第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,099,040	542,228
受取手形	931,586	884,663
売掛金	1,343,306	1,339,597
商品及び製品	611,254	684,478
仕掛品	15,530	18,783
原材料及び貯蔵品	253,657	317,085
前渡金	38,296	32,055
前払費用	66,604	80,237
その他	2,897	157,676
貸倒引当金	△18,100	△17,700
流動資産合計	4,344,072	4,039,107
固定資産
有形固定資産
建物	2,370,927	3,721,432
減価償却累計額	△1,861,277	△1,863,628
建物（純額）	※１ 509,649	※１ 1,857,803
構築物	143,816	245,221
減価償却累計額	△129,411	△118,233
構築物（純額）	14,405	126,987
機械及び装置	1,505,335	1,691,625
減価償却累計額	△1,134,426	△1,199,502
機械及び装置（純額）	370,908	492,122
車両運搬具	24,518	24,662
減価償却累計額	△22,276	△22,259
車両運搬具（純額）	2,241	2,402
工具、器具及び備品	307,251	371,918
減価償却累計額	△255,866	△276,393
工具、器具及び備品（純額）	51,384	95,524
土地	※１ 2,109,116	※１ 2,114,688
リース資産	56,126	56,126
減価償却累計額	△48,664	△52,329
リース資産（純額）	7,462	3,797
建設仮勘定	520,284	535,411
有形固定資産合計	3,585,452	5,228,737
無形固定資産
ソフトウエア	48,242	29,501
その他	237	237
無形固定資産合計	48,479	29,738
投資その他の資産
投資有価証券	75,821	98,860
出資金	1,200	1,200
前払年金費用	33,344	53,755
その他	171,990	194,958
投資その他の資産合計	282,356	348,773
固定資産合計	3,916,287	5,607,249
資産合計	8,260,360	9,646,356

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	762,219	827,179
買掛金	330,687	316,052
短期借入金	1,295,000	1,755,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 340,000	※３ 340,000
未払金	444,723	485,085
未払費用	54,690	58,019
未払法人税等	116,130	47,405
前受金	※２ 105,097	※２ 98,200
預り金	29,240	30,806
賞与引当金	173,852	184,743
製品保証引当金	28,300	19,600
リース債務	3,664	2,520
その他	35,554	10,777
流動負債合計	3,719,160	4,175,390
固定負債
長期借入金	※３ 340,000	※３ 1,000,000
リース債務	3,797	1,277
繰延税金負債	297,522	353,436
その他	97,306	65,786
固定負債合計	738,625	1,420,499
負債合計	4,457,786	5,595,890
純資産の部
株主資本
資本金	785,715	785,715
資本剰余金
資本準備金	715,725	715,725
資本剰余金合計	715,725	715,725
利益剰余金
利益準備金	51,500	51,500
その他利益剰余金
特別償却準備金	23,038	7,734
圧縮積立金	－	117,367
別途積立金	331,702	331,702
繰越利益剰余金	1,906,334	2,081,064
利益剰余金合計	2,312,574	2,589,368
自己株式	－	△37,133
株主資本合計	3,814,014	4,053,675
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△11,440	△3,208
評価・換算差額等合計	△11,440	△3,208
純資産合計	3,802,574	4,050,466
負債純資産合計	8,260,360	9,646,356

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 9,452,467	※１ 9,835,281
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	584,140	611,254
当期製品製造原価	※３ 2,765,477	※３ 3,072,501
当期商品仕入高	1,813,483	1,881,692
合計	5,163,101	5,565,448
商品及び製品期末棚卸高	611,254	684,478
売上原価合計	4,551,847	4,880,969
売上総利益	4,900,619	4,954,311
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,252,210	※２,※３ 4,527,131
営業利益	648,409	427,180
営業外収益
受取利息	10	4
受取配当金	2,254	2,473
為替差益	－	49
保険解約返戻金	63,640	64,550
助成金収入	1,053	－
その他	6,846	7,624
営業外収益合計	73,805	74,701
営業外費用
支払利息	14,841	17,371
支払手数料	－	21,400
為替差損	492	－
株式公開費用	28,605	－
その他	2,661	3,927
営業外費用合計	46,599	42,699
経常利益	675,614	459,181
特別利益
助成金収入	－	※４ 172,253
特別利益合計	－	172,253
特別損失
固定資産除却損	※５ 43,028	※５ 10,019
その他	※６ 198	－
特別損失合計	43,226	10,019
税引前当期純利益	632,388	621,415
法人税、住民税及び事業税	195,539	126,972
法人税等調整額	△9,184	52,308
法人税等合計	186,355	179,281
当期純利益	446,032	442,133

