第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

542,228

719,352

受取手形

884,663

822,452

売掛金

1,339,597

1,030,430

商品及び製品

684,478

819,577

仕掛品

18,783

18,382

原材料及び貯蔵品

317,085

337,413

前渡金

32,055

15,273

前払費用

80,237

187,184

その他

157,676

25,001

貸倒引当金

17,700

14,700

流動資産合計

4,039,107

3,960,367

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,857,803

1,782,217

構築物(純額)

126,987

121,962

機械及び装置(純額)

492,122

453,822

車両運搬具(純額)

2,402

4,600

工具、器具及び備品(純額)

95,524

86,752

土地

2,114,688

2,114,688

リース資産(純額)

3,797

13,632

建設仮勘定

535,411

1,109,523

有形固定資産合計

5,228,737

5,687,199

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

29,501

19,410

その他

237

9,140

無形固定資産合計

29,738

28,550

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

98,860

130,199

出資金

1,200

1,200

前払年金費用

53,755

63,762

その他

194,958

277,808

投資その他の資産合計

348,773

472,969

固定資産合計

5,607,249

6,188,720

資産合計

9,646,356

10,149,088

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

827,179

713,036

買掛金

316,052

242,546

短期借入金

1,755,000

1,745,000

1年内返済予定の長期借入金

340,000

270,000

未払金

485,085

513,787

未払費用

58,019

102,693

未払法人税等

47,405

82,153

前受金

98,200

110,679

預り金

30,806

67,968

賞与引当金

184,743

187,417

製品保証引当金

19,600

29,100

リース債務

2,520

3,572

その他

10,777

111,883

流動負債合計

4,175,390

4,179,838

固定負債

 

 

長期借入金

1,000,000

1,400,000

リース債務

1,277

10,060

繰延税金負債

353,436

362,769

その他

65,786

65,786

固定負債合計

1,420,499

1,838,615

負債合計

5,595,890

6,018,454

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

785,715

785,715

資本剰余金

715,725

716,691

利益剰余金

2,589,368

2,639,764

自己株式

37,133

29,634

株主資本合計

4,053,675

4,112,536

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,208

18,097

評価・換算差額等合計

3,208

18,097

純資産合計

4,050,466

4,130,634

負債純資産合計

9,646,356

10,149,088

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

4,697,611

4,572,478

売上原価

2,296,998

2,236,858

売上総利益

2,400,613

2,335,620

販売費及び一般管理費

2,175,755

2,260,804

営業利益

224,858

74,816

営業外収益

 

 

受取利息

3

38

受取配当金

1,261

1,363

保険解約返戻金

108,270

その他

1,973

4,243

営業外収益合計

3,238

113,914

営業外費用

 

 

支払利息

6,901

13,830

為替差損

132

162

その他

265

76

営業外費用合計

7,298

14,069

経常利益

220,797

174,661

特別利益

 

 

固定資産売却益

149

特別利益合計

149

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

162

特別損失合計

0

162

税引前四半期純利益

220,797

174,648

法人税等

76,635

62,732

四半期純利益

144,161

111,915

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

220,797

174,648

減価償却費

101,173

170,163

売上債権の増減額(△は増加)

202,207

371,378

棚卸資産の増減額(△は増加)

184,320

155,024

仕入債務の増減額(△は減少)

35,278

152,775

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,700

3,000

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,232

2,674

製品保証引当金の増減額(△は減少)

400

9,500

長期未払金の増減額(△は減少)

31,520

前払年金費用の増減額(△は増加)

10,465

10,007

受取利息及び受取配当金

1,265

1,401

支払利息

6,901

13,830

保険解約返戻金

108,270

固定資産売却損益(△は益)

149

固定資産除却損

0

162

その他

39,830

293,873

小計

378,550

605,601

利息及び配当金の受取額

1,265

1,401

利息の支払額

6,901

13,830

保険解約返戻金の受取額

108,270

法人税等の支払額

75,553

28,851

営業活動によるキャッシュ・フロー

297,361

672,591

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

598

700

有形固定資産の取得による支出

738,371

655,489

有形固定資産の売却による収入

150

無形固定資産の取得による支出

4,703

10,403

敷金及び保証金の差入による支出

25,545

85,259

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

769,219

751,703

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

322,000

10,000

長期借入れによる収入

500,000

長期借入金の返済による支出

170,000

170,000

自己株式の取得による支出

37,398

配当金の支払額

103,820

61,519

その他

1,832

2,244

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,948

256,236

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

462,909

177,123

現金及び現金同等物の期首残高

1,048,973

492,160

現金及び現金同等物の四半期末残高

586,063

669,283

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

給料及び手当

441,875千円

470,127千円

営業運賃

221,961

203,683

販売促進費

232,241

232,763

広告宣伝費

112,571

100,095

賞与引当金繰入額

111,906

120,756

退職給付費用

17,660

20,100

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

636,131千円

719,352千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△50,068

△50,068

現金及び現金同等物

586,063

669,283

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

103,820

25

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月9日

取締役会

普通株式

61,519

15

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式51,500株の取得を行いました。この結果、当第2四半期累計期間において自己株式が37,133千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が37,133千円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

61,519

15

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

65,787

16

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

[販売経路別]

(単位:千円)

 

売上高

家具販売店向け

3,632,807

商業施設向け

326,878

ショップ/ショールーム

516,358

ハウスメーカー向け

132,693

その他

88,873

顧客との契約から生じる収益

4,697,611

その他の収益

外部顧客への売上高

4,697,611

 

[時期別]

(単位:千円)

 

売上高

一時点で移転される財

4,697,611

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

4,697,611

その他の収益

外部顧客への売上高

4,697,611

 

 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

[販売経路別]

(単位:千円)

 

売上高

家具販売店向け

3,456,254

商業施設向け

329,490

ショップ/ショールーム

594,645

ハウスメーカー向け

130,588

その他

61,499

顧客との契約から生じる収益

4,572,478

その他の収益

外部顧客への売上高

4,572,478

 

[時期別]

(単位:千円)

 

売上高

一時点で移転される財

4,572,478

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

4,572,478

その他の収益

外部顧客への売上高

4,572,478

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益

35円03銭

27円26銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

144,161

111,915

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

144,161

111,915

普通株式の期中平均株式数(株)

4,115,693

4,105,014

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、当社従業員に対して、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決定し、ドリームベッド従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

 

1.処分の概要

(1)処分期日

2023年10月31日

(2)処分株式の種類および株式数

当社普通株式 12,690株

(3)処分価額

1株につき844円

(4)処分総額

10,710,360円

(5)処分方法

(割当予定先)

第三者割当の方法による

(ドリームベッド従業員持株会 12,690株)

 本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分株式の数となります。)

 なお、各対象従業員(以下に定義します。)からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

2.処分の目的および理由

 当社は、2023年8月10日の取締役会において、本持株会に加入する一部を除く当社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。

 

2【その他】

  2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………65,787千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日

 (注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。