２【財務諸表等】

(1)　【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	530,634	521,562
前払費用	23,829	21,620
その他	1,431	898
流動資産合計	555,895	544,081
固定資産
有形固定資産
建物	42,918	32,033
工具、器具及び備品	6,875	5,863
衣裳	28,330	43,723
有形固定資産合計	78,124	81,619
無形固定資産
借地権	174,255	－
ソフトウェア	11,015	7,978
その他	85	85
無形固定資産合計	185,355	8,063
投資その他の資産
関係会社株式	5,927,164	5,927,164
差入保証金	36,022	136,706
繰延税金資産	－	10,191
その他	5,682	4,978
投資その他の資産合計	5,968,869	6,079,040
固定資産合計	6,232,348	6,168,723
資産合計	6,788,244	6,712,805

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,221,512	※１ 1,483,864
未払金	12,072	12,776
未払費用	24,169	14,323
未払法人税等	8,206	28,967
預り金	※１ 75,158	※１ 50,767
賞与引当金	1,873	1,582
その他	11,607	23,537
流動負債合計	1,354,599	1,615,818
固定負債
長期借入金	3,125,852	2,869,988
資産除去債務	37,799	38,105
繰延税金負債	8,214	－
固定負債合計	3,171,866	2,908,093
負債合計	4,526,465	4,523,912
純資産の部
株主資本
資本金	155,384	155,384
資本剰余金
資本準備金	1,454,884	1,454,884
その他資本剰余金	1,300,500	1,300,500
資本剰余金合計	2,755,384	2,755,384
利益剰余金
繰越利益剰余金	△650,545	△123,022
利益剰余金合計	△650,545	△123,022
自己株式	△68	△600,152
株主資本合計	2,260,153	2,187,593
新株予約権	1,625	1,300
純資産合計	2,261,778	2,188,893
負債純資産合計	6,788,244	6,712,805

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	※１ 732,289	※１ 703,637
営業費用	※２ 557,024	※２ 562,554
営業利益	175,265	141,082
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 233	6
その他	318	582
営業外収益合計	552	589
営業外費用
支払利息	※１ 50,679	※１ 40,555
アレンジメントフィー	114,370	－
上場関連費用	33,302	－
その他	4,839	5,529
営業外費用合計	203,190	46,085
経常利益又は経常損失（△）	△27,372	95,586
特別利益
雇用調整助成金	2,235	－
固定資産売却益	－	435,230
特別利益合計	2,235	435,230
特別損失
固定資産除却損	126	13
特別損失合計	126	13
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△25,264	530,803
法人税、住民税及び事業税	1,452	21,686
法人税等調整額	△9,553	△18,406
法人税等合計	△8,101	3,280
当期純利益又は当期純損失（△）	△17,163	527,523

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	1,399,500	1,300,500	2,700,000	△633,382	△633,382	－
当期変動額
新株の発行	55,384	55,384	－	55,384	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△68
新株予約権の失効	－	－	－	－	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	△17,163	△17,163	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	55,384	55,384	－	55,384	△17,163	△17,163	△68
当期末残高	155,384	1,454,884	1,300,500	2,755,384	△650,545	△650,545	△68

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	2,166,617	－	2,166,617
当期変動額
新株の発行	110,768	－	110,768
自己株式の取得	△68	－	△68
新株予約権の失効	－	－	－
当期純損失（△）	△17,163	－	△17,163
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	1,625	1,625
当期変動額合計	93,536	1,625	95,161
当期末残高	2,260,153	1,625	2,261,778

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	155,384	1,454,884	1,300,500	2,755,384	△650,545	△650,545	△68
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△600,083
新株予約権の失効	－	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	527,523	527,523	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	527,523	527,523	△600,083
当期末残高	155,384	1,454,884	1,300,500	2,755,384	△123,022	△123,022	△600,152

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	2,260,153	1,625	2,261,778
当期変動額
新株の発行	－	－	－
自己株式の取得	△600,083	－	△600,083
新株予約権の失効	－	△325	△325
当期純利益	527,523	－	527,523
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	△72,560	△325	△72,885
当期末残高	2,187,593	1,300	2,188,893

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

　なお、関係会社株式については、市場価格のない株式等であることから、当該株式の発行会社の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行う処理（減損処理）を行っています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　　３～41年

工具、器具及び備品　　　３～15年

衣裳　　　　　　　　　　５～10年

(2) 無形固定資産

　定額法によっています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 顧客との契約から生じる収益

　当社は以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社は持株会社であり、関係会社への経営管理に係る収入が主な収益となります。関係会社への経営管理に係る収入については、顧客へ役務を継続して提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。フィットネスジムについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニング料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

（重要な会計上の見積り）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
関係会社株式	5,927,164	5,927,164

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社は関係会社株式の評価に際して、市場価格又は合理的に算定された価額のあるものを除き、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を実施しています。当事業年度末においては実質価額が著しく低下していないため、減損損失は認識していません。

（会計方針の変更）

１．「収益認識に関する会計基準」等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表等への影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っていません。更に、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表等への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する負債には次のものがあります。

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
短期金銭債務	1,039,024	1,274,004

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	642,000	612,000
営業取引以外の取引高
営業外収益	225	－
営業外費用	10,137	8,619

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.7％、当事業年度14.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.3％、当事業年度86.0％です。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
役員報酬	79,166	97,933
給与手当	148,153	145,824
雑給	7,893	9,595
法定福利費	29,426	30,791
旅費交通費	3,681	4,348
消耗品費	5,963	5,315
租税公課	15,441	16,172
支払手数料	156,236	133,622
賃借料	61,703	62,022
減価償却費	20,395	23,861
賞与引当金繰入額	6,097	6,296

（有価証券関係）

前事業年度（2021年９月30日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は5,927,164千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度（2022年９月30日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は5,927,164千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
固定資産	8,995	6,511
未払事業税	3,475	2,885
賞与引当金	572	483
関係会社株式	72,097	72,097
貸倒損失	161,542	－
その他	3,139	310
繰延税金資産小計	249,822	82,286
評価性引当額	△233,639	△72,097
繰延税金資産合計	16,183	10,191
繰延税金負債
土地	△24,397	－
繰延税金負債合計	△24,397	－
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△8,214	10,191

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載していません。	30.6
（調整）
住民税均等割		0.5
評価性引当額の増減		△30.4
その他		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.6

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報については「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿価額 （千円）	減価償却累計額 （千円）	期末取得原価 （千円）
有形固定資産
建物	42,918	-	6,091	4,793	32,033	53,489	85,523
工具、器具及び備品	6,875	1,641	13	2,640	5,863	33,772	39,635
衣裳	28,330	27,474	-	12,080	43,723	47,378	91,102
有形固定資産計	78,124	29,115	6,104	19,515	81,619	134,641	216,261
無形固定資産
借地権	174,255	-	174,255	-	-	-	-
ソフトウェア	11,015	1,290	-	4,326	7,978	11,195	19,173
その他	85	-	-	-	85	-	85
無形固定資産計	185,355	1,290	174,255	4,326	8,063	11,195	19,258

　（注）　当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

（主な増加）

衣裳　　　　　　　撮影用衣裳購入　　　　　      27,474千円

（主な減少）

借地権　　　　　　　譲渡　　　　　　           174,255千円

建物　　　　　　　　譲渡　　　　　　             6,091千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	1,873	1,582	1,873	1,582

(2)　【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)　【その他】

該当事項はありません。