第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2021年9月30日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

1,288,296

 

1,517,477

営業債権及びその他の債権

 

206,821

 

238,279

棚卸資産

 

77,519

 

48,761

その他の流動資産

 

57,141

 

59,741

小計

 

1,629,779

 

1,864,259

売却目的で保有する資産

7

 

177,081

流動資産合計

 

1,629,779

 

2,041,340

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

801,617

 

779,605

使用権資産

 

2,568,645

 

2,375,912

のれん

 

5,635,785

 

5,635,785

無形資産

 

199,846

 

24,652

その他の金融資産

11

304,041

 

337,068

繰延税金資産

 

7,492

 

14,756

その他の非流動資産

 

5,761

 

5,729

非流動資産合計

 

9,523,191

 

9,173,509

資産合計

 

11,152,970

 

11,214,850

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2021年9月30日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

借入金

11

243,512

 

246,844

営業債務及びその他の債務

 

158,316

 

196,271

リース負債

 

375,583

 

370,378

未払法人所得税

 

238,248

 

157,477

契約負債

 

302,755

 

349,465

その他の流動負債

 

416,622

 

404,207

流動負債合計

 

1,735,037

 

1,724,646

非流動負債

 

 

 

 

借入金

11

3,344,842

 

3,292,818

リース負債

 

2,005,252

 

1,825,292

引当金

 

232,309

 

232,528

繰延税金負債

 

8,214

 

8,214

非流動負債合計

 

5,590,619

 

5,358,854

負債合計

 

7,325,656

 

7,083,500

資本

 

 

 

 

資本金

 

155,384

 

155,384

資本剰余金

 

2,754,073

 

2,754,248

利益剰余金

 

901,390

 

1,202,632

その他の資本の構成要素

 

16,535

 

19,154

自己株式

 

68

 

68

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

3,827,314

 

4,131,350

資本合計

 

3,827,314

 

4,131,350

負債及び資本合計

 

11,152,970

 

11,214,850

 

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

継続事業

 

 

 

 

売上収益

6,9

1,434,610

 

1,554,405

売上原価

 

665,861

 

764,521

売上総利益

 

768,749

 

789,884

販売費及び一般管理費

 

265,450

 

314,930

その他の収益

 

13,495

 

245

その他の費用

 

204

 

374

営業利益

 

516,590

 

474,824

金融収益

 

1,078

 

1,248

金融費用

 

53,400

 

27,960

税引前四半期利益

 

464,267

 

448,112

法人所得税費用

 

161,120

 

146,870

継続事業からの四半期利益

 

303,147

 

301,242

非継続事業

 

 

 

 

非継続事業からの四半期利益

7

54,165

 

四半期利益

 

357,313

 

301,242

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

357,313

 

301,242

四半期利益

 

357,313

 

301,242

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

四半期包括利益

 

357,313

 

301,242

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

 

 

 

 

継続事業

10

54.13

 

53.13

非継続事業

10

9.67

 

合計

10

63.81

 

53.13

 

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

合計

 

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

その他の資本の構成要素

 

自己株式

 

合計

 

 

注記

 

 

 

新株予約権

 

 

 

2020年10月1日残高

 

100,000

 

2,700,000

 

326,412

 

 

 

3,126,412

 

3,126,412

四半期利益

 

 

 

357,313

 

 

 

357,313

 

357,313

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益合計

 

 

 

357,313

 

 

 

357,313

 

357,313

新株予約権の発行

 

 

 

 

1,575

 

 

1,575

 

1,575

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

 

株式報酬取引

 

 

 

 

311

 

 

311

 

311

所有者との取引額等合計

 

 

 

 

1,886

 

 

1,886

 

1,886

2020年12月31日残高

 

100,000

 

2,700,000

 

683,725

 

1,886

 

 

3,485,612

 

3,485,612

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

合計

 

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

その他の資本の構成要素

 

自己株式

 

合計

 

 

注記

 

 

 

新株予約権

 

