第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

633,256

1,323,949

受取手形

939,467

970,716

売掛金

1,319,971

1,188,204

商品及び製品

584,140

632,491

仕掛品

14,573

15,129

原材料及び貯蔵品

203,178

255,034

前渡金

12,611

22,138

前払費用

70,750

128,266

その他

2,588

1,324

貸倒引当金

17,900

17,100

流動資産合計

3,762,638

4,520,155

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

508,860

519,011

構築物(純額)

22,942

14,899

機械及び装置(純額)

373,232

389,551

車両運搬具(純額)

3,156

2,470

工具、器具及び備品(純額)

54,376

57,306

土地

2,007,318

2,109,116

リース資産(純額)

11,127

8,378

建設仮勘定

29,721

511,482

有形固定資産合計

3,010,736

3,612,217

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

64,102

53,761

その他

237

237

無形固定資産合計

64,339

53,998

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

76,307

76,965

出資金

1,540

1,200

前払年金費用

11,001

27,792

その他

157,841

182,976

投資その他の資産合計

246,690

288,934

固定資産合計

3,321,765

3,955,150

資産合計

7,084,404

8,475,305

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

829,317

824,593

買掛金

302,565

291,947

短期借入金

1,275,000

1,485,000

1年内返済予定の長期借入金

366,632

340,000

未払金

456,907

531,384

未払費用

52,185

94,825

未払法人税等

152,196

33,217

前受金

51,132

91,148

預り金

29,532

68,792

賞与引当金

173,187

81,043

製品保証引当金

17,900

28,200

リース債務

3,664

3,664

その他

75,125

45,654

流動負債合計

3,785,345

3,919,472

固定負債

 

 

長期借入金

680,000

510,000

リース債務

7,462

4,713

繰延税金負債

309,013

309,483

その他

97,306

97,306

固定負債合計

1,093,781

921,503

負債合計

4,879,127

4,840,975

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

205,000

785,715

資本剰余金

135,010

715,725

利益剰余金

1,875,534

2,142,083

株主資本合計

2,215,544

3,643,523

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,267

9,193

評価・換算差額等合計

10,267

9,193

純資産合計

2,205,276

3,634,330

負債純資産合計

7,084,404

8,475,305

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

6,538,722

6,966,612

売上原価

3,102,859

3,349,853

売上総利益

3,435,862

3,616,759

販売費及び一般管理費

2,963,674

3,196,604

営業利益

472,187

420,154

営業外収益

 

 

受取利息

5

4

受取配当金

2,813

2,254

為替差益

18

-

保険解約返戻金

-

63,640

その他

6,470

5,082

営業外収益合計

9,308

70,981

営業外費用

 

 

支払利息

12,268

11,186

為替差損

-

133

株式公開費用

-

28,605

その他

1,221

1,990

営業外費用合計

13,489

41,916

経常利益

468,006

449,219

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

43,028

投資有価証券評価損

1,757

1,787

その他

128

152

特別損失合計

1,886

44,967

税引前四半期純利益

466,120

404,251

法人税等

145,732

128,710

四半期純利益

320,388

275,541

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計基準を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第3四半期累計期間の売上高は51,025千円減少し、販売費及び一般管理費は45,692千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ5,332千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,991千円減少しております。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形

 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

受取手形

-千円

50,299千円

支払手形

-千円

21,220千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

137,685千円

144,988千円

 

(株主資本等関係)

株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2021年6月23日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2021年6月22日を払込期日とする公募増資による新株式860,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ580,715千円増加しております。

 この結果、当第3四半期会計期間末における資本金は785,715千円、資本剰余金は715,725千円となっております。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

[販売経路別]

(単位:千円)

 

売上高

家具販売店向け

5,600,746

商業施設向け

540,632

ショップ/ショールーム

581,677

ハウスメーカー向け

174,850

その他

68,704

顧客との契約から生じる収益

6,966,612

その他の収益

外部顧客への売上高

6,966,612

 

[時期別]

(単位:千円)

 

売上高

一時点で移転される財

6,966,612

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

6,966,612

その他の収益

外部顧客への売上高

6,966,612

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下

のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

99円77銭

70円72銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

320,388

275,541

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

320,388

275,541

普通株式の期中平均株式数(株)

3,211,167

3,896,384

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

97円30銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数

81,653

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2021年3月7日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。