当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、下線部分が変更箇所であります。
14．財務制限条項の付された借入契約について
当社は2019年４月１日に甲種種類株式を取得するために2019年３月28日付にて(株)広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローンを締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。また当社は縫製完成棟（2024年１月稼働予定）を建設するため2022年12月27日付にて(株)広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローンを締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
当第３四半期会計期間の末日現在においては財務制限条項に抵触しておりませんが、予測できない業績の変動によっては、財務制限条項に抵触することにより期限の利益を喪失し、期限前に返済が必要となり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、長期借入金の金利変動リスクにつきましては金利スワップ等の施策を実施しております。
財務制限条項の詳細は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大はあるものの、経済活動の制限が緩和され景気持ち直しの兆しが見られた一方で、世界的な金融引き締めによる急激な為替相場の変動、並びにロシアによるウクライナへの侵攻が原材料価格の高騰を招く等個人消費の動向にも影響をおよぼしており、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境下において、当社の各販売経路別の売上高の状況は以下のとおりです。
「家具販売店向け」は、ligne roset（リーン・ロゼ）商品やサータトラディション等の高価格帯マットレスの販売が好調に推移する一方で、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大の影響もあり、家具販売店での集客は第２四半期から伸び悩みが続き、「家具販売店向け」については前年同四半期累計期間と比して90,108千円減少しております。
「商業施設向け」は、第２四半期まで前年同四半期累計期間と比して減少が続いておりましたが、政府の財政支援を受けた全国旅行支援が2022年10月から開始され、ホテル業界の宿泊稼働率が対前年比で向上しております。その結果、ホテル業界におけるマットレスに対するリニューアルや新規投資の本格的な回復はまだ見通せないものの、減少から一転して前年同四半期累計期間と比して69,976千円増加しております。
「ショップ／ショールーム」向けは、引き続き来店客数及び高価格帯商品の販売が増加しているのに加え、2022年８月にグランドオープンした名古屋ショールームも売上増加に寄与しており、前年同四半期累計期間と比して193,851千円増加しております。
「ハウスメーカー向け」は、コロナ禍でのハウスメーカーによる催事は中止や延期が相次いでおりましたが、各ハウスメーカーにて少しずつ回復の兆しが出てきており、ショールームと連携しての来客誘致もあり、前年同四半期累計期間と比して9,339千円増加しております。
このような状況の中、2022年11月に本社併設の広島ショールームにて家具販売店向け新作展示会を開催し、サータトラディション等のマットレス４種類、フレーム新商品６種類を新たに投入いたしました結果、同年５月開催時に比して受注が増加しております。また、同年12月には新工場建設における次期工事として縫製完成棟の工事に着手し、回復の兆しが見え始めているホテル業界向け需要に対する生産増加に備えております。その他市場価格を考慮した上での売価値上げを実施してまいりましたが、原材料の高騰やコスト増により売上原価増加となり、売上総利益に影響しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高7,193,699千円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益250,333千円（同40.4％減）、経常利益287,894千円（同35.9％減）、四半期純利益180,944千円（同34.3％減）となりました。
また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は4,155,826千円となり、前事業年度末に比べ188,246千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少566,708千円及び売掛金の減少100,143千円等によるものであります。現金及び預金の減少の主な要因は八千代第一工場の新設及び増改築に1,681,016千円を充当したことであります。一方で、商品及び製品の増加142,459千円がありました。また、固定資産は5,642,021千円となり、前事業年度末に比べ1,725,733千円増加いたしました。これは主に建物（純額）の増加1,383,551千円及び構築物（純額）の増加117,029千円等によるものであります。なお、建物は1,392,521千円、構築物は123,927千円が八千代第一工場の新設及び増改築に係る増加であります。一方で、ソフトウエアの減少12,920千円がありました。ソフトウエアの減少は減価償却によるものであります。
この結果、総資産は9,797,847千円となり、前事業年度末に比べ1,537,486千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は4,472,162千円となり、前事業年度末に比べ753,001千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加630,000千円、未払金の増加201,250千円及び前受金の増加49,581千円等によるものであります。一方で、未払法人税等の減少104,227千円及び賞与引当金の減少89,619千円がありました。また、固定負債は1,537,944千円となり、前事業年度末に比べ799,318千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加830,000千円等によるものであります。長期借入金の増加は八千代第一工場の新設及び増改築に係る資金調達として1,000,000千円のシンジケートローンによる借入を実行したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,010,106千円となり、前事業年度末に比べ1,552,319千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,787,741千円となり、前事業年度末に比べ14,832千円減少いたしました。これは主に四半期純利益180,944千円を計上したものの、期末配当金及び中間配当金の支払い165,340千円、自己株式の取得37,133千円により減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.7％（前事業年度末は46.0％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、52,487千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。
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事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
完了年月 |
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名古屋ショールーム |
名古屋市中区 |
ショールーム開設 |
2022年８月 |
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八千代第一工場 |
広島県安芸高田市 |
ポケットコイリング等 |
2022年10月 |
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八千代第一工場 |
広島県安芸高田市 |
建物新設及び増改築 |
2022年10月 |
当社は、2022年12月12日開催の取締役会決議に基づき、下記のシンジケートローン契約を締結いたしました。
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相手方の名称 |
契約締結日 |
契約期間 |
内容 |
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株式会社広島銀行 （兼エージェント） 株式会社もみじ銀行 株式会社商工組合中央金庫 株式会社山陰合同銀行 株式会社百十四銀行 |
2022年12月27日 |
2022年12月30日から2034年３月31日まで |
借入金額：2,000,000千円（2022年12月30日1,000,000千円、2023年６月30日500,000千円、2023年12月29日500,000千円） 適用利率：基準金利＋スプレッド 借入目的：当社が縫製完成棟（2024年１月稼働予定）を建設するための資金調達 契約形態：株式会社広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローン |
以下の財務制限条項が付されています。
a) 2023年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること
b) 2023年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常利益が、２期連続して損失とならないようにすること