# 第四部【株式公開情報】

## 第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動年月日 | 移動前所有者の氏名又は名称 | 移動前所有者の住所 | 移動前所有者の提出会社との関係等 | 移動後所有者の氏名又は名称 | 移動後所有者の住所 | 移動後所有者の提出会社との関係等 | 移動株数 （株） | 価格 （単価） （円） | 移動理由
2021年 １月29日 | 投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド六号（無限責任組合員CCP６株式会社　代表取締役　川村　治夫） | 東京都千代田区一番町２番地 | 特別利害関係者等（大株主上位10名） | デコルテ従業員持株会 理事長 橘　典佑 | 兵庫県芦屋市大桝町1-25　アクセシオ芦屋3F | 特別利害関係者等（大株主上位10名）（注５） | 9,450 | 25,515,000 (2,700) （注）４ | 従業員の福利厚生のため
2021年 １月29日 | 小林　健一郎 | 神戸市東灘区 | 特別利害関係者等（大株主上位10名、当社代表取締役社長、当社子会社取締役） | デコルテ従業員持株会 理事長 橘　典佑 | 兵庫県芦屋市大桝町1-25　アクセシオ芦屋3F | 特別利害関係者等（大株主上位10名）（注５） | 1,050 | 2,835,000 (2,700) （注）４ | 従業員の福利厚生のため
2021年 １月29日 | 投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド六号（無限責任組合員CCP６株式会社　代表取締役　川村　治夫） | 東京都千代田区一番町２番地 | 特別利害関係者等（大株主上位10名） | 新井　賢二 | 東京都世田谷区 | 特別利害関係者等（大株主上位10名、当社取締役、当社子会社監査役）（注５） | 1,800 | 6,300,000 (3,500) （注）４ | 経営意識向上のため
2021年 1月29日 | 小林　健一郎 | 神戸市東灘区 | 特別利害関係者等（大株主上位10名、当社代表取締役社長、当社子会社取締役） | 新井　賢二 | 東京都世田谷区 | 特別利害関係者等（大株主上位10名、当社取締役、当社子会社監査役）（注５） | 200 | 700,000 (3,500) （注）４ | 経営意識向上のため
2021年 １月29日 | 投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド六号（無限責任組合員CCP６株式会社　代表取締役　川村　治夫） | 東京都千代田区一番町２番地 | 特別利害関係者等（大株主上位10名） | 水間　寿也 | 大阪府和泉市 | 特別利害関係者等（大株主上位10名、当社取締役、当社子会社代表取締役社長）（注５） | 900 | 3,150,000 (3,500) （注）４ | 経営意識向上のため
2021年 1月29日 | 小林　健一郎 | 神戸市東灘区 | 特別利害関係者等（大株主上位10名、当社代表取締役社長、当社子会社取締役） | 水間　寿也 | 大阪府和泉市 | 特別利害関係者等（大株主上位10名、当社取締役、当社子会社代表取締役社長）（注５） | 100 | 350,000 (3,500) （注）４ | 経営意識向上のため

移動年月日 | 移動前所有者の氏名又は名称 | 移動前所有者の住所 | 移動前所有者の提出会社との関係等 | 移動後所有者の氏名又は名称 | 移動後所有者の住所 | 移動後所有者の提出会社との関係等 | 移動株数 （株） | 価格 （単価） （円） | 移動理由
2021年 １月29日 | 投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド六号（無限責任組合員CCP６株式会社　代表取締役　川村　治夫） | 東京都千代田区一番町２番地 | 特別利害関係者等（大株主上位10名） | 岩切　大祐 | 東京都台東区 | 特別利害関係者等（大株主上位10名、当社子会社取締役）（注５） | 450 | 1,575,000 (3,500) （注）４ | 経営意識向上のため
2021年 1月29日 | 小林　健一郎 | 神戸市東灘区 | 特別利害関係者等（大株主上位10名、当社代表取締役社長、当社子会社取締役） | 岩切　大祐 | 東京都台東区 | 特別利害関係者等（大株主上位10名、当社子会社取締役）（注５） | 50 | 175,000 (3,500) （注）４ | 経営意識向上のため

