|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が２類から５類へ感染症法上の位置づけが移行したのに伴い、経済活動が一段と正常化に向かい回復基調にあります一方で、急激な為替相場の変動、並びにロシアによるウクライナへの侵攻、中東における紛争、中国経済の減速等、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境下において、当社の各販売経路別の売上高の状況は以下のとおりです。
「家具販売店向け」は、ligne roset（リーン・ロゼ）商品のキャンペーンや同商品の法人向け需要の増加、またマットレスのラグジュアリーホテル企画が好調に推移し、さらに当第４四半期における最需要期に例年を上回る受注がありましたが、当第２四半期よりの消費者動向が飲食、旅行、サービス支出等へ変化したのに伴う家具販売店における集客の伸び悩みによる影響が大きく、前事業年度と比して209,187千円減少しております。
「商業施設向け」は、ホテル業界の宿泊稼働率がコロナ禍前まで改善し、マットレスのリニューアルや新規案件への投資需要は回復基調にあり、当社足元案件も対前年同期比で増加しております。不動産各社や外資系ホテルがインバウンド消費を見込んだ投資計画を相次ぎ発表しているなかで、当社は現時点で既に2024年３月期年間売上高に匹敵する問い合わせを受けているものの、同投資需要は来期にずれ込むことから、前事業年度と比して147,708千円減少しております。
「ショップ／ショールーム」は、ROSETTogo（ロゼトーゴ）発売50周年を記念したキャンペーンが奏功し、その後に続く同キャンペーン第二弾もあり来店数が増加しております。加えて法人向け営業販売やデジタルプロモーションを活用したEC販売も寄与したことで全般的に好調に推移し、前事業年度と比して262,023千円増加しております。
「ハウスメーカー向け」は、ハウスメーカーによる催事の開催が回復途上にありますが、今期年間を通して開催数が減少したこともあり、前事業年度と比して3,237千円の増加に留まっております。
このような状況の中、当社は2023年５月11日に発表いたしました中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」に掲げております各施策を、2024年３月期は次のとおり遂行してまいりました。
①マルチブランド戦略の強化拡大
製品戦略
・Serta（サータ）ブランド
Serta（サータ）史上最高級モデルのSerta Sirius（サータシリウス）の販売を開始し、全国各販売店への拡販は順調に進んでおります。加えてSerta（サータ）ブランドにおいて、ラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画は好調のうちに年間目標を達成しました。
・ドリームベッドブランド
2024年１月に専用のデジタル立位測定器で計測する精密なデータと、独自のアルゴリズムから導き出さ
れた寝心地をその場で体験いただけるフィッティングマットレスを設置し、ひとりひとりに理想の寝姿
勢、寝心地のオーダーメイドマットレス「The Dream」の販売を開始しました。
・新ブランドの確立
2023年10月家具ブランドであるマスターウォールとコラボレーションしたLunara+（ルナーラ）の発売を開始し、同月開催の個展を契機として商品ラインナップを見直しSerta Suite Series「サータスイートシリーズ」等の新商品を発表しました。
プロモーション戦略
・ラストワンマイルまでのロジスティクス機能強化
輸送業者とともに2023年７月より「ブランド専用車」として、より丁寧に、より速く、より質の高い配送のため、お客様に安心いただけるドライバー育成に注力し、ドライバーの輸送業務と積込み業務を分離しての業務平準化により、2024年問題にも対応済みです。
②販売チャネルの強化拡大
2023年12月に東京ショールームを渋谷から日本橋へ移転するとともに首都圏営業の強化のため関連部署を集約し、東京支社を開設いたしました。
2024年３月には高集客、高収益が望める名古屋エリアに、リーン・ロゼ名古屋を2024年６月開設に向け工事を開始しております。
③生産技術・能力・機能の拡充
2023年12月に新工場建設における縫製完成棟が竣工し、2024年１月より稼働いたしました。
④戦略遂行を支える財務・投資戦略
株主還元の一環として、2024年３月12日～2024年８月９日の期間で、自己株式の取得50,000株（上限）、45,000千円（上限）を公表いたしました。
⑤ES・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現
2023年５月に役員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議したのに続き、2023年８月に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入を決議しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高9,708,610千円（前年同期比1.3％減）、営業利益191,235千円（同55.2％減）、経常利益307,164千円（同33.1％減）、当期純利益254,930千円（同42.3％減）となりました。
なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は4,064,775千円となり、前事業年度末に比べ25,667千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加164,170千円等によるものであります。一方で、その他における未収消費税等の減少141,698千円がありました。未収消費税等の減少は前事業年度における八千代第一工場の新設及び増改築に係る建設仮勘定の振替に伴って、前事業年度末において未収消費税等を計上したことによるものであります。また、固定資産は6,697,102千円となり、前事業年度末に比べ1,089,852千円増加いたしました。これは主に建物（純額）の増加1,310,395千円、構築物（純額）の増加86,486千円及び機械装置（純額）の増加64,370千円等によるものであります。なお、建物は1,393,314千円、構築物は98,360千円が八千代第一工場の建て直しに係るものであります。一方で、建設仮勘定の減少505,194千円がありました。建設仮勘定の減少は主に八千代第一工場の建て直しに係る振替によるものであります。
