当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府の経済対策やワクチン接種の進展等により、一部に持ち直しの動きがあるものの感染の再拡大も見られ、足元では急速な円安・ドル高が進行し、景気回復の足取りは鈍いものとなりました。また、世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化、燃料価格の高騰、物価上昇等の要因により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境下において、当社の各販売経路別の状況は次のとおりです。
前年度から続いておりました巣ごもり需要と言われている購買意欲の高まりが一巡した様相を呈しており、一般「家具販売店向け」においては得意先家具販売店への来客数が減少している要因から、ベッド関連売上が前年同四半期累計期間を下回っております。一方で高価格帯向けソファの「ligne roset（リーン・ロゼ）」商品の売上が順調に推移するとともに、昨年リニューアルした東京ショールームやリーン・ロゼ福岡店等の効果もあり「ショップ／ショールーム」向け売上が前年同四半期累計期間を大幅に上回っております。
「商業施設向け」もホテル向け需要の本格的な回復にはなお時間を要する見込みですが、前年同四半期累計期間を上回っております。「ハウスメーカー向け」は前第３四半期より催事の戻りが一部ありましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中止や延期が引き続き生じております。
このような状況の中、当社は商品開発を強化し、当社オリジナルブランドであるドリームベッドブランドの拡販のため、細い線径によるソフトな感触にクッション性をアップしたマットレス「Right Dream（ライト ドリーム）」、SDGs対応商品として廃棄ペットボトル100％使用した再生ポリエステル糸の生地使用のほか、解体しやすいマットレス「Dream Refine（ドリームリファイン）」の開発を行い発表しました（当第３四半期発売予定）。
また、新商品として、サータトラディションシリーズ最高峰モデル「Serta Tradition Royal（サータトラディションロイヤル）」、宝塚ホテルとのコラボレーション企画モデルの販売を開始しました。
販売促進では全国の主要家具販売店における体感機能や展示ラインを強化した「Serta Sleep Site（サータスリ
ープサイト）」を展開することとし、第１号店を開設いたしました。
これら施策に取り組むとともに、原材料の高騰に対しては必要に応じた売価値上げによる対応を進めております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,331,287千円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益85,238千円（同53.7％減）、経常利益83,460千円（同59.9％減）、四半期純利益53,348千円（同62.5％減）となりました。
また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は3,886,514千円となり、前事業年度末に比べ457,558千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少426,618千円、売掛金の減少196,326千円によるものであります。一方で、受取手形の増加51,311千円等がありました。現金及び預金の減少の主な要因は八千代第一工場の新設及び増改築に511,434千円を充当したことであります。また、固定資産は4,483,831千円となり、前事業年度末に比べ567,543千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の増加570,078千円、その他の増加25,469千円等によるものであります。建設仮勘定の増加の主な要因は八千代第一工場の新設及び増改築に係る511,434千円であります。その他の増加の主な要因は名古屋ショールーム(2022年８月開設予定)に係る敷金25,545千円であります。一方で、機械及び装置（純額）の減少14,889千円、建物（純額）の減少14,446千円がありました。これらは主に減価償却によるものであります。
この結果、総資産は8,370,345千円となり、前事業年度末に比べ109,984千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は3,948,613千円となり、前事業年度末に比べ229,452千円増加いたしました。これは主に支払手形の増加106,834千円、賞与引当金の増加87,468千円及び短期借入金の増加70,000千円等によるものであります。一方で、未払法人税等の減少75,873千円、未払金の減少19,952千円及び買掛金の減少29,093千円がありました。また、固定負債は705,875千円となり、前事業年度末に比べ32,750千円減少いたしました。これは主にその他の減少31,520千円等によるものであります。その他の減少の要因は未払金への振替31,520千円であります。
この結果、負債合計は4,654,489千円となり、前事業年度末に比べ196,702千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,715,856千円となり、前事業年度末に比べ86,717千円減少いたしました。これは主に四半期純利益53,348千円を計上したものの、配当金の支払い103,820千円、自己株式の取得35,529千円により減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.4％（前事業年度末は46.0％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、18,732千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。