第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、PwC京都監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の公表する会計基準等に係る情報を適時に取得するとともに、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っています。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

(1)　【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	1,588,120		1,288,296
営業債権及びその他の債権	8	205,887		206,821
棚卸資産	10	68,239		77,519
未収法人所得税		7,237		－
その他の流動資産	11	59,687		57,141
小計		1,929,172		1,629,779
売却目的で保有する資産	12	49,706		－
流動資産合計		1,978,879		1,629,779
非流動資産
有形固定資産	13	608,460		801,617
使用権資産	18	2,090,666		2,568,645
のれん	14,15	5,635,785		5,635,785
無形資産	14,15	202,970		199,846
その他の金融資産	9	269,757		304,041
繰延税金資産	16	44,067		7,492
その他の非流動資産	11	7,426		5,761
非流動資産合計		8,859,135		9,523,191
資産合計		10,838,015		11,152,970

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	17	456,000		243,512
営業債務及びその他の債務	19	189,682		158,316
リース負債	17,18	358,429		375,583
未払法人所得税		4,584		238,248
引当金	20	56,252		－
契約負債	23	283,046		302,755
その他の流動負債	21	517,322		416,622
小計		1,865,318		1,735,037
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	12	87,969		－
流動負債合計		1,953,288		1,735,037
非流動負債
借入金	17	3,946,668		3,344,842
リース負債	17,18	1,510,210		2,005,252
引当金	20	283,667		232,309
繰延税金負債	16	17,768		8,214
非流動負債合計		5,758,314		5,590,619
負債合計		7,711,602		7,325,656
資本
資本金	22	100,000		155,384
資本剰余金	22	2,700,000		2,754,073
利益剰余金	22	326,412		901,390
その他の資本の構成要素	22,29	－		16,535
自己株式	22	－		△68
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,126,412		3,827,314
資本合計		3,126,412		3,827,314
負債及び資本合計		10,838,015		11,152,970

②【連結包括利益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)		当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
継続事業
売上収益	6,23	3,670,431		4,592,196
売上原価	24	2,148,037		2,626,309
売上総利益		1,522,393		1,965,887
販売費及び一般管理費	24	1,006,868		1,112,949
その他の収益	25	143,645		52,507
その他の費用	25	242,438		33,639
営業利益		416,731		871,806
金融収益	26	4,224		4,591
金融費用	26	103,003		141,004
税引前利益		317,952		735,393
法人所得税費用	16	112,868		220,293
継続事業からの当期利益		205,083		515,099
非継続事業
非継続事業からの当期利益（△損失）	12	△32,786		59,877
当期利益		172,296		574,977
当期利益の帰属
親会社の所有者		172,296		574,977
当期利益		172,296		574,977
その他の包括利益		－		－
当期包括利益		172,296		574,977
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業	27	36.62		91.55
非継続事業	27	△5.85		10.64
合計	27	30.77		102.20

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（単位：千円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の 資本の 構成要素

自己株式

合計

新株予約権

2019年10月１日残高

100,000

2,700,000

154,115

－

－

2,954,115

2,954,115

当期利益

－

－

172,296

－

－

172,296

172,296

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

－

当期包括利益合計

－

－

172,296

－

－

172,296

172,296

2020年９月30日残高

100,000

2,700,000

326,412

－

－

3,126,412

3,126,412

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の 資本の 構成要素

自己株式

合計

新株予約権

2020年10月１日残高

100,000

2,700,000

326,412

－

－

3,126,412

3,126,412

当期利益

－

－

574,977

－

－

574,977

574,977

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

－

当期包括利益合計

－

－

574,977

－

－

574,977

574,977

新株の発行

22

55,384

54,073

－

－

－

109,457

109,457

新株予約権の発行

22,29

－

－

－

1,625

－

1,625

1,625

株式報酬取引

29

－

－

－

14,910

－

14,910

14,910

自己株式の取得

22

－

－

－

－

△68

△68

△68

所有者との取引額合計

55,384

54,073

－

16,535

△68

125,924

125,924

2021年９月30日残高

155,384

2,754,073

901,390

16,535

△68

3,827,314

3,827,314

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)		当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前利益		317,952		735,393
減価償却費及び償却費		402,718		502,772
金融収益		△4,224		△4,591
金融費用		103,003		141,004
有形固定資産除却損		2,218		1,906
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		32,098		△11,773
棚卸資産の増減額（△は増加）		△9,437		△9,280
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△66,506		△11,512
契約負債の増減額（△は減少）		△87,023		18,028
その他の負債の増減額（△は減少）		251,061		△68,444
その他-純額		8,516		3,120
小計		950,377		1,296,623
利息及び配当金の受取額		10		17
利息の支払額		△99,483		△81,812
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△184,763		32,383
非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー	12	△30,115		△194
営業活動によるキャッシュ・フロー		636,024		1,247,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△120,902		△287,345
投資の取得による支出		△24,514		△54,746
投資の売却及び償還による収入		14,898		6,660
その他-純額		△10		－
非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー	12	68,495		△21,505
投資活動によるキャッシュ・フロー		△62,033		△356,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入		200,000		－
短期借入金の返済による支出		－		△200,000
長期借入金の借入による収入		560,000		3,287,000
長期借入金の返済による支出		△268,000		△3,847,636
リース負債の返済による支出		△332,051		△379,657
株式の発行による収入		－		109,457
自己株式の取得による支出		－		△68
新株予約権の発行による収入		－		1,625
融資手数料の支払額		－		△114,370
その他-純額		△4,361		△34,413
非継続事業からの財務活動キャッシュ・フロー	12	△94,330		△11,838
財務活動によるキャッシュ・フロー		61,256		△1,189,902
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		635,247		△299,823
現金及び現金同等物の期首残高		952,872		1,588,120
現金及び現金同等物の期末残高		1,588,120		1,288,296

