	624,596千円	630,327千円
年金資産	△624,806	△660,672
未積立退職給付債務	△210	△30,345
未認識の数理計算上の差異	△10,790	△2,998
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,001	△33,344
前払年金費用	△11,001	△33,344
退職給付引当金	－	－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,001	△33,344

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	44,170千円	49,121千円
期待運用収益	△11,051	△12,496
数理計算上の差異の費用処理額	3,345	1,413
確定給付制度に係る退職給付費用	36,464	38,038

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
国内債券	57％	55％
国内株式	13	15
外国債券	13	13
外国株式	14	14
その他資産	3	3
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	4.0	4.0

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,281千円、当事業年度12,018千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
土地評価損	260,934千円		260,934千円
賞与引当金	52,752		52,955
長期未払金	29,639		29,639
ソフトウエア	20,083		12,050
その他	54,366		63,503
繰延税金資産小計	417,776		419,083
評価性引当額	△314,060		△313,473
繰延税金資産合計	103,716		105,609
繰延税金負債
土地評価差額	△393,040		△393,040
特別償却準備金	△19,689		△10,091
繰延税金負債合計	△412,729		△403,131
繰延税金資産（負債）の純額	△309,013		△297,522

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.4％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
評価性引当額の増減	△0.8
受取配当金の益金不算入額	△0.0
その他	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5

（資産除去債務関係）

　当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	［ 販売経路別 ］	（単位：千円）
		売上高
	家具販売店向け	7,556,558
	商業施設向け	698,763
	ショップ／ショールーム	820,867
	ハウスメーカー向け	274,804
	その他	101,472
	顧客との契約から生じる収益	9,452,467
	その他の収益	－
	外部顧客への売上高	9,452,467

	［ 時期別 ］	（単位：千円）
		売上高
	一時点で移転される財	9,452,467
	一定の期間にわたり移転される財	－
	顧客との契約から生じる収益	9,452,467
	その他の収益	－
	外部顧客への売上高	9,452,467

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

		（単位：千円）
		当事業年度
	顧客との契約から生じた債権（期首残高）
	受取手形	939,467
	売掛金	1,319,971
		2,259,438
	顧客との契約から生じた債権（期末残高）
	受取手形	931,586
	売掛金	1,343,306
		2,274,892
	契約負債（期首残高）	51,132
	契約負債（期末残高）	105,097

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に含まれております。

当事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は51,132千円であります。

また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。そのため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	マットレス	ベッド フレーム	ソファ	寝装品	その他	合計
外部顧客への売上高	4,064,754	2,778,922	932,493	537,159	662,801	8,976,131

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	マットレス	ベッド フレーム	ソファ	寝装品	その他	合計
外部顧客への売上高	4,311,878	2,955,676	1,107,506	569,849	507,556	9,452,467

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	669.72円	915.66円
１株当たり当期純利益	161.39円	112.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	158.38円	－円

（注）１．当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月７日を効力発生日として、普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ2.74円及び0.60円減少しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	521,503	446,032
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	521,503	446,032
普通株式の期中平均株式数（株）	3,231,300	3,959,615
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	61,520	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（重要な自己株式の取得）

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

　株主還元の充実及び資本効率の向上を図り、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、自己株式の取得枠を設定するものです。
 

(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

　当社普通株式

②　取得する株式の総数

　70,000株（上限）

③　取得価額の総額

　50,000,000円（上限）

④　取得期間

　2022年５月13日～2022年８月10日

⑤　取得方法

　東京証券取引所における市場買付

⑥　その他必要な事項

　①～⑤以外の必要事項に関する一切の決定については、当社代表取締役社長に一任

なお、当社は、その一部の具体的な取得方法について、下記のとおり決定しております。

①　取得する株式の種類

　当社普通株式

②　取得する株式の総数

　60,000株（上限）

③　取得価額の総額

　43,000,000円（上限）

④　取得期間

　2022年５月16日

⑤　取得方法

　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）

(3）有価証券報告書の提出日の属する月の前月末現在における取得状況

①　取得した株式の種類

　当社普通株式

②　取得した株式の総数

　43,300株

③　株式の取得価額の総額

　30,493,700円

④　取得期間

　2022年５月13日～2022年５月31日

⑤　取得方法

　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

なお、取得した株式の総数43,300株のうち40,000株は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,331,985	81,061	42,119	2,370,927	1,861,277	44,354	509,649
構築物	150,550	646	7,380	143,816	129,411	2,071	14,405
機械及び装置	1,417,858	87,476	－	1,505,335	1,134,426	89,800	370,908
車両運搬具	24,518	－	－	24,518	22,276	915	2,241
工具、器具及び備品	287,610	21,659	2,018	307,251	255,866	31,859	51,384
土地	2,007,318	101,798	－	2,109,116	－	－	2,109,116
リ－ス資産	56,126	－	－	56,126	48,664	3,664	7,462
建設仮勘定	29,721	723,105	232,543	520,284	－	－	520,284
有形固定資産計	6,305,690	1,015,748	284,062	7,037,376	3,451,923	172,667	3,585,452
無形固定資産
ソフトウエア	525,460	7,193	－	532,653	484,411	23,553	48,242
その他	237	－	－	237	－	－	237
無形固定資産計	525,697	7,193	－	532,890	484,411	23,553	48,479