（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定していますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2018年10月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされています。

２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされています。

また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされ

ています。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされています。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされています。

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1) 当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2) 当社の大株主上位10名

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4) 金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社

４．移動価格は、類似企業比較法により算定した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議のうえ、決定しています。

５．当該株式移動により、特別利害関係者等（大株主上位10名）に該当しています。

６．当社は、2021年４月15日開催の取締役会の決議により、2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を実施していますが、上記移動株数及び価格（単価）は当該株式分割前の移動株数及び価格（単価）を記載しています。

## 第２【第三者割当等の概況】

### １【第三者割当等による株式等の発行の内容】

第１回新株予約権

項目 | 新株予約権
発行年月日 | 2020年12月25日
種類 | 第１回新株予約権 （ストックオプション）
発行数 | 普通株式　63,000株
発行価格 | 2,700円（注３）
資本組入額 | 1,350円
発行価額の総額 | 170,100,000円
資本組入額の総額 | 85,050,000円
発行方法 | 2020年12月18日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っています。
保有期間等に関する確約 | （注２）

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則等は、以下のとおりです。

(1)　同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされています。

(2)　当社が前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしています。

(3)　当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2020年９月30日です。

２．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っています。

３．発行価格は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー方式）により算出した価格を総合的に勘案して、決定しています。

４．新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっています。

| 新株予約権
行使時の払込金額 | （注）1
行使請求期間 | 2025年１月１日から 2030年12月24日まで
行使の条件及び譲渡に関する事項 | （注）２、（注）３

（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金2,700円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額 × | 1
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  |  | 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行 株式数 | × | １株あたり 払込金額
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2022年９月期から2024年９月期までのいずれかの期において当社のEBITDAが、1,300百万円を超過した場合にのみ、新株予約権を行使することができる。

なお、上記のEBITDAの判定においては、当社の日本基準で作成された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）に記載された営業利益に連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書）に記載された減価償却費及びのれん償却費を加算し、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥ 新株予約権者は、当社の株式が国内等（海外含む）のいずれかの金融商品取引所に上場された場合には、新株予約権を行使することができる。

３．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議を要するものとする。

（※）2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っていますが、上記の発行数、発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額は株式分割前の発行数、発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額を記載しています。

第２回新株予約権

項目 | 新株予約権
発行年月日 | 2021年１月29日
種類 | 第２回新株予約権 （ストックオプション）
発行数 | 普通株式　2,000株
発行価格 | 2,700円（注３）
資本組入額 | 1,350円
発行価額の総額 | 5,400,000円
資本組入額の総額 | 2,700,000円
発行方法 | 2021年１月28日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っています。
保有期間等に関する確約 | （注２）

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則等は、以下のとおりです。

(1)　同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされています。

(2)　当社が前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしています。

(3)　当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2020年９月30日です。

２．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた従業員との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っています。

３．発行価格は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー方式）により算出した価格を総合的に勘案して、決定しています。

４．新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっています。

| 新株予約権
行使時の払込金額 | （注）1
行使請求期間 | 2025年１月１日から 2030年12月24日まで
行使の条件及び譲渡に関する事項 | （注）2、（注）3

（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金2,700円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額 × | 1
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  |  | 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行 株式数 | × | １株あたり 払込金額
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2022年９月期から2024年９月期までのいずれかの期において当社のEBITDAが、1,300百万円を超過した場合にのみ、新株予約権を行使することができる。

なお、上記のEBITDAの判定においては、当社の日本基準で作成された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）に記載された営業利益に連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書）に記載された減価償却費及びのれん償却費を加算し、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥ 新株予約権者は、当社の株式が国内等（海外含む）のいずれかの金融商品取引所に上場された場合には、新株予約権を行使することができる。

３．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議を要するものとする。

（※）2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っていますが、上記の発行数、発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額は株式分割前の発行数、発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額を記載しています。