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		1,605,388	58.0	1,795,061	58.4
Ⅱ労務費		670,131	24.2	684,568	22.2
Ⅲ経費	※１	490,914	17.8	596,125	19.4
当期総製造費用		2,766,434	100.0	3,075,754	100.0
仕掛品期首棚卸高		14,573		15,530
合計		2,781,008		3,091,285
仕掛品期末棚卸高		15,530		18,783
当期製品製造原価		2,765,477		3,072,501

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
技術使用料（千円）	235,451	265,001
減価償却費（千円）	113,476	174,659
水道光熱費（千円）	32,171	40,740
修繕費（千円）	20,971	35,536

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
					特別償却準備金	圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	205,000	135,010	135,010	51,500	44,949	－	331,702	1,447,382	1,875,534	－	2,215,544
会計方針の変更による累積的影響額			－					△8,991	△8,991		△8,991
会計方針の変更を反映した当期首残高	205,000	135,010	135,010	51,500	44,949	－	331,702	1,438,390	1,866,542	－	2,206,552
当期変動額
新株の発行	580,715	580,715	580,715								1,161,430
剰余金の配当											－
当期純利益								446,032	446,032		446,032
自己株式の取得											－
特別償却準備金の取崩					△21,911			21,911	－		－
圧縮積立金の積立											－
圧縮積立金の取崩											－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）											－
当期変動額合計	580,715	580,715	580,715	－	△21,911	－	－	467,944	446,032	－	1,607,462
当期末残高	785,715	715,725	715,725	51,500	23,038	－	331,702	1,906,334	2,312,574	－	3,814,014

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△10,267	△10,267	2,205,276
会計方針の変更による累積的影響額			△8,991
会計方針の変更を反映した当期首残高	△10,267	△10,267	2,196,285
当期変動額
新株の発行			1,161,430
剰余金の配当			－
当期純利益			446,032
自己株式の取得			－
特別償却準備金の取崩			－
圧縮積立金の積立			－
圧縮積立金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,173	△1,173	△1,173
当期変動額合計	△1,173	△1,173	1,606,288
当期末残高	△11,440	△11,440	3,802,574

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

										（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
					特別償却準備金	圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	785,715	715,725	715,725	51,500	23,038	－	331,702	1,906,334	2,312,574	－	3,814,014
会計方針の変更による累積的影響額			－					－	－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	785,715	715,725	715,725	51,500	23,038	－	331,702	1,906,334	2,312,574	－	3,814,014
当期変動額
新株の発行											－
剰余金の配当								△165,340	△165,340		△165,340
当期純利益								442,133	442,133		442,133
自己株式の取得										△37,133	△37,133
特別償却準備金の取崩					△15,304			15,304	－		－
圧縮積立金の積立						119,784		△119,784	－		－
圧縮積立金の取崩						△2,417		2,417	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）											－
当期変動額合計	－	－	－	－	△15,304	117,367	－	174,730	276,793	△37,133	239,660
当期末残高	785,715	715,725	715,725	51,500	7,734	117,367	331,702	2,081,064	2,589,368	△37,133	4,053,675

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,440	△11,440	3,802,574
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△11,440	△11,440	3,802,574
当期変動額
新株の発行			－
剰余金の配当			△165,340
当期純利益			442,133
自己株式の取得			△37,133
特別償却準備金の取崩			－
圧縮積立金の積立			－
圧縮積立金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,232	8,232	8,232
当期変動額合計	8,232	8,232	247,892
当期末残高	△3,208	△3,208	4,050,466

