当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、当初は新型コロナウイルスの国内感染状況がワクチン接種の進捗や活動制限要請等の効果により緩和に向かい、2021年９月末で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたこともあり、厳しい状況の中においても企業・個人ともに消費動向に持ち直しの動きがみられました。しかし、2022年初より日本国内においても変異株による新型コロナウイルス感染者が急増し、３月にかけて再び各地にまん延防止等重点措置が適用されるなど、経済活動に影響を与えました。また、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響等による資源・原料価格の上昇などの国内経済への悪影響も懸念されています。
ブライダル業界においては、従来型の挙式・披露宴業態では一部で実施組数が回復しつつあるものの、コロナ禍における「結婚式」に対する価値観の変化の加速とも相まって、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を下回って推移しています。オンライン挙式や少人数挙式へのシフトを図ることで顧客の要望に応える動きも出ていますが、参列者数の減少による単価の低下もあり、依然として厳しい状況が続いています。
一方で、コロナ禍において様々な新しい結婚のかたちが浸透していく中、フォトウエディングも新たな結婚式のスタイルの一つとして注目を集め、新規参入を試みる事業者も現れるなど、フォトウエディング市場は活況を呈してまいりました。
このような経営環境の下、主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、「撮る結婚式」に対する期待の高まりに応えるべく、非接触でコロナ禍においても安心して撮影申込が可能な「オンライン専門相談カウンター」によるオンライン接客の拡充、長距離の移動が制約を受ける中で都市近郊の旅行先でのフォトウエディングサービスを提供する「フォトジェニックジャーニー」の強化等、顧客のニーズをとらえ環境に合わせた施策を実行してまいりました。
また、アニバーサリーフォトサービスの「HAPISTA」においては、お宮参りや七五三等のイベントだけでなく、お子様を中心に家族でリピートしたくなるHAPPYな体験を得られるフォトサービスを提供してまいりました。今後は多店舗展開による事業拡大を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、2022年１月から３月にかけてのまん延防止等重点措置の影響を受けましたが、スタジオ事業、フィットネス事業ともに売上収益は前年同期を上回り、過去最高の売上収益となりました。費用面では、前年同期において抑制していた広告宣伝を今後の受注活動のため一部強化したこと、新規出店の加速と出店地域の広がりに対応するための人材の先行採用と育成の強化の取組を進めたこと等を主な要因として増加しました。一方で、2022年１月31日付で譲渡したデコルテ浅草ビルの譲渡益として、その他の収益437百万円を計上しました。これらの結果、売上収益は2,586百万円（前年同期比9.1％増）となり、前年同期に比べ215百万円増加しました。営業利益は912百万円（同55.6％増）となり、前年同期に比べ326百万円増加しました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に計上された非継続事業（2020年11月に事業譲渡した挙式事業）からの四半期利益54百万円の減少を吸収し前年同期比209百万円増加し592百万円（同54.7％増）となりました。
セグメントレベルの概況は以下のとおりです。
＜スタジオ事業＞
スタジオ事業においては、上記のとおり、当第２四半期連結累計期間においてまん延防止等重点措置の影響を受けましたが、緊急事態宣言時に比較して顧客の活動制限要請が緩和されたことに加え、フォトウエディングサービスへのニーズの高まりに対応した多様なプランの提供、コロナ禍に対応した施策の実施により、売上収益及び営業利益は堅調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益2,541百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益903百万円（同51.9％増）となりました。
・フォトウエディングサービス
挙式・披露宴の実施組数は一部で回復しつつあるものの、結婚式に対する価値観の変化が加速する傾向にあること等により、フォトウエディング等の新たな結婚式のかたちへの関心が高まる中で、顧客のフォトウエディングサービスに対するニーズが広がり、スタジオ＋ロケーションなど複数の場所での撮影や、和装・洋装両方の衣裳での撮影など当社の提供するサービスの中でも高単価のサービスの需要が増加したこと等から、既存店の平均単価は5.6％上昇し、既存店売上高が前年同期比3.7％増加しました。加えて、前連結会計年度に開店したスタジオAQUA軽井沢店、スタジオAQUA大宮店が期初から収益貢献するなどした結果、売上収益は前年同期に比べ201百万円増加し、2,454百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
・アニバーサリーフォトサービス
アニバーサリーフォトサービスは緊急事態宣言等の解除による顧客の活動制限が緩和された事に加え、前連結会計年度に開店した「HAPISTA TOKYO」が期初から収益貢献した結果、売上収益は13百万円増加し、86百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
＜その他＞
フィットネスジムにおいては新型コロナウイルス感染症への警戒感からコロナ禍以前の水準までの回復には至らず、売上収益及び営業利益は前年同期並みで推移しました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益45百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益８百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が94百万円、営業債権及びその他の債権が65百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動資産は9,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円増加しました。これは主に2022年３月にスタジオTVBなんばパークス店を開店する等により賃貸借契約期間中の賃借料等に相当する使用権資産が382百万円、差入保証金等の支払いによりその他の金融資産が131百万円それぞれ増加する一方、2022年１月31日付で無形資産として計上していた借地権174百万円を譲渡したこと等により無形資産が177百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は11,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加しました。これは主に営業債務及びその他の債務が109百万円、未払法人所得税が55百万円それぞれ増加する一方、その他の流動負債が123百万円減少したことによるものです。非流動負債は5,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円増加しました。これは主にスタジオTVBなんばパークス店を開店する等により賃貸借契約期間中の賃借料等に相当するリース負債が351百万円増加する一方、借入金の返済により借入金が107百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は7,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円増加しました。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は4,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円増加しました。これは主に利益剰余金が592百万円増加する一方、自己株式を394百万円取得したことに伴い資本が減少したことによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は34.3％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,383百万円となり、前連結会計年度末と比べ94百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比439百万円減少し、428百万円の収入となりました。主な要因は、継続事業からの税引前四半期利益が856百万円となり、減価償却費及び償却費305百万円、営業債務及びその他の債務の増減額54百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、固定資産売却損益437百万円、法人所得税の支払額228百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは394百万円の収入（前年同期は41百万円の支出）となりました。主な要因は、2022年１月31日付でデコルテ浅草ビルを譲渡したことにより有形固定資産の売却による収入614百万円のキャッシュの増加要因があった一方で、2022年３月に開店したスタジオTVBなんばパークス店用の賃貸借物件契約等に起因する投資の取得による支出が135百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出84百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは727百万円の支出（前年同期は961百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出395百万円、賃貸借物件の家賃支払い等によるリース負債の返済による支出210百万円、借入金の返済に伴う長期借入金の返済による支出118百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
・経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益があります。当社グループは、調整後営業利益を用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。調整後営業利益は「営業利益±その他の収益・費用＋本社費（※）」で算定しています。
（※）本社費：管理部門等で発生する全社的な管理費用等
営業利益と調整後営業利益の調整は以下のとおりです。
(単位：千円）
|
決算年月 |
国際会計基準 |
||
|
第５期第２四半期 連結累計期間 |
第６期第２四半期 連結累計期間 |
第５期 |
|
|
2021年３月 |
2022年３月 |
2021年９月 |
|
|
営業利益 |
586,058 |
912,086 |
871,806 |
|
（減算）その他の収益 |
23,143 |
438,130 |
52,507 |
|
（加算）その他の費用 |
5,671 |
2,937 |
33,639 |
|
（加算）本社費 |
236,018 |
263,404 |
483,698 |
|
調整後営業利益 |
804,603 |
740,297 |
1,336,636 |
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。