この結果、総資産は10,761,877千円となり、前事業年度末に比べ1,115,520千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は4,231,934千円となり、前事業年度末に比べ56,543千円増加いたしました。これは主に未払金の増加191,175千円、前受金の増加53,019千円、未払費用の増加43,505千円及び短期借入金の増加38,000千円等によるものであります。一方で、支払手形の減少148,470千円及び1年内返済予定の長期借入金の減少140,000千円がありました。また、固定負債は2,308,339千円となり、前事業年度末に比べ887,839千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加800,000千円等によるものであります。長期借入金の増加は八千代第一工場の建て直しに係る資金調達として1,000,000千円のシンジケートローンによる借入を実行したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,540,273千円となり、前事業年度末に比べ944,383千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は4,221,603千円となり、前事業年度末に比べ171,137千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により繰越利益剰余金が254,930千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が39,223千円増加したこと及び社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、従業員持株会に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、その他資本剰余金が2,527千円増加し、自己株式が16,648千円減少したこと等によるものであります。一方で、期末配当金及び中間配当金の支払いによる繰越利益剰余金の減少127,307千円、自己株式の取得14,885千円がありました。
この結果、自己資本比率は39.2％（前事業年度末は42.0％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ164,169千円増加し、656,329千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,080,680千円（前年同期比120.1％増）となりました。これは主に税引前当期純利益421,900千円、減価償却費337,360千円等によるものであります。一方で、仕入債務の減少額176,698千円、法人税等の支払額87,368千円等による資金の減少がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,468,215千円（同24.3％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,356,319千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、551,705千円（同38.2％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,000,000千円及び短期借入金の純増加額38,000千円によるものであります。一方で、長期借入金の返済による支出340,000千円及び配当金の支払額127,307千円による資金の減少がありました。
（４）今後の見通し
当社は2023年度から2025年度（2024年３月期～2026年３月期）までの３事業年度を対象とした中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」に基づき、対処すべき課題として成長及び基盤整備の各施策に次のとおり取り組んでおります。
①マルチブランド戦略の強化拡大
当社の強みは、米国Serta（サータ）ブランドの国内独占販売権を有して、これを当社の高い技術力と製造力で支えることによって、マルチブランド戦略を展開して幅広い商品群を販売しているところにあります。
マルチブランド戦略をさらに強化拡大することにより、Serta（サータ）ブランドの更なる収益拡大、他のブランドの収益力強化を図り、さらには新たなブランドの発掘に取り組むことで、事業の強化拡大を図ってまいります。
マルチブランド戦略は主に製品戦略とプロモーション戦略に分けられます。
製品戦略として、2024年３月期に好調であったラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画のマットレス販売を、2025年３月期も継続いたします。また2024年１月に発売を開始したオーダーメイドマットレスの拡販、さらにマーケットリサーチに基づいて自社ブランドの海外展開の開始、加えてligne roset（リーン・ロゼ）ブランドにおけるジャパンフィットしたモデルやトータル提案商品の市場投入に、それぞれ取り組むものです。
またプロモーション戦略として、継続的に実施しているデジタルマーケティング（SNS広告）の広告効果を最大化して、ブランド価値を伝えるとともに、CRM（顧客関連管理）の導入により、顧客との良好な関係を構築・促進して、より一層のBtoBtoC構築を進めてまいります。
さらに物流サービスにおいて、運送業務と積込み業務を分離して業務の平準化を図り、ラストワンマイルの物流サービスの向上に、それぞれ取り組んでまいります。
②販売チャネルの強化拡大
次の取組みにより、販売チャネルの強化による売上拡大を図ります。
2024年６月にはリーン・ロゼ名古屋を開設する予定であり、今後もショップ／ショールームのいずれかを全国主要都市に年間１店舗ずつ新設します。また、2023年12月に首都圏にある各営業所、商業施設向け販売を担うコントラクト事業部門、及びハウスメーカー向け販売を担うハウジング営業部門を東京ショールームと統合のうえ、東京支社として営業拠点を設置しましたので、継続的にそれぞれの販売営業力を活かしたシナジー効果を創出してまいります。
③生産技術・能力・機能の拡充
次の取組みにより、生産技術・能力・機能の拡充を図ります。
2023年12月に竣工した縫製完成棟の2024年１月稼働によって、新技術開発により製品優位性をさらに高め、生産能力及び生産効率の向上を図ります。
また、社長直轄の品質保証室が主管して、TQC（全社的品質管理）を展開してさらなる品質向上に努めるとともに、オーダーメイドマットレスの取扱いを契機に取り組みをスタートした産学連携をさらに推し進めて、コイルその他の新技術の開発や製品単位当たりの原価低減に、それぞれ取り組むものです。
④戦略遂行を支える財務・投資戦略
ショールームやショップ等、事業展開のための積極的な戦略投資、自己株式取得や自己資本利益率の向上による株主還元の充実、さらに内部留保を増やしつつ自己資本比率を向上する等、成長及び基盤整備施策を支える財務投資戦略を展開してまいります。
⑤ES・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現
Employee Satisfaction（従業員満足度、ES）のための働き方改革、処遇改善や健康経営推進による自社の人的資本への投資のほか、環境に配慮したサステナビリティ商品の開発やマットレスリサイクルシステムの推進によって、サステナビリティ経営の実現を目指します。
具体的には、ES・エンゲージメントにおいて、2024年３月期に調査を始めました人事制度改革の進捗効果モニタリング、従業員よりの申告書を活用しての人事戦略への反映、残業時間の削減、女性管理職比率向上に向けた研修の充実、男性育児休業取得率の向上維持、男女間賃金格差の軽減、及び完全週休二日制導入の準備等に、それぞれ取り組みます。
また、サステナビリティにおいて、解体しやすいマットレス（Dream Refine）に続く環境に配慮した商品開発、及びマットレス廃棄問題の解消や顧客利便性向上等のためのマットレス回収リサイクルシステムの構築、並びにCO2削減に向けた取組みにより、今後も持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社のステークホルダーの多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢、とりわけ他社のIFRS採用動向を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