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	632,388	621,415
減価償却費	196,220	262,648
売上債権の増減額（△は増加）	△15,454	50,631
棚卸資産の増減額（△は増加）	△78,549	△139,905
仕入債務の増減額（△は減少）	△38,975	58,562
貸倒引当金の増減額（△は減少）	200	△400
賞与引当金の増減額（△は減少）	665	10,891
製品保証引当金の増減額（△は減少）	10,400	△8,700
前払年金費用の増減額（△は増加）	△22,343	△20,410
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△31,520
受取利息及び受取配当金	△2,264	△2,477
支払利息	14,841	17,371
支払手数料	－	21,400
保険解約返戻金	△63,640	△64,550
助成金収入	－	△172,253
株式公開費用	28,605	－
固定資産除却損	43,028	10,019
その他	△13,665	△149,676
小計	691,456	463,046
利息及び配当金の受取額	2,264	2,477
利息の支払額	△14,841	△17,371
保険解約返戻金の受取額	63,640	64,550
助成金の受取額	－	172,253
法人税等の支払額	△237,605	△193,961
営業活動によるキャッシュ・フロー	504,914	490,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,202	△11,200
有形固定資産の取得による支出	△790,369	△1,898,553
無形固定資産の取得による支出	△7,193	△4,703
その他	△22,895	△25,545
投資活動によるキャッシュ・フロー	△821,659	△1,940,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,000	460,000
長期借入れによる収入	－	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△366,632	△340,000
株式の発行による収入	1,161,430	－
株式公開費用による支出	△28,605	－
自己株式の取得による支出	－	△37,398
配当金の支払額	－	△165,340
その他	△3,664	△25,064
財務活動によるキャッシュ・フロー	782,527	892,196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	465,782	△556,813
現金及び現金同等物の期首残高	583,190	1,048,973
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,048,973	※ 492,160

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ５～50年

機械及び装置　 ２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）製品保証引当金

将来の保証費用の支出に備えるため、過年度の保証実績に基づき発生見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社の商品及び製品は国内販売のみであり、出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

　履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

(3）ヘッジ方針

　金利変動のリスク負担の適正化に限定しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　また、当社では、新型コロナウイルス感染症について、拡大や収束時期等を見通すことは困難であり、翌事業年度以降も限定的ではありつつもその影響が続くとの仮定をしております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積りを行い回収可能性の判断を行っております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定

会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
土地	1,608,927千円	1,614,499千円
建物	205,452	1,126,275
計	1,814,380	2,740,774

※２　前受金のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約負債の残高等」に記載しております。

※３　財務制限条項

　（前事業年度）

　長期借入金(１年内返済分を含む)680,000千円（2017年３月15日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。

　①2019年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること

　　但し、甲種種類株式の全部または一部について、取得、処分及び消却した場合、それらがなされなかったものと仮定して純資産の部の金額を計算するものとする

　②2019年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること

　（当事業年度）

　長期借入金(１年内返済分)340,000千円（2017年３月15日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。

　①2019年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること

　　但し、甲種種類株式の全部または一部について、取得、処分及び消却した場合、それらがなされなかったものと仮定して純資産の部の金額を計算するものとする

　②2019年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること

　長期借入金1,000,000千円（2022年12月27日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。

　①2023年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること

　②2023年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.1％、当事業年度65.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.9％、当事業年度34.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料及び手当	954,394千円	1,008,295千円
営業運賃	459,383	450,171
販売促進費	419,494	462,597
広告宣伝費	317,455	299,055
減価償却費	82,744	87,989
賞与引当金繰入額	115,583	125,381
退職給付費用	33,481	35,636

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
62,249千円	66,163千円

※４　助成金収入

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　広島県企業立地促進対策事業による八千代第一工場のスプリング棟に関する助成金の交付を受けたものであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	35,917千円	6,159千円
構築物	7,111	3,502
機械及び装置	－	357
工具、器具及び備品	0	0
車両運搬具	－	0
計	43,028	10,019

