第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	542,228	440,469
受取手形	884,663	958,705
売掛金	1,339,597	1,072,386
商品及び製品	684,478	760,673
仕掛品	18,783	18,967
原材料及び貯蔵品	317,085	330,093
前渡金	32,055	28,585
前払費用	80,237	137,513
その他	157,676	72,860
貸倒引当金	△17,700	△16,100
流動資産合計	4,039,107	3,804,156
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,857,803	1,819,053
構築物（純額）	126,987	124,475
機械及び装置（純額）	492,122	478,916
車両運搬具（純額）	2,402	2,196
工具、器具及び備品（純額）	95,524	88,316
土地	2,114,688	2,114,688
リース資産（純額）	3,797	14,960
建設仮勘定	535,411	1,076,352
有形固定資産合計	5,228,737	5,718,958
無形固定資産
ソフトウエア	29,501	25,231
その他	237	507
無形固定資産合計	29,738	25,738
投資その他の資産
投資有価証券	98,860	113,988
出資金	1,200	1,200
前払年金費用	53,755	58,945
その他	194,958	278,476
投資その他の資産合計	348,773	452,611
固定資産合計	5,607,249	6,197,307
資産合計	9,646,356	10,001,464

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	827,179	790,873
買掛金	316,052	289,244
短期借入金	1,755,000	1,655,000
１年内返済予定の長期借入金	340,000	390,000
未払金	485,085	402,641
未払費用	58,019	54,562
未払法人税等	47,405	32,377
前受金	98,200	111,653
預り金	30,806	39,743
賞与引当金	184,743	275,571
製品保証引当金	19,600	19,700
リース債務	2,520	3,899
その他	10,777	16,038
流動負債合計	4,175,390	4,081,305
固定負債
長期借入金	1,000,000	1,450,000
リース債務	1,277	11,061
繰延税金負債	353,436	357,953
その他	65,786	65,786
固定負債合計	1,420,499	1,884,800
負債合計	5,595,890	5,966,105
純資産の部
株主資本
資本金	785,715	785,715
資本剰余金	715,725	715,725
利益剰余金	2,589,368	2,563,948
自己株式	△37,133	△37,133
株主資本合計	4,053,675	4,028,255
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,208	7,102
評価・換算差額等合計	△3,208	7,102
純資産合計	4,050,466	4,035,358
負債純資産合計	9,646,356	10,001,464

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	2,331,287	2,378,347
売上原価	1,157,308	1,170,686
売上総利益	1,173,978	1,207,660
販売費及び一般管理費	1,088,740	1,146,301
営業利益	85,238	61,359
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	1,261	1,363
その他	1,139	2,654
営業外収益合計	2,401	4,018
営業外費用
支払利息	3,254	6,088
為替差損	675	477
その他	249	45
営業外費用合計	4,179	6,611
経常利益	83,460	58,767
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前四半期純利益	83,460	58,767
法人税等	30,112	22,667
四半期純利益	53,348	36,099

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	49,301千円	83,439千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	103,820	25	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式49,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が35,529千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が35,529千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	61,519	15	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

［販売経路別］	（単位：千円）
	売上高
家具販売店向け	1,827,723
商業施設向け	166,458
ショップ／ショールーム	232,405
ハウスメーカー向け	74,862
その他	29,837
顧客との契約から生じる収益	2,331,287
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,331,287

［時期別］	（単位：千円）
	売上高
一時点で移転される財	2,331,287
一定の期間にわたり移転される財	－
顧客との契約から生じる収益	2,331,287
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,331,287

　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

［販売経路別］	（単位：千円）
	売上高
家具販売店向け	1,799,201
商業施設向け	200,367
ショップ／ショールーム	290,314
ハウスメーカー向け	61,130
その他	27,332
顧客との契約から生じる収益	2,378,347
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,378,347

［時期別］	（単位：千円）
	売上高
一時点で移転される財	2,378,347
一定の期間にわたり移転される財	－
顧客との契約から生じる収益	2,378,347
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,378,347

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	12円92銭	8円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益（千円）	53,348	36,099
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	53,348	36,099
普通株式の期中平均株式数（株）	4,129,807	4,101,320

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、当社従業員に対して、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決定し、ドリームベッド従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

１．処分の概要

(1)処分期日	2023年10月31日
(2)処分株式の種類および株式数	当社普通株式　15,430株（注）
(3)処分価額	１株につき844円
(4)処分総額	13,022,920円（注）
(5)処分方法 （割当予定先）	第三者割当の方法による （ドリームベッド従業員持株会　15,430株） 　本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分株式の数となります。） 　なお、各対象従業員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員464人に対して、譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数（最大464名）及び当社が定める従業員等級に応じて規定する１名当たりの金銭債権の額及び割当株式数に応じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。

２．処分の目的および理由

　当社は、2023年８月10日の取締役会において、本持株会に加入する一部を除く当社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。