当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、当初は新型コロナウイルスの感染拡大懸念の薄れから個人消費が回復、各種経済指標も改善に向かう局面も見られましたが、感染者数の増減を繰り返す中で首都圏や関西圏など大都市圏を対象に2021年１月から３月にかけて２度目の緊急事態宣言が、また、2021年４月から６月にかけて３度目の緊急事態宣言が発令され、社会・経済活動が制限を受けたことにより再び減速に転じました。ワクチン供給の問題による新型コロナウイルスワクチン接種の停滞や、感染力が強く重症化リスクが高いとされる変異種感染の増加等、新型コロナウイルス感染症の収束は見えておらず、先行きは極めて不透明な状況となっています。
ブライダル業界においては、従来型の挙式・披露宴業態では参列者への配慮からの「３密」回避や、緊急事態宣言等の措置により挙式・披露宴等の内容が制約を受ける中、挙式・披露宴の延期や中止による実施組数の減少が続いています。オンライン挙式や少人数挙式へのシフトを図ることで顧客の要望に応える動きも出ていますが、参列者数の減少による単価の低下もあり、依然として厳しい状況が続いています。
このような経営環境の下、当社グループは2020年11月30日付で挙式事業（和婚スタイルサービス、衣裳レンタルサービス）を譲渡することで既存の挙式・披露宴業態から離れ、当社グループの主力業態であり、市場の将来性と事業の収益性の高いフォトウエディングサービスにより多くの経営資源を投入する体制を整えました。
主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、緊急事態宣言下における政府・自治体の人流抑制施策の影響を一定程度受けておりますが、非接触でコロナ禍においても安心して撮影申込が可能な「オンライン専門相談カウンター」によるオンライン接客の拡充、長距離の移動が制約を受ける中で都市近郊の旅行先でのフォトウエディングサービスを提供する「フォトジェニックジャーニー」の強化等、顧客のニーズをとらえ環境に合わせた施策を実行してまいりました。特にフォトジェニックジャーニーについては、期間限定で運営してきた長野県軽井沢エリアに常設のリゾート型店舗となる「スタジオAQUA軽井沢店」を2021年７月にグランドオープンしており、今後の一層の事業拡大を目指してまいります。
また、アニバーサリーフォトサービスにおいては、東京都台東区に首都圏１号店となる「HAPISTA TOKYO」を2021年４月にグランドオープンしており、今後は多店舗展開による事業拡大を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は2020年４月および５月のような店舗臨時休業の影響が無く大幅に改善した結果、売上収益は3,581百万円（前年同期比30.3％増）となり、前年同期に比べ832百万円増加しました。営業利益は847百万円（同190.2％増）となり、前年同期に比べ555百万円増加しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は542百万円（同341.5％増）となり、前年同期に比べ419百万円増加しました。
セグメントレベルの概況は以下のとおりです。
＜スタジオ事業＞
スタジオ事業においては、上記のとおり、２度目および３度目の緊急事態宣言の影響を受けたものの、フォトウエディングサービスへのニーズの高まりやコロナ禍に対応した施策の実施により、売上収益及び営業利益は堅調に推移しました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益3,514百万円（前年同期比31.0％増）、セグメント利益861百万円（同185.4％増）となりました。
・フォトウエディングサービス
２度目および３度目の緊急事態宣言を受け感染リスクを回避する意識が高まったことにより、消費者の動きが制限されたものの、2020年４月および５月のような全店舗の臨時休業には至らなかったことから、既存店の撮影組数は前年同期比15.7％増加しました。また、コロナ禍により挙式・披露宴の延期や中止が増えていることや、結婚式に対する価値観の変化が加速する傾向にあること等により、フォトウエディング等の新たな結婚式のかたちへの関心が高まる中で、顧客のフォトウエディングサービスに対するニーズが広がり、スタジオ＋ロケーションなど複数の場所での撮影や、和装・洋装両方の衣裳での撮影など当社の提供するサービスの中でも高単価のサービスの需要が増加したこと等から、既存店の平均単価は16.0％上昇しました。加えて、2020年２月に開店したスタジオAQUA立川店が期初から収益貢献するなどした結果、売上収益は前年同期に比べ815百万円増加し、3,414百万円となりました。
・アニバーサリーフォトサービス
アニバーサリーフォトサービスは2020年４月および５月のような全店舗臨時休業の影響が無かったこと、また、「HAPISTA TOKYO」の新規出店等の結果、売上収益は16百万円増加し、99百万円となりました。
＜その他＞