　（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　〔増加額〕建物　　　　　　　　東京ショールーム　　　店内全面改装52,436千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　リーン・ロゼ福岡　　　新規出店工事23,010千円

　　　　　　　　機械及び装置　　　　八千代第一工場　　　　ポケットコイリング76,631千円

　　　　　　　　工具、器具及び備品　八千代第一工場　　　　体圧分布測定装置5,400千円

　　　　　　　　ソフトウエア　　　　システム部　　　　　　営業支援プログラム5,200千円

　　　〔減少額〕建物　　　　　　　　八千代第一工場　　　　テント倉庫26,778千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京ショールーム　　　店内全面改装(旧内装)9,139千円

　　　　　　　　構築物　　　　　　　八千代第一工場　　　　渡り廊下屋根7,111千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,275,000	1,295,000	0.75	－
１年以内に返済予定の長期借入金	366,632	340,000	0.50	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,664	3,664	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	680,000	340,000	0.50	2023年４月～ 2024年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,462	3,797	－	2023年４月～ 2024年12月
合計	2,332,759	1,982,462	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　　 　　なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で

　　　　　　リース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	340,000	－	－	－
リース債務	2,520	1,277	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	17,900	18,100	48	17,851	18,100
賞与引当金	173,187	173,852	173,187	－	173,852
製品保証引当金	17,900	10,400	－	－	28,300

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、前事業年度計上額の洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	7,262
預金
当座預金	265,222
普通預金	776,489
定期預金	50,067
小計	1,091,778
合計	1,099,040

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社東京インテリア家具	301,859
株式会社村内ファニチャーアクセス	61,790
株式会社近新	58,043
株式会社ナフコ	52,165
株式会社島忠	46,808
その他	410,919
合計	931,586

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	303,592
５月	279,774
６月	268,903
７月	79,314
８月	－
９月以降	－
合計	931,586

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社東京インテリア家具	182,448
株式会社かねたや家具	103,007
株式会社村内ファニチャーアクセス	66,934
株式会社万代家具	44,915
株式会社ナフコ	40,453
その他	905,546
合計	1,343,306

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
1,319,971	10,409,445	10,386,110	1,343,306	88.5		47

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
マットレス	24,507
ベッドフレーム	263,967
ソファ	7,384
寝装品	56,902
その他	117,047
小計	469,810
製品
マットレス	58,532
ベッドフレーム	30,188
ソファ	29,439
寝装品	17,390
その他	5,893
小計	141,444
合計	611,254

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
マットレス	6,803
ベッドフレーム	1,982
ソファ	2,304
寝装品	4,439
合計	15,530

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
マットレス	122,595
ベッドフレーム	45,497
ソファ	54,180
寝装品	13,446
小計	235,720
貯蔵品
部品・消耗品	8,314
販促ツール	9,024
その他	598
小計	17,937
合計	253,657

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ゴウダ	147,419
株式会社ビクトリー	58,755
舛元木工株式会社	55,658
萬鎬製綱株式会社	55,451
ロビンベット株式会社	55,406
その他	389,528
合計	762,219

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	232,086
５月	195,199
６月	176,637
７月	148,243
８月	10,052
９月以降	－
合計	762,219

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ゴウダ	47,817
株式会社ビクトリー	33,048
株式会社イノアックコーポレーション	21,317
舛元木工株式会社	20,305
ロビンベット株式会社	17,763
その他	190,434
合計	330,687

ハ．未払金

相手先	金額（千円）
給料	120,793
ligne roset（リーン・ロゼ）	89,293
Serta（サータ）	31,113
株式会社中国四国博報堂	14,982
株式会社岡野商店	13,367
その他	175,173
合計	444,723

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	2,278,713	4,553,780	6,966,612	9,452,467
税引前 四半期（当期）純利益	（千円）	206,376	243,492	404,251	632,388
四半期（当期）純利益	（千円）	142,253	165,010	275,541	446,032
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	42.11	43.80	70.72	112.65

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益	（円）	42.11	5.48	26.62	41.05