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社デコルテ・ホールディングス(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.decollte.co.jp/company/）で開示しています。当社の連結財務諸表は2021年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されています。

当社グループの主要な事業内容は、フォトウエディングサービスやアニバーサリーフォトサービスを提供するスタジオ事業であり、その他フィットネスジムの運営を行っています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

　本連結財務諸表は、2021年12月23日に代表取締役社長小林健一郎及び最高財務責任者新井賢二によって承認されています。

(2) 測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されます。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。

(2) 企業結合

　企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理し、取得関連費用は発生時に費用として処理します。被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループ

　企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資本持分の公正価値を超過する場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純損益として認識します。移転された対価は、取得した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれています。

(3) 外貨換算

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。

　期末日における外貨建て貨幣性資産及び負債は、期末日のレートで機能通貨に換算しています。

(4) 金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループでは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しています。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、個々の資本性金融資産ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定し、当該指定を継続的に適用しています。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。

(b）公正価値により測定する金融資産

　資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしていますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付当）を考慮しています。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しています。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しています。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。

(7) 有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれています。

　建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物　　　　　　　　　　　41年

・建物附属設備及び構築物　　３－15年

・工具器具及び備品　　　　　２－10年

・衣裳　　　　　　　　　　　５－10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8) のれん

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しています。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

　のれんの減損損失は連結包括利益計算書において認識され、その後の戻入れは行いません。

　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示されます。

(9) 無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しています。当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウェア　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

　耐用年数が確定できない無形資産の償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

(10)リース

　当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいます。

　当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を識別しています。

　リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は借手の追加利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、連結財政状態計算書において「リース負債」として表示しています。

　使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書において「使用権資産」として表示しています。

　使用権資産は、リース負債の当初測定額にリース開始日以前に支払ったリース料等、借り手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しています。

　使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っています。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結包括利益計算書において認識しています。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。

(11)非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

　のれんに関連する減損損失は戻入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。

(12)株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度を採用しています。ストックオプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストックオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結包括利益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

(13)引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

(14)従業員給付

短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期末日後12ヶ月以内に支払われると見積もられる従業員給付です。短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識し、未払分を負債計上しています。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。

累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しています。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる金額として測定しています。

なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。

(15)収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　フォトウエディング及びアニバーサリーフォトサービスについて、撮影後顧客に撮影データ並びにアルバム等を引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しています。

　フィットネスジムについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニング料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。

(16)金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しています。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

(17)政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しています。

　発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しています。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

(18)法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものです。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しています。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。

(19)１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。

(20)売却目的で保有する資産

　非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しています。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られています。

　売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりです。

(1) 有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積り
　有形固定資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的または経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っています。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却費用控除後の価額を見積っています。

　無形資産は、関連する全ての要因を分析し、当該無形資産がキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間についての予見可能性に基づき、耐用年数が確定できるのか、または確定できないのかを評価しています。耐用年数が確定できる無形資産については、将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数により償却しています。

　使用権資産は、そのリース期間を、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っています。

　これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額又は償却額に重要な修正を生じさせる可能性があります。

　有形固定資産の内容及び金額については、注記「13．有形固定資産」、無形資産の内容及び金額については、注記14「のれん及び無形資産」、使用権資産の内容及び金額については、注記18「リース」に記載しています。

(2) 非金融資産の減損

　当社グループは、使用権資産を含む有形固定資産、無形資産及びのれんについて、減損テストを実施しています。

①使用権資産、有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産

　使用権資産、有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産について、減損テストにおける回収可能価額の算定において、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

②のれん及び耐用年数を確定できない無形資産

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、減損テストにおける回収可能価額の算定において、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又はそのグループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により、現在価値に割引いて算定しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮しゼロと仮定して計算しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　非金融資産の減損の内容及び金額については、注記「15．非金融資産の減損」に記載しています。

(3) 引当金
　当社グループは、資産除去債務を連結財政状態計算書に計上しています。引当金は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。

　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　計上している引当金の性質及び金額については、注記「20．引当金」に記載しています。

(4) 法人所得税

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識しています。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しています。

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「16．法人所得税」に記載しています。

(5) リース負債の測定

　当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しています。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っています。これらは、将来の契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　また、経済状況の変動等によりリース料を割り引く借手の追加借入利子率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　リース負債の測定に関連する内容及び金額については注記「18．リース」に記載しています
 