### ２【取得者の概況】

2020年12月18日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行

新株予約権①

取得者の氏名又は名称 | 取得者の住所 | 取得者の職業及び事業の内容等 | 割当株数 （株） | 価格 （単価） （円） | 取得者と提出会社との関係
水間 寿也 | 大阪府和泉市 | 会社役員 | 10,000 | 27,000,000 (2,700) | 特別利害関係者等 （当社取締役、当社子会社代表取締役）
岩切 大祐 | 東京都台東区 | 会社役員 | 5,000 | 13,500,000 (2,700) | 特別利害関係者等 （当社子会社取締役）
髙木 真一郎 | 大阪市福島区 | 会社員 | 5,000 | 13,500,000 (2,700) | 当社従業員
辻本 哲士 | 横浜市南区 | 会社員 | 3,000 | 8,100,000 (2,700) | 当社従業員
藤田 瞳 | 大阪市北区 | 会社員 | 2,000 | 5,400,000 (2,700) | 当社子会社従業員
海原 道枝 | 東京都世田谷区 | 会社員 | 2,000 | 5,400,000 (2,700) | 当社子会社従業員
薩摩 秀二 | 福岡市博多区 | 会社員 | 2,000 | 5,400,000 (2,700) | 当社子会社従業員
藤本 友梨 | 東京都江戸川区 | 会社員 | 2,000 | 5,400,000 (2,700) | 当社子会社従業員
佐藤 夕紀 | 埼玉県狭山市 | 会社員 | 2,000 | 5,400,000 (2,700) | 当社子会社従業員
白籏 康弘 | 神戸市兵庫区 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社従業員
山田 正義 | 大阪市城東区 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社従業員
西 正和 | 大阪市西区 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社従業員
橘 典佑 | 神戸市須磨区 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社従業員
畑本 寛治 | 広島市西区 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社従業員
岩田 暁 | 東京都国分寺市 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社子会社従業員
平 優香 | 大阪市西区 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社子会社従業員
西野 優希 | 大阪市西淀川区 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社子会社従業員
宮本 千遥 | 大阪府守口市 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社子会社従業員
池崎 健史郎 | 福岡市東区 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社子会社従業員
望月 聡子 | 愛知県津島市 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社子会社従業員
菱田 智子 | 名古屋市中川区 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社子会社従業員
根木 陽佑 | 東京都渋谷区 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社子会社従業員

取得者の氏名又は名称 | 取得者の住所 | 取得者の職業及び事業の内容等 | 割当株数 （株） | 価格 （単価） （円） | 取得者と提出会社との関係
川上 麻子 | 東京都杉並区 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社子会社従業員
丸尾 吉輝 | 兵庫県加古川市 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社子会社従業員
徳日 俊聡 | 大阪府東大阪市 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社子会社従業員
川越 学美 | 大阪市西区 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社子会社従業員
金城 勇吾 | 大阪市城東区 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社子会社従業員
西森 清二 | 横浜市青葉区 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社子会社従業員
入江 愛 | 東京都墨田区 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社子会社従業員
中山 真由 | 大阪市淀川区 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社子会社従業員
草葉 麻由香 | 川崎市中原区 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社子会社従業員
中村 一恵 | 東京都台東区 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社子会社従業員
渡邉 浩太 | 東京都西東京市 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社子会社従業員
青木 信幸 | 名古屋市中川区 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社子会社従業員
由留木 安希子 | 大阪府泉大津市 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社子会社従業員
下園 啓祐 | 大阪府高石市 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社子会社従業員
木下 令 | 東京都江戸川区 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社子会社従業員
滝澤 花子 | 東京都練馬区 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社子会社従業員
久保 衣里子 | 福岡市中央区 | 会社員 | 1,000 | 2,700,000 (2,700) | 当社子会社従業員

（注）2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っていますが、上記「割当株数」及び「価格（単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価)」で記載しています。

2021年１月28日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行

新株予約権②

取得者の氏名又は名称 | 取得者の住所 | 取得者の職業及び事業の内容等 | 割当株数 （株） | 価格 （単価） （円） | 取得者と提出会社との関係
岩切 大祐 | 東京都台東区 | 会社役員 | 2,000 | 5,400,000 (2,700) | 特別利害関係者等 （当社子会社取締役）