フィットネスジムにおいては新型コロナウイルス感染症への警戒感からコロナ禍以前の水準までの回復には至らず、売上収益及び営業利益は４月及び５月に全店舗を臨時休業した前年同期並みで推移しました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益66百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント損失14百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加しました。これは主に売却目的で保有する資産が49百万円減少する一方で、現金及び現金同等物が102百万円増加したことによるものです。非流動資産は9,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円増加しました。これは主に2021年８月開店予定の「スタジオAQUA大宮店」に係る賃貸借契約を締結したこと等により、使用権資産が503百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は11,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。これは主に借入金が短期借入金の返済を主要因として217百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が87百万円減少する一方で、未払法人所得税が293百万円増加したことによるものです。非流動負債は5,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少しました。これは主に2021年８月開店予定の「スタジオAQUA大宮店」に係る賃貸借契約を締結したこと等によりリース負債が501百万円増加する一方で、2020年12月に実施したシンジケートローンの借り換え時の一括返済等により借入金が548百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は7,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少しました。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は3,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円増加しました。これは主に、上場時の新株発行により資本金が55百万円、資本剰余金が54百万円増加したことと、利益剰余金が542百万円増加したことによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は33.2％（前連結会計年度末は28.8％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,690百万円となり、前連結会計年度末と比べ102百万円の増加となりました。当第３四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比1,132百万円増加し、1,272百万円の収入となりました。主な要因は、継続事業からの税引前四半期利益が739百万円となり、減価償却費及び償却費367百万円、その他の負債の増加額94百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、利息の支払額62百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは157百万円の支出（前年同期は136百万円の支出）となりました。主な要因は、2021年７月開店の「スタジオAQUA軽井沢店」に係る有形固定資産取得等に起因する有形固定資産及び無形資産の取得による支出が87百万円、「スタジオAQUA大宮店」に係る保証金の差入等に起因する投資の取得による支出54百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,012百万円の支出（前年同期は71百万円の収入）となりました。主な要因は、2020年12月に実施したシンジケートローンの借り換えに起因する長期借入金の借入による収入3,287百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、同借り換えに起因する長期借入金の返済による支出3,788百万円、短期借入金の返済による支出200百万円、主に店舗物件の賃貸借契約に係る賃借料の支払に起因するリース負債の返済による支出277百万円、融資手数料の支払額114百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
・経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益があります。当社グループは、調整後営業利益を用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。調整後営業利益は「営業利益±その他の収益・費用+本社費（※）」で算定しています。
（※）本社費：管理部門等で発生する全社的な管理費用等
営業利益と調整後営業利益の調整は以下のとおりです。
(単位：千円）
|
決算年月 |
国際会計基準 |
||
|
第４期第３四半期 連結累計期間 |
第５期第３四半期 連結累計期間 |
第４期 |
|
|
2020年６月 |
2021年６月 |
2020年９月 |
|
|
営業利益 |
291,898 |
847,069 |
416,731 |
|
（減算）その他の収益 |
123,631 |
52,228 |
143,645 |
|
（加算）その他の費用 |
240,212 |
32,131 |
242,438 |
|
（加算）本社費 |
353,157 |
348,373 |
472,701 |
|
調整後営業利益 |
761,636 |
1,175,346 |
988,226 |
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。