当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間期間におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向は継続したものの、円安の進行と原材料価格の高騰により、企業はコスト上昇圧力に直面いたしました。また、賃上げの動きが見られる一方で、実質賃金の伸び悩みと物価高が消費者の購買意欲を抑制する傾向も見られたほか、米国の関税政策の動向等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境下において、当社は2023年度から2025年度（2024年３月期～2026年３月期）までの３事業年度を対象とした中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」に基づき、企業ミッションである「空環創造宣言」の完成に向け、積極的な取り組みを展開してまいりました。
当中間期間における各販売チャネル別の売上状況については次のとおりです。
（家具販売店向け）
マットレスについては、家具販売店の集客状況は苦戦が続く中、Serta（サータ）ブランドのスイートシリーズ、dream bed（ドリームベッド）ブランドの新商品（ピュアドリーム）を重点商品として販売を強化、また、ラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画を実施しました。
ligne roset（リーン・ロゼ）については、ソファを中心に販売は堅調に推移いたしました。
その結果、前中間会計期間と比して３百万円増加し4,059百万円となりました。
（商業施設向け）
インバウンドの増加により、ホテル業界の宿泊稼働率は引き続き高い水準にあり、ホテル新設やマットレスの入替需要から、受注は高水準を維持いたしました。
その結果、前中間会計期間と比して120百万円増加し656百万円となりました。
（ショップ／ショールーム）
ショップにおいては、ligne roset（リーン・ロゼ）のデザイナー企画などの施策により、ロゼトーゴの販売は引き続き堅調であり、また、新たなモデルで投入した高価格帯であるロゼカシマの販売が好調に推移いたしました。
ショールームにおいても、法人誘致などを積極的に展開し、法人向け販売に貢献しました。
その結果、販売実績は前中間会計期間と比して88百万円増加し816百万円となりました。
（その他）
当第２四半期より新たにインドネシア向けOEM供給による海外輸出を開始したこと等により、前中間会計期間と比して28百万円増加し87百万円となりました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高5,620百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益347百万円（同19.6％増）、経常利益332百万円（同19.3％増）、中間純利益221百万円（同19.3％増）となりました。
(注)従来ハウスメーカー向けについては、個別に記載しておりましたが、売上高が他の販売経路に比して少額であるため、2026年３月期より家具販売店向けに含めて記載しております。
なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
その他成長戦略への取り組みとして、マルチブランド戦略においては、約40年ぶりの新マットレスブランドである「KING KOIL(キングコイル)」の国内販売を2025年10月より開始いたしました。これに合わせて東京ショールーム１階のメインゾーンにKING KOIL(キングコイル)のスペースを、さらに増床した地下１階にはホテルやligne roset（リーン・ロゼ）法人向けのスペースをそれぞれ新設する予定です。
また新たな販売チャネルとして開始した海外輸出についても周辺国へ更なる拡大を目指します。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ94百万円減少し11,173百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ256百万円減少し4,200百万円となりました。主な増減要因は、商品及び製品の増加92百万円、売掛金の減少166百万円、受取手形の減少113百万円等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ162百万円増加し6,973百万円となりました。これは、無形固定資産におけるソフトウエアの増加255百万円等がある一方、減価償却の進行に伴い有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ282百万円減少し6,477百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ485百万円減少し4,216百万円となりました。主な増減要因は、前受金の増加56百万円、短期借入金の増加24百万円、未払金の減少392百万円、その他における未払消費税等の減少162百万円等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ202百万円増加し2,260百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加200百万円、繰延税金負債の増加７百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ188百万円増加し4,696百万円となりました。主な増減要因は、中間純利益の計上による増加221百万円、剰余金の配当による減少69百万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ2.0ポイント増加し42.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、682百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、262百万円（前年同期は31百万円の獲得）となりました。これは、主に税引前中間純利益330百万円、売上債権の減少額285百万円及び減価償却費183百万円等があった一方で、棚卸資産の増加額145百万円及びその他における未払消費税等の減少額162百万円等による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、480百万円（前年同期は133百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出260百万円及び無形固定資産の取得による支出215百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、153百万円（前年同期は51百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入による収入300百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出100百万円及び配当金の支払額69百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）主要な設備
主要な設備の新設について、当中間会計期間に完成したものは次のとおりであります。
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
投資総額 (百万円) |
完了年月 |
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本社 （広島市西区） |
基幹システムマイグレーション |
264 |
2025年８月 |
|
本社 （広島市西区） |
基幹システムサーバー |
78 |
2025年８月 |
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,128百万円となっております。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は682百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②財政政策
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。