(6) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、経済活動の低迷や移動制限により景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いています。

　感染症の拡大が収まらず、政府により緊急事態宣言が発令される等、顧客の活動が制限された場合には当社グループにおいて接客件数、成約率が低下し、売上収益が減少する可能性があると見込んでいます。なお、2020年９月期の４月から５月にかけて政府の緊急事態宣言が発令された際は当社グループが運営する店舗において自主的に臨時休業を行いましたが、仮に再び緊急事態宣言が発令された場合、当社グループでは新型コロナウイルス感染症に対応した衛生管理を徹底しており、かつ、政府又は自治体からの休業要請の対象に含まれる可能性は低いと判断していることから、再度の臨時休業は行わないものと仮定しています。

　新型コロナウイルス感染症の終息時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループでは国内のワクチン接種率の高まりや緊急事態宣言の解除により2021年９月期から人流は改善するものの、2022年９月期においても引き続き緩やかに行動制限の影響を受けるものと想定しています。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りの内容は以下のとおりで

す。

①非金融資産の減損

　当社グループは非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の算定にあたり、採用する将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しています。減損テストで用いられる事業計画では、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実で予測は困難なため、引き続き穏やかに行動制限の影響を受けるものの、国内のワクチン接種率の高まりや緊急事態宣言の解除により人流は改善しており撮影組数が改善するものと仮定しています。当該撮影組数が改善するという仮定は、当該のれんの減損テストの基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りを行う上での、重要な仮定に該当します。また、減損テストの実施にあたっては採用した将来キャッシュ・フローについて合理的な範囲で考え得る変更があったとしても各資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回ることを確認しています。

②繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、採用する課税所得の見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、2021年９月期より状況は改善するものの、2022年９月期においても緩やかに行動制限の影響を受けるものと想定しています。

５．未適用の新基準

　承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂について、2021年９月30日において当社グループでは早期適用していません。なお、これらの適用による影響は重要性がないため記載していません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「スタジオ事業」を報告セグメントとしています。

　「スタジオ事業」は、フォトウエディングサービスの提供・アニバーサリーフォトの撮影及び写真加工、アルバム等の製作を行っています。

(2) 報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額
	スタジオ 事業	計
売上収益
外部収益	3,584,828	3,584,828	85,602	3,670,431	－	3,670,431
セグメント間収益	－	－	－	－	－	－
合計	3,584,828	3,584,828	85,602	3,670,431	－	3,670,431
セグメント利益又は損失（△）	432,697	432,697	△15,965	416,731	－	416,731
金融収益	－	－	－	－	－	4,224
金融費用	－	－	－	－	－	103,003
税引前当期利益	－	－	－	－	－	317,952
減価償却費及び償却費	385,170	385,170	17,547	402,718	－	402,718
資本的支出	584,426	584,426	613	585,040	－	585,040
報告セグメント資産	9,826,325	9,826,325	170,913	9,997,238	840,776	10,838,015

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。

２．セグメント資産の調整額には、主に全社目的のために保有される余剰資産（現金及び現金同等物）等が含まれています。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額
	スタジオ 事業	計
売上収益
外部収益	4,501,907	4,501,907	90,289	4,592,196	－	4,592,196
セグメント間収益	－	－	－	－	－	－
合計	4,501,907	4,501,907	90,289	4,592,196	－	4,592,196
セグメント利益又は損失（△）	889,263	889,263	△17,456	871,806	－	871,806
金融収益	－	－	－	－	－	4,591
金融費用	－	－	－	－	－	141,004
税引前当期利益	－	－	－	－	－	735,393
減価償却費及び償却費	482,893	482,893	19,878	502,772	－	502,772
資本的支出	944,907	944,907	219	945,126	－	945,126
報告セグメント資産	10,446,123	10,446,123	158,581	10,604,704	548,265	11,152,970

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。

２．セグメント資産の調整額には、主に全社目的のために保有される余剰資産（現金及び現金同等物）等が含まれています。

(3) サービスに関する情報

　提供しているサービス並びに収益の額については注記「23.売上収益」に記載のとおりです。

(4) 地域別に関する情報

　当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結包括利益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しています。

　また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。

(5) 主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がいないため、記載を省略しています。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
現金及び預金	1,588,120	1,288,296
合計	1,588,120	1,288,296

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
売掛金	191,868	196,242
未収入金	14,019	10,579
合計	205,887	206,821

（注）１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

２．営業債権は、サービスの提供時点で、時の経過のみを条件として対価を受け取る権利が当社グループに生じるため、当社グループのサービスを提供した時点で認識しています。なお、当社グループでは、履行義務の充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払を受けています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行っていません。

９．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
差入保証金	269,697	303,981
その他	60	60
合計	269,757	304,041

　差入保証金は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
商品	3,213	2,707
仕掛品	65,025	74,812
合計	68,239	77,519

　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,148,037千円及び2,626,309千円であり、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額はありません。