（注）2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っていますが、上記「割当株数」及び「価格（単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価)」で記載しています。

### ３【取得者の株式等の移動状況】

該当事項はありません。

## 第３【株主の状況】

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド六号　※１ | 東京都千代田区一番町２番地 | 5,014,800 | 87.52
小林 健一郎　※１，２，４ | 神戸市東灘区 | 557,200 | 9.72
水間 寿也　※１，３，４ | 大阪府和泉市 | 22,000 (20,000) | 0.38 (0.35)
デコルテ従業員持株会※１ | 兵庫県芦屋市大桝町1-25 アクセシオ芦屋3F | 21,000 | 0.37
岩切 大祐　※１，４，６ | 東京都台東区 | 15,000 (14,000) | 0.26 (0.24)
髙木 真一郎　※６ | 大阪市福島区 | 10,000 (10,000) | 0.17 (0.17)
辻本 哲士　※６ | 横浜市南区 | 6,000 (6,000) | 0.10 (0.10)
新井 賢二　※１，３，５ | 東京都世田谷区 | 4,000 | 0.07
藤田 瞳　※７ | 大阪市北区 | 4,000 (4,000) | 0.07 (0.07)
海原 道枝　※７ | 東京都世田谷区 | 4,000 (4,000) | 0.07 (0.07)
薩摩 秀二　※７ | 福岡市博多区 | 4,000 (4,000) | 0.07 (0.07)
藤本 友梨　※７ | 東京都江戸川区 | 4,000 (4,000) | 0.07 (0.07)
佐藤 夕紀　※７ | 埼玉県狭山市 | 4,000 (4,000) | 0.07 (0.07)
白籏 康弘　※６ | 神戸市兵庫区 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
山田 正義　※６ | 大阪市城東区 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
西 正和　※６ | 大阪市西区 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
橘 典佑　※６ | 神戸市須磨区 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
畑本 寛治　※６ | 広島市西区 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
岩田 暁　※７ | 東京都国分寺市 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
平 優香　※７ | 大阪市西区 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
西野 優希　※７ | 大阪市西淀川区 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
宮本 千遥　※７ | 大阪府守口市 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
池崎 健史郎　※７ | 福岡市東区 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
望月 聡子　※７ | 愛知県津島市 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
菱田 智子　※７ | 名古屋市中川区 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
根木 陽佑　※７ | 東京都渋谷区 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
川上 麻子　※７ | 東京都杉並区 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
丸尾 吉輝　※７ | 兵庫県加古川市 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
徳日 俊聡　※７ | 大阪府東大阪市 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
川越 学美　※７ | 大阪市西区 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
金城 勇吾　※７ | 大阪市城東区 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
西森 清二　※７ | 横浜市青葉区 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
入江 愛　※７ | 東京都墨田区 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
中山 真由　※７ | 大阪市淀川区 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
草葉 麻由香　※７ | 川崎市中原区 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
中村 一恵　※７ | 東京都台東区 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
渡邉 浩太　※７ | 東京都西東京市 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
青木 信幸　※７ | 名古屋市中川区 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
由留木 安希子　※７ | 大阪府泉大津市 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
下園 啓祐　※７ | 大阪府高石市 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
木下 令　※７ | 東京都江戸川区 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
滝澤 花子　※７ | 東京都練馬区 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
久保 衣里子　※７ | 福岡市中央区 | 2,000 (2,000) | 0.03 (0.03)
計 | － | 5,730,000 (130,000) | 100.00 (2.27)

（注）１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示しています。

１ 特別利害関係者等（大株主上位10名）

２ 特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）

３ 特別利害関係者等（当社の取締役）

４ 特別利害関係者等（当社子会社の取締役）

５ 特別利害関係者等（当社子会社の監査役）

６ 当社の従業員

７ 当社子会社の従業員

２．株式（自己株式除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しています。

３．（　）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。