 

 

2021年10月1日残高

 

155,384

 

2,754,073

 

901,390

 

16,535

 

68

 

3,827,314

 

3,827,314

四半期利益

 

 

 

301,242

 

 

 

301,242

 

301,242

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益合計

 

 

 

301,242

 

 

 

301,242

 

301,242

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の失効

8

 

175

 

 

175

 

 

 

株式報酬取引

 

 

 

 

2,794

 

 

2,794

 

2,794

所有者との取引額等合計

 

 

175

 

 

2,619

 

 

2,794

 

2,794

2021年12月31日残高

 

155,384

 

2,754,248

 

1,202,632

 

19,154

 

68

 

4,131,350

 

4,131,350

 

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

継続事業からの税引前四半期利益

 

464,267

 

448,112

減価償却費及び償却費

 

120,550

 

142,369

金融収益

 

1,078

 

1,248

金融費用

 

53,400

 

27,960

有形固定資産除却損

 

192

 

373

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

36,783

 

32,749

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

27,605

 

28,758

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

13,137

 

38,919

契約負債の増減額(△は減少)

 

28,354

 

46,710

その他の負債の増減額(△は減少)

 

70,385

 

16,756

その他-純額

 

636

 

4,229

小計

 

740,669

 

686,680

利息及び配当金の受取額

 

3

 

0

利息の支払額

 

32,043

 

13,915

法人所得税の支払額

 

10,007

 

236,663

非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー

7

4,535

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

703,157

 

436,102

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

2,298

 

13,755

投資の取得による支出

 

 

31,812

非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー

7

21,505

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

23,804

 

45,568

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の返済による支出

 

200,000

 

長期借入金の借入による収入

 

3,287,000

 

長期借入金の返済による支出

 

3,670,000

 

59,212

リース負債の返済による支出

 

88,031

 

102,141

新株予約権の発行による収入

 

1,575

 

融資手数料の支払額

 

114,370

 

その他-純額

 

3,000

 

非継続事業からの財務活動キャッシュ・フロー

7

11,838

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

798,665

 

161,353

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

119,312

 

229,180

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,588,120

 

1,288,296

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

1,468,807

 

1,517,477

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社デコルテ・ホールディングス(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.decollte.co.jp/company/)で開示しています。2021年12月31日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)から構成されています。

当社グループの事業内容は、フォトウエディングサービスやアニバーサリーフォトサービスを提供するスタジオ事業であり、その他フィットネスジムの運営を行っています。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 本要約四半期連結財務諸表は、2022年2月4日に代表取締役社長小林健一郎及び最高財務責任者新井賢二によって承認されています。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しています。

 

3.重要な会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

5.事業の季節性

 当社グループのスタジオ事業において提供するフォトウエディングのサービスは、紅葉や桜を背景としたロケ地での撮影の需要が高まる秋と春に繁忙期を迎えます。そのため、通常、第1四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比べ高くなります。

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「スタジオ事業」を報告セグメントとしています。

 「スタジオ事業」は、フォトウエディングサービスの提供・アニバーサリーフォトの撮影及び写真加工、アルバム等の製作を行っています。

 

(2)報告セグメントに関する情報

 報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

要約四半期連結

財務諸表計上額

 

スタジオ

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

1,412,374

1,412,374

22,236

1,434,610

1,434,610

セグメント間収益

合計

1,412,374

1,412,374

22,236

1,434,610

1,434,610

セグメント利益又は損失(△)

520,881

520,881

4,291

516,590

516,590

金融収益

1,078

金融費用

53,400

税引前四半期利益

464,267

 

(注)「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

要約四半期連結

財務諸表計上額

 

スタジオ

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

1,531,508

1,531,508

22,897

1,554,405

1,554,405

セグメント間収益

合計

1,531,508

1,531,508

22,897

1,554,405

1,554,405

セグメント利益又は損失(△)