11．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
その他の流動資産
前払費用	57,572	55,113
その他	2,115	2,027
合計	59,687	57,141
その他の非流動資産
長期前払費用	7,426	5,761
合計	7,426	5,761

12．売却目的で保有する資産及び非継続事業

　当社グループは、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類された事業セグメントを非継続事業に分類しています。

①売却目的保有に分類される処分グループ

　当社グループは2020年９月29日に、挙式事業の譲渡を決議し、2020年11月30日に株式会社ベスト―アニバーサリーに事業譲渡しています。そのため、前連結会計年度末において本事業に関する資産及び負債の一部をそれぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類し、挙式事業を非継続事業に分類しています。

　売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）
売却目的で保有する資産
有形固定資産	34,326
無形資産	2,506
その他の金融資産	12,874
合計	49,706
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
契約負債	87,969
合計	87,969

②非継続事業

(1) 非継続事業のからの損益

　非継続事業からの損益は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
非継続事業の損益
収益	766,045	198,462
費用	816,139	106,976
非継続事業からの税引前利益又は損失（△）	△50,093	91,486
法人所得税費用	△17,307	31,608
非継続事業からの当期利益又は損失（△）	△32,786	59,877

(2) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

　非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△30,115	△194
投資活動によるキャッシュ・フロー	68,495	△21,505
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,330	△11,838
合計	△55,950	△33,539

13．有形固定資産

(1) 増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

取得原価

（単位：千円）

	建物及び 構築物	工具器具 及び備品	衣裳	土地	その他	建設仮勘定	合計
2019年10月１日	665,452	246,056	63,578	－	19,651	5,153	999,892
取得	73,901	15,435	12,808	－	－	－	102,145
売却又は処分	△20,761	△9,053	△213	－	△1,729	－	△31,758
科目振替	5,153	－	－	－	－	△5,153	－
売却目的保有資産への振替	△19,442	△6,427	△23,448	－	－	－	△49,318
2020年９月30日	704,303	246,010	52,726	－	17,921	－	1,020,961
取得	213,609	29,907	9,173	31,082	－	2,238	286,011
売却又は処分	△3,901	△7,357	△100	－	△1,080	－	△12,439
科目振替	－	－	1,828	－	－	△1,828	－
2021年９月30日	914,010	268,560	63,628	31,082	16,840	410	1,294,532

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）

	建物及び 構築物	工具器具 及び備品	衣裳	土地	その他	建設仮勘定	合計
2019年10月１日	△215,216	△119,593	△14,884	－	△11,082	－	△360,776
減価償却費	△48,758	△33,103	△7,516	－	△1,318	－	△90,697
売却又は処分	15,142	7,045	64	－	1,729	－	23,982
売却目的保有資産への振替	4,485	2,782	7,724	－	－	－	14,992
2020年９月30日	△244,348	△142,869	△14,611	－	△10,670	－	△412,500
減価償却費	△52,418	△29,012	△6,453	－	△1,307	－	△89,193
売却又は処分	2,094	6,022	31	－	630	－	8,778
2021年９月30日	△294,673	△165,859	△21,034	－	△11,347	－	△492,914

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

帳簿価額

（単位：千円）

	建物及び 構築物	工具器具 及び備品	衣裳	土地	その他	建設仮勘定	合計
2019年10月１日	450,236	126,462	48,694	－	8,569	5,153	639,116
2020年９月30日	459,954	103,140	38,114	－	7,251	－	608,460
2021年９月30日	619,337	102,700	42,593	31,082	5,492	410	801,617

14．のれん及び無形資産

増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

取得原価

（単位：千円）

	のれん	無形資産
		借地権	ソフトウェア	その他	合計
2019年10月１日	5,635,785	174,255	20,512	27,062	221,829
取得	－	－	2,991	2,169	5,160
売却目的保有資産への振替	－	－	△2,754	－	△2,754
その他	－	－	29,232	△29,232	－
2020年９月30日	5,635,785	174,255	49,980	－	224,235
取得	－	－	6,478	－	6,478
除却	－	－	△3,289	－	△3,289
2021年９月30日	5,635,785	174,255	53,170	－	227,425

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）

	のれん	無形資産
		借地権	ソフトウェア	その他	合計
2019年10月１日	－	－	△12,472	－	△12,472
償却費	－	－	△9,041	－	△9,041
売却目的保有資産への振替	－	－	248	－	248
2020年９月30日	－	－	△21,265	－	△21,265
償却費	－	－	△9,603	－	△9,603
除却	－	－	3,289	－	3,289
2021年９月30日	－	－	△27,579	－	△27,579

（注）　無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

帳簿価額

（単位：千円）

	のれん	無形資産
		借地権	ソフトウェア	その他	合計
2019年10月１日	5,635,785	174,255	8,039	27,062	209,357
2020年９月30日	5,635,785	174,255	28,715	－	202,970
2021年９月30日	5,635,785	174,255	25,590	－	199,846

（注）　借地権は店舗が存続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しています。

15．非金融資産の減損

(1) 減損損失

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分されている資金生成単位又はそのグループについては毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っています。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。資金生成単位又はそのグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額が重要なものは次のとおりです。