542,228 |
706,398 |
|
受取手形 |
884,663 |
834,306 |
|
売掛金 |
1,339,597 |
1,309,702 |
|
商品及び製品 |
684,478 |
720,655 |
|
仕掛品 |
18,783 |
20,046 |
|
原材料及び貯蔵品 |
317,085 |
293,605 |
|
前渡金 |
32,055 |
44,268 |
|
前払費用 |
80,237 |
119,120 |
|
その他 |
157,676 |
33,670 |
|
貸倒引当金 |
△17,700 |
△17,000 |
|
流動資産合計 |
4,039,107 |
4,064,775 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
3,721,432 |
5,103,606 |
|
減価償却累計額 |
△1,863,628 |
△1,935,407 |
|
建物（純額） |
1,857,803 |
3,168,199 |
|
構築物 |
245,221 |
343,091 |
|
減価償却累計額 |
△118,233 |
△129,616 |
|
構築物（純額） |
126,987 |
213,474 |
|
機械及び装置 |
1,691,625 |
1,858,484 |
|
減価償却累計額 |
△1,199,502 |
△1,301,991 |
|
機械及び装置（純額） |
492,122 |
556,493 |
|
車両運搬具 |
24,662 |
25,797 |
|
減価償却累計額 |
△22,259 |
△17,092 |
|
車両運搬具（純額） |
2,402 |
8,704 |
|
工具、器具及び備品 |
371,918 |
382,113 |
|
減価償却累計額 |
△276,393 |
△299,755 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
95,524 |
82,357 |
|
土地 |
2,114,688 |
2,114,688 |
|
リース資産 |
56,126 |
68,205 |
|
減価償却累計額 |
△52,329 |
△56,287 |
|
リース資産（純額） |
3,797 |
11,918 |
|
建設仮勘定 |
535,411 |
30,216 |
|
有形固定資産合計 |
5,228,737 |
6,186,051 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
29,501 |
35,505 |
|
その他 |
237 |
237 |
|
無形固定資産合計 |
29,738 |
35,742 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
98,860 |
156,563 |
|
出資金 |
1,200 |
1,200 |
|
前払年金費用 |
53,755 |
72,701 |
|
その他 |
194,958 |
244,843 |
|
投資その他の資産合計 |
348,773 |
475,308 |
|
固定資産合計 |
5,607,249 |
6,697,102 |
|
資産合計 |
9,646,356 |
10,761,877 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
827,179 |
678,709 |
|
買掛金 |
316,052 |
277,684 |
|
短期借入金 |
1,755,000 |
1,793,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
340,000 |
200,000 |
|
未払金 |
485,085 |
676,260 |
|
未払費用 |
58,019 |
101,525 |
|
未払法人税等 |
47,405 |
65,936 |
|
前受金 |
98,200 |
151,220 |
|
預り金 |
30,806 |
30,842 |
|
賞与引当金 |
184,743 |
182,626 |
|
製品保証引当金 |
19,600 |
29,100 |
|
リース債務 |
2,520 |
3,146 |
|
その他 |
10,777 |
41,883 |
|
流動負債合計 |
4,175,390 |
4,231,934 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,000,000 |
1,800,000 |
|
リース債務 |
1,277 |
8,771 |
|
繰延税金負債 |
353,436 |
433,781 |
|
その他 |
65,786 |
65,786 |
|
固定負債合計 |
1,420,499 |
2,308,339 |
|
負債合計 |
5,595,890 |
6,540,273 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
785,715 |
785,715 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
715,725 |
715,725 |
|
その他資本剰余金 |
－ |
2,527 |
|
資本剰余金合計 |
715,725 |
718,252 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
51,500 |
51,500 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
7,734 |
－ |
|
圧縮積立金 |
117,367 |
250,427 |
|
別途積立金 |
331,702 |
331,702 |
|
繰越利益剰余金 |
2,081,064 |
2,083,362 |
|
利益剰余金合計 |
2,589,368 |
2,716,992 |
|
自己株式 |
△37,133 |
△35,370 |
|
株主資本合計 |
4,053,675 |
4,185,589 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,208 |
36,014 |
|
評価・換算差額等合計 |
△3,208 |
36,014 |
|
純資産合計 |
4,050,466 |
4,221,603 |
|
負債純資産合計 |
9,646,356 |
10,761,877 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
9,835,281 |
9,708,610 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
611,254 |
684,478 |
|
当期製品製造原価 |
3,072,501 |
3,091,035 |
|
当期商品仕入高 |
1,881,692 |
1,686,480 |
|
合計 |
5,565,448 |
5,461,995 |
|
商品及び製品期末棚卸高 |