476,270

476,270

1,445

474,824

474,824

金融収益

1,248

金融費用

27,960

税引前四半期利益

448,112

 

(注)「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。

 

7.売却目的で保有する資産及び非継続事業

 当社グループは、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類された事業セグメントを非継続事業に分類しています。

 

(1) 売却目的保有に分類される処分グループ

 当社グループは2020年9月29日に、挙式事業の譲渡を決議し、2020年11月30日に株式会社ベスト―アニバーサリーに事業譲渡しています。そのため、前第1四半期連結累計期間において挙式事業を非継続事業に分類しています。また、2021年12月16日開催の取締役会において、当社の所有するデコルテ浅草ビルを譲渡することを決議し、2022年1月31日に株式会社ジェイ・ワン・プランニングに譲渡を予定しています。そのため、当第1四半期連結会計期間において本売却に関する資産を売却目的で保有する資産に分類しています。

 

 売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

売却目的で保有する資産

 

 

有形固定資産

2,826

無形資産

174,255

合計

177,081

 

(2) 非継続事業

①非継続事業からの損益

 非継続事業からの損益は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

非継続事業の損益

 

 

収益

182,737

費用

99,978

非継続事業からの税引前四半期利益

82,758

法人所得税費用

28,593

非継続事業からの四半期利益

54,165

 

②非継続事業からのキャッシュ・フロー

 非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,535

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,505

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,838

合計

△28,809

 

8.資本金及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式総数

 授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。

(単位:株)

 

授権株式数

発行済株式総数

2020年10月1日残高

10,000,000

2,800,000

株式分割(注)2

10,000,000

2,800,000

新株の発行(注)3

70,000

2021年9月30日残高

20,000,000

5,670,000

期中増減

2021年12月31日残高

20,000,000

5,670,000

 (注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

   2.2021年4月15日開催の取締役会決議により、2021年5月6日付で株式分割に伴う定款の変更を行いました。これにより、授権株式数が10,000,000株増加し20,000,000株、発行済株式総数が2,800,000株増加し5,600,000株となりました。

   3.2021年6月21日を払込期日とする一般募集(ブックビルディング)により、発行済株式総数が70,000株増加し5,670,000株となりました。

 

(2) 資本金及び資本剰余金

  資本金及び資本剰余金の増減は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

資本金

資本剰余金

2020年10月1日残高

100,000

2,700,000

新株の発行(注)

55,384

55,384

新株の発行にかかる直接発行費用

△1,310

2021年9月30日残高

155,384

2,754,073

新株予約権の失効

175

2021年12月31日残高

155,384

2,754,248

 (注)2021年6月21日を払込期日とする一般募集(ブックビルディング)により、資本金が55,384千円、資本剰余金が55,384千円増加しています。

 

 

(3) 自己株式

自己株式の増減は以下のとおりです。

(単位:株)

 

自己株式

2020年10月1日残高

単元未満株式の買取(注)

49

2021年9月30日残高

49

期中増減

2021年12月31日残高

49

 (注)単元未満株式の買取請求によるものです。

 

(4) 資本剰余金

 日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

 

(5) 利益剰余金

 会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

 

(6) その他の資本の構成要素

 その他の資本の構成要素は新株予約権により構成されています。当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を付与しています。

 

(7) 資本管理

 当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしています。

持続的成長の実現には、今後、新事業・新市場の創造及び必要に応じた外部経営資源の確保等のために内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。

 なお、当社は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けており、その要求を満たすように運営しています。

 

9.売上収益

(1)売上収益の分解

 当社グループは、フォトウエディングサービス、アニバーサリーフォトサービス及びその他の事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しています。

(単位:千円)

サービス別

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

フォトウエディング

1,370,598

1,480,038

アニバーサリーフォト

41,775

51,470

スタジオ事業 計

1,412,374

1,531,508

フィットネス

22,236

22,897

その他 計

22,236

22,897

合計

1,434,610

1,554,405

 

 スタジオ事業について、撮影後顧客に撮影データ並びにアルバム等を引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けています。

 フィットネスについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニング料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けています。

 

10.1株当たり四半期利益

(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

継続事業

非継続事業

357,313

303,147

54,165

301,242

301,242

加重平均普通株式数(千株)

5,600

5,669

基本的1株当たり四半期利益(円)

継続事業

非継続事業

63.81

54.13

9.67

53.13

53.13

(注)当社は2021年4月15日付の取締役会決議により、2021年5月6日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益を算定しています。

 

(2)希薄化後1株当たり四半期利益

 希薄化後1株当たり四半期利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり四半期利益と同一です。

 

11.金融商品の公正価値

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。なお、レベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末日に認識します。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

(1) 公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

 短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

(その他の金融資産)

 差入保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しています。

 

(借入金)

 短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

 

(2) 償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

差入保証金

303,981

303,200

337,008

337,311

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

長期借入金

3,588,354

3,597,177

3,539,662

3,548,413

 

12.後発事象

(固定資産の譲渡)

 当社は、2021年12月16日開催の取締役会において当社の所有するデコルテ浅草ビルの譲渡を行うことを決議し、同日に譲渡契約を締結し、2022年1月31日付で固定資産を譲渡しました。

 

1.譲渡の理由

 この度譲渡するデコルテ浅草ビルは、当社の前身となる旧株式会社デコルテが2004年に吸収合併した株式会社斎憲より承継し、建物の底地については賃借する形で自社の店舗物件として運用してまいりました。

 しかし、当該物件については既に建築後50年以上が経過し、老朽化が進んだ設備については更新のための設備投資を実施しつつ、将来的な建て替えの必要性等についての検討を続けてまいりました。

 今般、底地の所有者である株式会社ジェイ・ワン・プランニングより当該物件の購入の打診があり、当社が継続所有し維持管理や建て替え等に多額の投資を行うよりも、新規店舗の出店等の事業投資に振り向けるべきとの判断に至り、当該物件の譲渡を決定いたしました。

 

2.譲渡資産の概要

所在地       :東京都台東区雷門2丁目15-1

資産の名称及び内容 :デコルテ浅草ビル(借地権付建物)

現況        :スタジオ事業においてスタジオAQUA浅草店、HAPISTA TOKYOの店舗として使用

 

3.譲渡先の概要

名称        :株式会社ジェイ・ワン・プランニング

所在地       :東京都千代田区有楽町1丁目1-2 東京ミッドタウン日比谷32階

代表者       :代表取締役 岡 則広

事業内容      :不動産売買事業、不動産仲介事業

資本金       :30,000千円

 

4.譲渡対価及び売却益の概算額

譲渡対価      :614,000千円

売却益の概算額   :435,000千円

 

(自己株式の取得)

 当社は、2022年2月4日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識していますが、現在は成長過程にあり、剰余金については事業規模の拡大や収益力の強化に優先的に投資することが、将来における企業価値の最大化と継続的な利益還元につながると考えています。

当社が開示している中期経営計画において、成長投資のための資金は全て事業収益により充足する計画としていますが、このような中で2021年12月16日に決議いたしました当社所有のデコルテ浅草ビルの譲渡により得た事業収益外の剰余金につきましては、当社の財務状況、株価水準、株主還元の重要性等を総合的に勘案した結果、当該剰余金を活用した自己株式の取得を実施することといたしました。取得した自己株式については、将来のM&Aや、役職員向けのインセンティブプラン等、当社のさらなる成長に向けた経営戦略の推進に活用することを予定しています。

 なお、当社は、今後も事業計画外の剰余金が生じた際には機動的な株主還元施策の実施を検討してまいります。

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類  :当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数 :731,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合12.9%)

(3) 株式の取得価額の総額 :600,000,000円(上限)

(4) 取得期間       :2022年2月7日(月)~2022年5月20日(金)

(5) 取得の方法      :東京証券取引所における市場買付

 

2【その他】

 該当事項はありません。