のれん

（単位：千円）

資金生成単位又はそのグループ	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
スタジオ事業	5,635,785	5,635,785
合計	5,635,785	5,635,785

耐用年数を確定できない無形資産

（単位：千円）

資金生成単位又はそのグループ	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
スタジオAQUA浅草店	174,255	174,255
合計	174,255	174,255

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又はそのグループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率7.2％（前連結会計年度4.7％）により現在価値に割引いて算定しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して計算しています。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は前連結会計年度、当連結会計年度のいずれにおいても当該資金生成単位又はそのグループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

16．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（単位：千円）

	前連結会計年度 期首 （2019年10月１日）	純損益を通じて認識	前連結会計年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	66,594	△39,431	27,162
その他の金融資産	17,088	125	17,214
未払費用	19,181	△8,161	11,020
未払事業税	24,158	△24,158	－
未払金	1,850	△52	1,797
引当金	123,826	△6,384	117,442
契約負債	13,802	△13,802	－
その他	12,177	2,422	14,600
合計	278,679	△89,442	189,237
繰延税金負債
固定資産	△156,899	3,812	△153,086
借入金	△12,711	3,268	△9,443
その他	－	△407	△407
合計	△169,610	6,673	△162,937

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	当連結会計年度 期首 （2020年10月１日）	純損益を通じて認識	当連結会計年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	27,162	△24,346	2,815
その他の金融資産	17,214	164	17,378
未払費用	11,020	2,639	13,659
未払事業税	－	27,362	27,362
未払金	1,797	△255	1,541
引当金	117,442	△25,509	91,933
その他	14,600	△13,197	1,403
合計	189,237	△33,142	156,094
繰延税金負債
固定資産	△153,086	21,043	△132,043
借入金	△9,443	△15,329	△24,772
その他	△407	407	－
合計	△162,937	6,120	△156,816

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、当該繰越欠損金の発生要因が再発が予期されない一過性のものであり、繰越欠損金を有している納税主体において十分な将来課税所得を稼得する可能性が高いとの判断に基づいて認識しています。

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
将来減算一時差異	528,261	528,261
合計	528,261	528,261

　繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、以下とおりです。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
将来加算一時差異	695,744	1,269,963
合計	695,744	1,269,963

(2) 法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
当期税金費用	12,792	193,272
繰延税金費用	100,076	27,021
合計	112,868	220,293

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
法定実効税率	34.6	30.6
特別控除	－	△4.8
子会社との税率差異	－	4.4
株式報酬費用	－	0.6
外形標準課税適用による税率変更の影響	－	△0.5
課税所得上減算されない費用	0.9	0.3
その他	0.1	△0.6
平均実際負担税率	35.5	30.0

　当社は当連結会計年度において資本金が１億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっています。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6％から30.6％に変更しています。

17．借入金

(1) 有利子負債の内訳

　「借入金」及び「リース負債」の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	456,000	243,512	2.03
長期借入金	3,946,668	3,344,842	2.03	2023年～2035年
短期リース負債	358,429	375,583	1.36
長期リース負債	1,510,210	2,005,252	1.36	2021年～2036年
合計	6,271,308	5,969,189	－	－
流動負債	814,429	619,095	－	－
非流動負債	5,456,878	5,350,094	－	－
合計	6,271,308	5,969,189	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．「借入金」及び「リース負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

３．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の一部の借入金については財務制限条項が付されていますが、当該条項を遵守しています。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしています。

(2) 担保に供している資産

　借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
現金及び現金同等物	1,182,985	－
建物	57,042	－
合計	1,240,027	－

　対応する債務は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
短期借入金	456,000	－
長期借入金	3,386,668	－
合計	3,842,668	－

18．リース

　当社グループは、主として店舗運営に必要な建物を賃借しています。契約期間は２年から10年まで様々です。なお、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

(1) リースに関連する損益及びキャッシュ・フロー（借手）

リースに関連する損益及びキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
使用権資産の減価償却費
建物を原資産とするもの	407,812	423,500
工具、器具及び備品を原資産とするもの	3,627	3,838
減価償却費計	411,439	427,339
リース負債に係る支払利息	34,605	32,583
短期リース費用	4,126	3,478
少額リース費用	3,880	7,025
変動リース料（注）	18,445	33,153
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計	452,834	435,153

（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用です。

(2) 使用権資産の帳簿価額

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
使用権資産
建物及び構築物	2,082,189	2,559,740
工具器具及び備品	8,477	8,904
合計	2,090,666	2,568,645

(3) 変動リース料（借手）

　当社グループの不動産リース取引には、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約があります。

　変動支払条件は、主に商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により異なります。変動支払条件は、固定費の最小化や利益管理の簡易化など運営上の柔軟性を確保するために設定されます。変動支払条件は当社グループの借手のリース取引全体に占める割合が低く、売上収益の変動に伴う当社グループへの影響は限定的であると考えています。

(4) 延長オプション及び解約オプション（借手）

　延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の建物に関する不動産リースに含まれています。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件を含んでおり、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しています。