※６　その他の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
クレーム対応費用等	198千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　　　　(注)	3,292,820	860,000	－	4,152,820
合計	3,292,820	860,000	－	4,152,820
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式の増加860,000株は、公募増資による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	103,820	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月30日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	4,152,820	－	－	4,152,820
合計	4,152,820	－	－	4,152,820
自己株式
普通株式　　　　(注)	－	51,500	－	51,500
合計	－	51,500	－	51,500

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加51,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加51,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	103,820	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月９日 取締役会	普通株式	61,519	利益剰余金	15	2022年９月30日	2022年12月１日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	61,519	利益剰余金	15	2023年３月31日	2023年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	1,099,040千円	542,228千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,067	△50,068
現金及び現金同等物	1,048,973	492,160

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社における電話設備及びデジタルカラー複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内	24,987	24,147
１年超	32,298	27,653
合計	57,285	51,800

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　資金繰計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）を銀行借入により調達しております。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で11年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してリスクをヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針に関する事項」に記載されている「６.重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については販売管理規程に従い、各事業部門における営業事務担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングして所属長へ報告し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し見直しております。

　また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために、長期借入金の一部について、金利スワップ取引を実施しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議で確認しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、経営会議で状況を確認することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2）	68,617	68,617	－
資産計	68,617	68,617	－
(2）長期借入金	680,000	679,154	△845
負債計	680,000	679,154	△845

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2）	91,656	91,656	－
資産計	91,656	91,656	－
(2）長期借入金	1,340,000	1,334,537	△5,462
負債計	1,340,000	1,334,537	△5,462
デリバティブ取引	－	－	－

(*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
非上場株式	7,204	7,204

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,099,040	－	－	－
受取手形	931,586	－	－	－
売掛金	1,343,306	－	－	－
合計	3,373,933	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	542,228	－	－	－
受取手形	884,663	－	－	－
売掛金	1,339,597	－	－	－
有価証券及びその他有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	10,000	－
合計	2,766,489	－	10,000	－

（注）２．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,295,000	－	－	－	－	－
長期借入金	340,000	340,000	－	－	－	－
合計	1,635,000	340,000	－	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,755,000	－	－	－	－	－
長期借入金	340,000	200,000	200,000	200,000	200,000	200,000
合計	2,095,000	200,000	200,000	200,000	200,000	200,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	68,617	－	－	68,617
資産計	68,617	－	－	68,617

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	81,322	－	－	81,322
債券		10,333	－	10,333
資産計	81,322	10,333	－	91,656

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	679,154	－	679,154
負債計	－	679,154	－	679,154

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,334,537	－	1,334,537
負債計	－	1,334,537	－	1,334,537

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12,525	8,237	4,287
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,525	8,237	4,287
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	56,092	76,832	△20,740
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	56,092	76,832	△20,740
合計		68,617	85,069	△16,452

当事業年度（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	29,450	12,374	17,076
	(2）債券
	①　国債・地方債等	10,333	10,000	333
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	39,784	22,374	17,410
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	51,871	73,896	△22,024
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	51,871	73,896	△22,024
合計		91,656	96,270	△4,614

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（有価証券の減損処理に係る合理的な基準について）

　減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％以下下落した場合には時価の回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	1,000,000	1,000,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	624,596千円	630,327千円
勤務費用	49,121	52,511
退職給付の支払額	△34,673	△46,390
数理計算上の差異の発生額	△8,716	5,654
退職給付債務の期末残高	630,327	642,102

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	624,806千円	660,672千円
期待運用収益	12,496	13,213
事業主からの拠出額	60,381	60,483
退職給付の支払額	△34,673	△46,390
数理計算上の差異の発生額	△2,337	△19,066
年金資産の期末残高	660,672	668,913

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	630,327千円	642,102千円
年金資産	△660,672	△668,913
未積立退職給付債務	△30,345	△26,811
未認識の数理計算上の差異	△2,998	△26,943
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△33,344	△53,755
前払年金費用	△33,344	△53,755
退職給付引当金	－	－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△33,344	△53,755

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	49,121千円	52,511千円
期待運用収益	△12,496	△13,213
数理計算上の差異の費用処理額	1,413	775
確定給付制度に係る退職給付費用	38,038	40,073