684,478 |
720,655 |
|
売上原価合計 |
4,880,969 |
4,741,339 |
|
売上総利益 |
4,954,311 |
4,967,270 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,527,131 |
4,776,034 |
|
営業利益 |
427,180 |
191,235 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
75 |
|
受取配当金 |
2,473 |
3,078 |
|
為替差益 |
49 |
－ |
|
保険解約返戻金 |
64,550 |
108,270 |
|
その他 |
7,624 |
38,619 |
|
営業外収益合計 |
74,701 |
150,044 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
17,371 |
29,825 |
|
支払手数料 |
21,400 |
－ |
|
為替差損 |
－ |
176 |
|
その他 |
3,927 |
4,113 |
|
営業外費用合計 |
42,699 |
34,115 |
|
経常利益 |
459,181 |
307,164 |
|
特別利益 |
|
|
|
助成金収入 |
172,253 |
200,000 |
|
固定資産売却益 |
－ |
149 |
|
特別利益合計 |
172,253 |
200,149 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
10,019 |
85,414 |
|
特別損失合計 |
10,019 |
85,414 |
|
税引前当期純利益 |
621,415 |
421,900 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
126,972 |
103,805 |
|
法人税等調整額 |
52,308 |
63,164 |
|
法人税等合計 |
179,281 |
166,969 |
|
当期純利益 |
442,133 |
254,930 |
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||||
|
|
特別償却準備金 |
圧縮 積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
785,715 |
715,725 |
－ |
715,725 |
51,500 |
23,038 |
－ |
331,702 |
1,906,334 |
2,312,574 |
－ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△165,340 |
△165,340 |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
442,133 |
442,133 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△37,133 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△15,304 |
|
|
15,304 |
－ |
|
|
圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
119,784 |
|
△119,784 |
－ |
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△2,417 |
|
2,417 |
－ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△15,304 |
117,367 |
－ |
174,730 |
276,793 |
△37,133 |
|
当期末残高 |
785,715 |
715,725 |
－ |
715,725 |
51,500 |
7,734 |
117,367 |
331,702 |
2,081,064 |
2,589,368 |
△37,133 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
3,814,014 |
△11,440 |
△11,440 |
3,802,574 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△165,340 |
|
|
△165,340 |
|
当期純利益 |
442,133 |
|
|
442,133 |
|
自己株式の取得 |
△37,133 |
|
|
△37,133 |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
|
－ |
|
特別償却準備金の取崩 |
－ |
|
|
－ |
|
圧縮積立金の積立 |
－ |
|
|
－ |
|
圧縮積立金の取崩 |
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
8,232 |
8,232 |
8,232 |
|
当期変動額合計 |
239,660 |
8,232 |
8,232 |
247,892 |
|
当期末残高 |
4,053,675 |
△3,208 |
△3,208 |
4,050,466 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||||
|
|
特別償却準備金 |
圧縮 積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
785,715 |
715,725 |
－ |
715,725 |
51,500 |
7,734 |
117,367 |
331,702 |
2,081,064 |
2,589,368 |
△37,133 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△127,307 |
△127,307 |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
254,930 |
254,930 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△14,885 |
|
自己株式の処分 |
|
|
2,527 |
2,527 |
|
|
|
|
|
|
16,648 |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△7,734 |
|
|
7,734 |
－ |
|
|
圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
139,080 |
|
△139,080 |
－ |
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△6,019 |
|
6,019 |
－ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,527 |
2,527 |
－ |
△7,734 |
133,060 |
－ |
2,297 |
127,623 |
1,763 |
|
当期末残高 |
785,715 |
715,725 |
2,527 |