　延長オプション及び解約オプションは、一定期間前（６ヶ月前等）までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約等が含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しています。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。

(5) 借手が契約しているがまだ開始していないリース（借手）

　当社グループが、当連結会計年度末において、貸主と契約しているが、利用を開始していないリース契約はありません。

(6) リース負債の満期分析

　リース負債の満期分析については「注記30．金融商品　（３）流動性リスク管理」に記載しています。

(7) IFRS第16号「リース」の修正「COVID-19に関連した賃料減免」

前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが満たされるすべての賃料減免について、実務上の便法を適用し、IFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するかどうかの評価を行わないことを選択しています。

・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか又はそれを下回ること

・リース料の減額が、当初の期限が2021年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること

・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと

なお、本便法の適用により前連結会計年度における税引前利益が6,522千円増加しています。

19．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
買掛金	100,363	85,758
未払金	89,319	72,557
合計	189,682	158,316

（注）１　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

２　営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、その公正価値は帳簿価額に概ね等しいとみなしています。

20．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。

（単位：千円）

	資産除去債務	合計
2019年10月１日	358,397	358,397
期中増加額	14,621	14,621
割引計算の期間利息費用	1,140	1,140
期中減少額（目的使用）	△34,240	△34,240
期中減少額（戻入）	－	－
2020年９月30日	339,919	339,919
期中増加額	12,775	12,775
割引計算の期間利息費用	924	924
期中減少額（目的使用）	△39,445	△39,445
期中減少額（戻入）	△62,281	△62,281
期中減少額（事業譲渡）	△19,582	△19,582
2021年９月30日	232,309	232,309

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
流動負債	56,252	－
非流動負債	283,667	232,309
合計	339,919	232,309

　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでいますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

21．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
その他の流動負債
未払消費税等	120,350	73,070
未払賞与	27,702	34,505
未払費用	200,854	171,462
未払有給休暇債務	38,659	38,816
その他	129,755	98,768
合計	517,322	416,622

22．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式総数
2019年10月１日残高	10,000,000	2,800,000
期中増減	－	－
2020年９月30日残高	10,000,000	2,800,000
株式分割（注）２	10,000,000	2,800,000
新株の発行（注）３	－	70,000
2021年９月30日残高	20,000,000	5,670,000

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

２．2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年５月６日付で株式分割に伴う定款の変更を行いました。これにより、授権株式数が10,000,000株増加し20,000,000株、発行済株式総数が2,800,000株増加し5,600,000株となりました。

３．2021年６月21日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング）により、発行済株式総数が70,000株増加し5,670,000株となりました。

(2) 資本金及び資本剰余金

　資本金及び資本剰余金の増減は以下のとおりです。

（単位：千円）

	資本金	資本剰余金
2019年10月１日残高	100,000	2,700,000
期中増減	－	－
2020年９月30日残高	100,000	2,700,000
新株の発行（注）	55,384	55,384
新株の発行にかかる直接発行費用	－	△1,310
2021年９月30日残高	155,384	2,754,073

（注）　2021年６月21日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング）により、資本金が55,384千円、資本剰余金が55,384千円増加しています。

(3) 自己株式

　自己株式の増減は以下のとおりです。

（単位：株）

	自己株式
2019年10月１日残高	－
期中増減	－
2020年９月30日残高	－
単元未満株式の買取（注）	49
2021年９月30日残高	49

（注）　単元未満株式の買取請求によるものです。

(4) 資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(5) 利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(6) その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素は新株予約権により構成されています。当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を付与しています。なお、契約条件及び金額は「29.株式報酬」に記載しています。

(7) 資本管理

　当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしています。

　持続的成長の実現には、今後、新事業・新市場の創造及び必要に応じた外部経営資源の確保等のために内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。

　なお、当社は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けており、その要求を満たすように運営しています。

23．売上収益

(1) 売上収益の分解

　当社グループは、フォトウエディングサービス、アニバーサリーフォトサービス及びフィットネスジムから計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しています。

（単位：千円）

サービス別	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日）
フォトウエディング	3,467,574	4,371,496
アニバーサリーフォト	117,254	130,411
スタジオ事業　計	3,584,828	4,501,907
フィットネス	85,602	90,289
その他　計	85,602	90,289
合計	3,670,431	4,592,196

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

　フォトウエディング及びアニバーサリーフォトについて、撮影後、顧客に撮影データ並びにアルバム等を引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けています。

　フィットネスについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニング料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けています。

(2) 契約残高

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
顧客との契約から生じた債権	191,868	196,242
契約負債	283,046	302,755

　契約負債は、顧客からの前受金に関連するものです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の前受金は前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しています。また、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

24．売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
棚卸資産の変動	△9,437	△9,280
商品の購入高	412,006	454,030
衣裳修繕費	45,545	63,910
役員報酬	72,193	106,166
従業員給付	1,251,480	1,498,354
広告宣伝費及び販売促進費	305,258	346,140
減価償却費及び償却費	402,718	502,772
手数料	332,829	343,412
旅費交通費	66,659	72,190
消耗品費	74,264	78,287
水道光熱費	33,540	40,419
その他	167,847	242,854
合計	3,154,905	3,739,258

