１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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リース債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式公開費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現時点では当社の会計上の見積りには重要な影響がないと判断しており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済及び企業活動への影響によっては、見積りと異なる場合があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間にかかる減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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減価償却費 |
45,237千円 |
49,301千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月23日に東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市場）に上場いたしました。上場にあたり、2021年６月22日を払込期日とする公募増資による新株式860,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ580,715千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末における資本金は785,715千円、資本剰余金は715,725千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
103,820 |
25 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式49,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が35,529千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が35,529千円となっております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
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［販売経路別］ |
（単位：千円） |
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売上高 |
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家具販売店向け |
1,862,224 |
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商業施設向け |
160,080 |
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ショップ／ショールーム |
180,979 |
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ハウスメーカー向け |
53,951 |
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その他 |
21,478 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,278,713 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
2,278,713 |
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［時期別］ |
（単位：千円） |
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売上高 |
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一時点で移転される財 |
2,278,713 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,278,713 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
2,278,713 |
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
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［販売経路別］ |
（単位：千円） |
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売上高 |
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家具販売店向け |
1,827,723 |
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商業施設向け |
166,458 |
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ショップ／ショールーム |
232,405 |
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ハウスメーカー向け |
74,862 |
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その他 |
29,837 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,331,287 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
2,331,287 |
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［時期別］ |
（単位：千円） |
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売上高 |
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一時点で移転される財 |
2,331,287 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,331,287 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
2,331,287 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
42円11銭 |
12円92銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益（千円） |
142,253 |
53,348 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
142,253 |
53,348 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,377,875 |
4,129,807 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図り、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するた
め、自己株式の取得枠を設定するものです。
(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
70,000株（上限）
③ 取得価額の総額
50,000,000円（上限）
④ 取得期間
2022年５月13日～2022年８月10日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
⑥ その他必要な事項
①～⑤以外の必要事項に関する一切の決定については、当社代表取締役社長に一任
なお、当社は、その一部の具体的な取得方法について、下記のとおり決定しております。
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
60,000株（上限）
③ 取得価額の総額
43,000,000円（上限）
④ 取得期間
2022年５月16日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
(3）当四半期報告書の提出日の属する月の前月末現在における取得状況
① 取得した株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
51,500株
③ 株式の取得価額の総額
37,133,400円
④ 取得期間
2022年５月13日～2022年７月31日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付
取得した株式の総数51,500株のうち40,000株は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
なお、上記の取得した自己株式の累計のうち、決算日後の2022年７月１日から2022年７月31日までの間に取得した自己株式は以下のとおりであります。
取得した株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 2,000株
株式の取得価額の総額 1,603,900円
該当事項はありません。