(5）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
国内債券	55％	57％
国内株式	15	15
外国債券	13	12
外国株式	14	13
その他資産	3	3
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	4.0	4.0

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,018千円、当事業年度12,253千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
土地評価損	260,934千円		260,934千円
賞与引当金	52,955		56,272
長期未払金	29,639		20,038
ソフトウエア	12,050		4,016
その他	63,503		57,773
繰延税金資産小計	419,083		399,035
評価性引当額	△313,473		△304,635
繰延税金資産合計	105,609		94,400
繰延税金負債
土地評価差額	△393,040		△393,040
特別償却準備金	△10,091		△3,387
圧縮積立金	－		△51,409
繰延税金負債合計	△403,131		△447,837
繰延税金資産（負債）の純額	△297,522		△353,436

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
評価性引当額の増減			△1.4
受取配当金の益金不算入額			△0.0
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.9

（資産除去債務関係）

　当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	［ 販売経路別 ］		（単位：千円）
		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	家具販売店向け	7,556,558	7,412,036
	商業施設向け	698,763	949,181
	ショップ／ショールーム	820,867	1,054,977
	ハウスメーカー向け	274,804	268,110
	その他	101,472	150,975
	顧客との契約から生じる収益	9,452,467	9,835,281
	その他の収益	－	－
	外部顧客への売上高	9,452,467	9,835,281

	［ 時期別 ］		（単位：千円）
		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	一時点で移転される財	9,452,467	9,835,281
	一定の期間にわたり移転される財	－	－
	顧客との契約から生じる収益	9,452,467	9,835,281
	その他の収益	－	－
	外部顧客への売上高	9,452,467	9,835,281

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

			（単位：千円）
		前事業年度	当事業年度
	顧客との契約から生じた債権（期首残高）
	受取手形	939,467	931,586
	売掛金	1,319,971	1,343,306
		2,259,438	2,274,892
	顧客との契約から生じた債権（期末残高）
	受取手形	931,586	884,663
	売掛金	1,343,306	1,339,597
		2,274,892	2,224,261
	契約負債（期首残高）	51,132	105,097
	契約負債（期末残高）	105,097	98,200

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に含まれております。

前事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は51,132千円であります。また、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は105,097千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。そのため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	マットレス	ベッド フレーム	ソファ	寝装品	その他	合計
外部顧客への売上高	4,311,878	2,955,676	1,107,506	569,849	507,556	9,452,467

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	マットレス	ベッド フレーム	ソファ	寝装品	その他	合計
外部顧客への売上高	4,319,856	2,858,182	1,482,329	571,526	603,387	9,835,281

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（持分法損益等）

　　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	915.66円	987.60円
１株当たり当期純利益	112.65円	107.61円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	446,032	442,133
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	446,032	442,133
普通株式の期中平均株式数（株）	3,959,615	4,108,526

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年６月29日開催の第66回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、決議されました。

１．本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものであります。

２．本制度の概要

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額20,000千円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年20,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,370,927	1,448,761	98,256	3,721,432	1,863,628	94,448	1,857,803
構築物	143,816	123,927	22,522	245,221	118,233	7,842	126,987
機械及び装置	1,505,335	222,030	35,740	1,691,625	1,199,502	100,458	492,122
車両運搬具	24,518	1,330	1,186	24,662	22,259	1,168	2,402
工具、器具及び備品	307,251	73,261	8,594	371,918	276,393	31,494	95,524
土地	2,109,116	5,571	－	2,114,688	－	－	2,114,688
リース資産	56,126	－	－	56,126	52,329	3,664	3,797
建設仮勘定	520,284	1,973,077	1,957,950	535,411	－	－	535,411
有形固定資産計	7,037,376	3,847,959	2,124,250	8,761,085	3,532,348	239,076	5,228,737
無形固定資産
ソフトウエア	532,653	4,703	－	537,356	507,854	23,571	29,501
その他	237	－	－	237	－	－	237
無形固定資産計	532,890	4,703	－	537,593	507,854	23,571	29,738