25．その他の収益及びその他の費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりです。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
雇用調整助成金	133,635	9,900
資産除去債務戻入益	－	34,808
その他	10,009	7,799
合計	143,645	52,507

　その他の費用の内訳は以下のとおりです。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
有形固定資産除却損	2,218	1,906
休業に伴う費用（注）	239,683	－
上場関連費用	－	31,413
その他	535	318
合計	242,438	33,639

（注）休業に伴う費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休業した店舗の休業中に発生した固定費（減価償却費、人件費等）です。

26．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりです。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	4,191	4,589
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2	2
為替差益	30	－
合計	4,224	4,591

　金融費用の内訳は以下のとおりです。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債	98,641	136,165
その他	4,361	4,839
合計	103,003	141,004

27．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（千円） 継続事業 非継続事業	172,296 205,083 △32,786	574,977 515,099 59,877
加重平均普通株式数（千株）	5,600	5,626
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） 継続事業 非継続事業	30.77 36.62 △5.85	102.20 91.55 10.64

（注）当社は2021年４月15日付の取締役会決議により、2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株

式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益（△損失）を算定しています。

(2) 希薄化後１株当たり当期利益

　希薄化後１株当たり当期利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益と同一です。

28．キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（単位：千円）

	前連結会計年度 期首 (2019年10月１日)	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		前連結会計年度 (2020年９月30日)
			新規リース	その他
短期借入金	－	200,000	－	－	200,000
長期借入金	3,901,207	292,000	－	9,460	4,202,668
リース負債	1,854,854	△426,382	472,581	△32,413	1,868,640
合計	5,756,061	65,618	472,581	△22,953	6,271,308

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	当連結会計年度 期首 (2020年10月１日)	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		当連結会計年度 (2021年９月30日)
			新規リース	その他
短期借入金	200,000	△200,000	－	－	－
長期借入金	4,202,668	△560,636	－	△53,678	3,588,354
リース負債	1,868,640	△391,496	639,860	263,831	2,380,835
合計	6,271,308	△1,152,132	639,860	210,153	5,969,189

(2) 非資金取引

　重要な非資金取引の内容は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
使用権資産の取得	472,581	652,636

29．株式報酬

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

(1) 株式に基づく報酬制度の概要

　当社は、2020年12月18日に開催した臨時株主総会の決議により第１回ストックオプションを、2021年１月28日に開催した臨時株主総会により第２回ストックオプションを発行しました。ストックオプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されています。当社が発行するストックオプションは、全て持分決済型株式報酬であり、当連結会計年度において14,910千円の株式報酬費用を販売費及び一般管理費に計上しています。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりです。

	付与数(株）	付与日	行使期限	権利確定条件
第１回	126,000 （注）	2020年12月25日	2030年12月24日	2022年９月期から2024年９月期のいずれかの期において日本基準によるEBITDA（営業利益+減価償却費及び償却費）が13億円を超過すること。 付与日以降、権利確定日（2025年１月１日）まで継続して勤務していること。
第２回	4,000 （注）	2021年１月29日	2030年12月24日	2022年９月期から2024年９月期のいずれかの期において日本基準によるEBITDA（営業利益+減価償却費及び償却費）が13億円を超過すること。 付与日以降、権利確定日（2025年１月１日）まで継続して勤務していること。

（注） 当社は2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、付与数は分割後の株数を記載しています。

(2) ストックオプションの数及び加重平均行使価格

　期中に付与されたストックオプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストックオプションの数量については、株式数に換算して記載しています。

	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
	株式数（株）	加重平均行使価格（円）
期首未行使残高	－	－
付与	130,000	1,350
行使	－	－
失効	－	－
期末未行使残高	130,000	1,350
期末行使可能残高	－	－

（注）１．期中に行使されたストックオプションはありません。

２．期末時点で残存している未行使のオプションの行使価格は当連結会計年度で1,350円であり、加重平均残存契約年数は９年です。

(3) 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定

　ストックオプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しています。

	第１回ストックオプション （2020年12月25日発行）	第２回ストックオプション （2021年１月29日発行）
付与日の加重平均公正価値（円）	1,235	1,235
付与日の株価（円）（注）１	1,350	1,350
行使価格（円）（注）１	1,350	1,350
予想ボラティリティ（％）（注）２	38.43	38.43
予想残存期間（年）	10	10
予想配当（％）	0	0
リスクフリー・レート（％）	0.027	0.027

（注）１．当社は2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、「付与日の株価」及び「行使価格」は分割後の金額を記載しています。

２．予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する類似企業の直近の株価実績に基づき算定しています。

30．金融商品

(1) 財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、金利リスク）にさらされています。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。なお、当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っていません。

(2) 信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。

　当社グループは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社に対するものであり、発生日の翌月に回収されます。