718,252 |
51,500 |
－ |
250,427 |
331,702 |
2,083,362 |
2,716,992 |
△35,370 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
4,053,675 |
△3,208 |
△3,208 |
4,050,466 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△127,307 |
|
|
△127,307 |
|
当期純利益 |
254,930 |
|
|
254,930 |
|
自己株式の取得 |
△14,885 |
|
|
△14,885 |
|
自己株式の処分 |
19,175 |
|
|
19,175 |
|
特別償却準備金の取崩 |
－ |
|
|
－ |
|
圧縮積立金の積立 |
－ |
|
|
－ |
|
圧縮積立金の取崩 |
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
39,223 |
39,223 |
39,223 |
|
当期変動額合計 |
131,914 |
39,223 |
39,223 |
171,137 |
|
当期末残高 |
4,185,589 |
36,014 |
36,014 |
4,221,603 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
621,415 |
421,900 |
|
減価償却費 |
262,648 |
337,360 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
50,631 |
80,251 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△139,905 |
△13,959 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
58,562 |
△176,698 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△400 |
△700 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
10,891 |
△2,117 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△8,700 |
9,500 |
|
前払年金費用の増減額（△は増加） |
△20,410 |
△18,946 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△31,520 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,477 |
△3,154 |
|
支払利息 |
17,371 |
29,825 |
|
支払手数料 |
21,400 |
－ |
|
保険解約返戻金 |
△64,550 |
△108,270 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
－ |
△149 |
|
助成金収入 |
△172,253 |
△200,000 |
|
固定資産除却損 |
10,019 |
85,414 |
|
その他 |
△149,676 |
446,193 |
|
小計 |
463,046 |
886,449 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,477 |
3,154 |
|
利息の支払額 |
△17,371 |
△29,825 |
|
保険解約返戻金の受取額 |
64,550 |
108,270 |
|
助成金の受取額 |
172,253 |
200,000 |
|
法人税等の支払額 |
△193,961 |
△87,368 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
490,993 |
1,080,680 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△11,200 |
△1,299 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,898,553 |
△1,356,319 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
150 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△4,703 |
△25,486 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△25,545 |
△85,259 |
|
その他 |
△0 |
△0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,940,003 |
△1,468,215 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
460,000 |
38,000 |
|
長期借入れによる収入 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△340,000 |
△340,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△37,398 |
△15,029 |
|
配当金の支払額 |
△165,340 |
△127,307 |
|
その他 |
△25,064 |
△3,958 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
892,196 |
551,705 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△556,813 |
164,169 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,048,973 |
492,160 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
492,160 |
656,329 |
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
987.60円 |
1,028.31円 |
|
１株当たり当期純利益 |
107.61円 |
61.98円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
442,133 |
254,930 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
442,133 |
254,930 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,108,526 |
4,112,841 |
該当事項はありません。
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、2024年５月10日に発表いたしました「代表取締役の異動及び役員候補者の選任に関するお知らせ」をご参照ください。