　（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

〔増加額〕建物　　　　　　　　八千代第一工場　　　新設及び増改築　　　　　　　　　　 1,392,521千円

名古屋ショールーム　新規出店工事　　　　　　　　　　　　　54,400千円

構築物　　　　　　　八千代第一工場　　　新設及び増改築　　　　　　　　　　　 123,927千円

機械及び装置　　　　八千代第一工場　　　ポケットコイリング等　　　　　　　　 192,152千円

工具、器具及び備品　八千代第一工場　　　配線設備工事他　　　　　　　　　　　　36,958千円

〔減少額〕建物　　　　　　　　八千代第一工場　　　新設及び増改築に伴う旧設備の解体　　　98,256千円

構築物　　　　　　　八千代第一工場　　　新設及び増改築に伴う旧設備の解体　　　22,522千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,295,000	1,755,000	0.75	－
１年以内に返済予定の長期借入金	340,000	340,000	0.50	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,664	2,520	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	340,000	1,000,000	0.98	2024年４月～ 2034年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,797	1,277	－	2024年４月～ 2024年12月
合計	1,982,462	3,098,797	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	200,000	200,000	200,000	200,000
リース債務	1,277	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	18,100	17,700	－	18,100	17,700
賞与引当金	173,852	184,743	173,852	－	184,743
製品保証引当金	28,300	－	1,448	7,251	19,600

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、前事業年度計上額の洗替による取崩額であります。

製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、前事業年度計上額の洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,067
預金
当座預金	459,673
普通預金	30,419
定期預金	50,068
小計	540,160
合計	542,228

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社東京インテリア家具	279,113
株式会社村内ファニチャーアクセス	62,650
株式会社近新	58,500
株式会社ナフコ	56,202
株式会社家具の大正堂	32,424
その他	395,772
合計	884,663

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年４月	266,227
５月	275,376
６月	247,460
７月	89,109
８月	6,489
９月以降	－
合計	884,663

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社東京インテリア家具	101,943
株式会社かねたや家具	79,699
株式会社村内ファニチャーアクセス	69,957
株式会社ナフコ	52,195
三井不動産株式会社	47,364
その他	988,437
合計	1,339,597

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
1,343,306	10,832,806	10,836,514	1,339,597	89.0		45

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
マットレス	21,151
ベッドフレーム	313,754
ソファ	6,224
寝装品	60,992
その他	140,150
小計	542,273
製品
マットレス	55,038
ベッドフレーム	32,171
ソファ	32,010
寝装品	15,521
その他	7,463
小計	142,205
合計	684,478

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
マットレス	8,284
ベッドフレーム	1,378
ソファ	2,867
寝装品	6,252
合計	18,783

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
マットレス	147,211
ベッドフレーム	55,134
ソファ	69,423
寝装品	21,229
小計	292,999
貯蔵品
部品・消耗品	7,475
販促ツール	15,926
その他	684
小計	24,086
合計	317,085

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ゴウダ	145,531
舛元木工株式会社	61,835
萬鎬製綱株式会社	58,067
株式会社ビクトリー	57,520
ロビンベット株式会社	52,105
その他	452,119
合計	827,179

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年４月	257,027
５月	195,550
６月	213,364
７月	149,806
８月	11,430
９月以降	－
合計	827,179

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ゴウダ	50,017
株式会社ビクトリー	28,333
株式会社イノアックコーポレーション	27,201
舛元木工株式会社	18,997
ロビンベット株式会社	18,525
その他	172,977
合計	316,052

ハ．未払金

相手先	金額（千円）
給料	126,017
ligne roset（リーン・ロゼ）	116,797
Serta（サータ）	31,625
株式会社岡野商店	11,890
株式会社ホリウチ・トータルサービス	10,383
その他	188,370
合計	485,085

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	2,331,287	4,697,611	7,193,699	9,835,281
税引前 四半期（当期）純利益	（千円）	83,460	220,797	280,436	621,415
四半期（当期）純利益	（千円）	53,348	144,161	180,944	442,133
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	12.92	35.03	44.02	107.61

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益	（円）	12.92	22.14	8.97	63.68