　当社グループは大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが取引先の信用リスクに晒されています。

　なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値です。

　これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

　当社グループでは、営業債権とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しています。

　いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしています。

　また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。

　営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：千円）

期日経過日数	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損 金融資産	合計
延滞なし	191,868	－	191,868
合計	191,868	－	191,868

当連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：千円）

期日経過日数	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損 金融資産	合計
延滞なし	196,242	－	196,242
合計	196,242	－	196,242

　その他の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：千円）

期日経過日数	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産	合計
延滞なし	283,717	－	－	283,717
合計	283,717	－	－	283,717

当連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：千円）

期日経過日数	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産	合計
延滞なし	314,560	－	－	314,560
合計	314,560	－	－	314,560

(3) 流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりです。

前連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：千円）

	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	189,682	189,682	189,682	－	－	－	－	－
短期借入金	200,000	200,000	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	4,202,668	4,230,000	256,000	262,664	295,722	2,947,112	53,112	415,390
リース負債	1,868,640	1,900,059	353,885	262,631	184,445	177,583	176,340	745,172
合計	6,460,990	6,519,741	999,567	525,295	480,167	3,124,695	229,452	1,160,562

当連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：千円）

	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	158,316	158,316	158,316	－	－	－	－	－
短期借入金	－	－	－	－	－	－	－	－
長期借入金	3,588,354	3,669,364	243,512	261,670	2,686,720	53,952	53,952	369,558
リース負債	2,380,835	2,413,818	375,405	294,672	264,979	216,721	174,524	1,087,516
合計	6,127,505	6,241,498	777,233	556,342	2,951,699	270,673	228,476	1,457,074

報告日現在における貸出コミットメント契約総額と借入実行残高は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
限度貸付契約の総額	200,000	－
借入実行残高	200,000	－
差引額	－	－

(4) 金利リスク管理

　当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。

　当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、金利市場をモニタリングしています。

金利感応度分析

　各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。

　ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高等）は一定であることを前提としています。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
税引前利益	37,993	33,065

(5) 金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。なお、レベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末日に認識します。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（その他の金融資産）

　差入保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しています。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
差入保証金	269,697	283,046	303,981	303,200
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	4,202,668	4,191,213	3,588,354	3,597,177

（注）　差入保証金及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しています。

31．重要な子会社

　当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。

名称	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合 （％）
株式会社デコルテ	兵庫県芦屋市	スタジオ事業	100

32．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（単位：千円）

種類	名称	議決権の所有 [被所有]割合(%)	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
親会社及び主要株主	キャス・キャピタル株式会社	[被所有] 間接 90%	出向役員の受入に係る手数料（注）１	29,311	－
主要株主 及び役員	小林　健一郎	[被所有] 直接 10%	債務被保証（注）２	－	－
役員	水間　寿也	－	債務被保証（注）２	－	－

（注）１．取引金額は、出向元で支給される役員の報酬額を基礎として協議の上決定しています。

２．当社グループが入居している店舗等の賃貸借契約について債務保証を受けています。賃料は前払いのため、対象となる債務はありません。なお、保証料は支払っていません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
短期従業員給付	72,193	115,209
合計	72,193	115,209

33．後発事象

　当社は、2021年12月16日開催の取締役会において当社の所有するデコルテ浅草ビルの譲渡を行うことを決議し、同日に譲渡契約を締結しています。

１．譲渡の理由

　この度譲渡するデコルテ浅草ビルは、当社の前身となる旧株式会社デコルテが2004年に吸収合併した株式会社斎憲より承継し、建物の底地については賃借する形で自社の店舗物件として運用してまいりました。

　しかし、当該物件については既に建築後50年以上が経過し、老朽化が進んだ設備については更新のための設備投資を実施しつつ、将来的な建て替えの必要性等についての検討を続けてまいりました。

　今般、底地の所有者である株式会社ジェイ・ワン・プランニングより当該物件の購入の打診があり、当社が継続所有し維持管理や建て替え等に多額の投資を行うよりも、新規店舗の出店等の事業投資に振り向けるべきとの判断に至り、当該物件の譲渡を決定いたしました。

２．譲渡資産の概要

所在地：東京都台東区雷門２丁目15－１

資産の名称及び内容：デコルテ浅草ビル（借地権付建物）

現況：スタジオ事業においてスタジオAQUA浅草店、HAPISTA TOKYOの店舗として使用

３．譲渡先の概要

名称：株式会社ジェイ・ワン・プランニング

所在地：東京都千代田区有楽町１丁目１－２　東京ミッドタウン日比谷32階

代表者：代表取締役　岡　則広

事業内容：不動産売買事業、不動産仲介事業

資本金：30,000千円

４．譲渡対価及び売却益の概算額

譲渡対価：614,000千円

売却益の概算額：435,000千円

(2)　【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（千円）	－	2,370,953	3,581,673	4,592,196
税引前四半期利益又は税引前利益（千円）	－	506,896	739,904	735,393
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）	－	382,814	542,183	574,977
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	－	68.36	96.78	102.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	－	4.55	28.42	5.78

（注）１．当社は、2021年６月22日付で東京証券取引所マザーズに上場しましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出していませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けています。

２．当社は、2021年５月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。