第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

1,350,976

 

1,573,393

営業債権及びその他の債権

 

222,044

 

238,876

棚卸資産

 

82,030

 

48,018

その他の流動資産

 

68,208

 

65,701

流動資産合計

 

1,723,259

 

1,925,990

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

938,675

 

905,387

使用権資産

 

3,735,754

 

3,946,066

のれん

 

5,635,785

 

5,635,785

無形資産

 

18,715

 

16,965

その他の金融資産

10

470,505

 

546,027

繰延税金資産

 

60,655

 

68,215

その他の非流動資産

 

4,928

 

4,928

非流動資産合計

 

10,865,020

 

11,123,375

資産合計

 

12,588,280

 

13,049,365

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

借入金

10

258,624

 

2,840,886

営業債務及びその他の債務

 

284,537

 

229,789

リース負債

 

443,447

 

444,383

未払法人所得税

 

209,922

 

185,204

契約負債

 

339,276

 

332,881

その他の流動負債

 

308,299

 

349,129

流動負債合計

 

1,844,107

 

4,382,274

非流動負債

 

 

 

 

借入金

10

3,126,473

 

490,964

リース負債

 

3,101,078

 

3,306,825

引当金

 

259,388

 

266,723

非流動負債合計

 

6,486,939

 

4,064,513

負債合計

 

8,331,047

 

8,446,787

資本

 

 

 

 

資本金

155,384

 

155,384

資本剰余金

2,753,165

 

2,753,165

利益剰余金

 

1,919,947

 

2,261,343

その他の資本の構成要素

 

28,888

 

32,837

自己株式

 

600,152

 

600,152

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

4,257,232

 

4,602,578

資本合計

 

4,257,232

 

4,602,578

負債及び資本合計

 

12,588,280

 

13,049,365

 

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

売上収益

6,8

1,554,405

 

1,815,561

売上原価

 

764,521

 

916,151

売上総利益

 

789,884

 

899,409

販売費及び一般管理費

 

314,930

 

360,931

その他の収益

 

245

 

849

その他の費用

 

374

 

営業利益

 

474,824

 

539,327

金融収益

 

1,248

 

1,545

金融費用

 

27,960

 

31,302

税引前四半期利益

 

448,112

 

509,570

法人所得税費用

 

146,870

 

168,174

四半期利益

 

301,242

 

341,396

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

301,242

 

341,396

四半期利益

 

301,242

 

341,396

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

四半期包括利益

 

301,242

 

341,396

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

9

53.13

 

66.97

 

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

合計

 

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

その他の資本の構成要素

 

自己株式

 

合計

 

 

注記

 

 

 

新株予約権

 

 

 

2021年10月1日残高

 

155,384

 

2,754,073

 

901,390

 

16,535

 

68

 

3,827,314

 

3,827,314

四半期利益

 

 

 

301,242

 

 

 

301,242

 

301,242

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益合計

 

 

 

301,242

 

 

 

301,242

 

301,242

新株予約権の失効

7

 

175

 

 

175

 

 

 

株式報酬取引

 

 

 

 

2,794

 

 

2,794

 

2,794

所有者との取引額等合計

 

 

175

 

 

2,619

 

 

2,794

 

2,794

2021年12月31日残高

 

155,384

 

2,754,248

 

1,202,632

 

19,154

 

68

 

4,131,350

 

4,131,350

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

合計

 

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

その他の資本の構成要素

 

自己株式

 

合計

 

 

注記

 

 

 

新株予約権

 

 

 

2022年10月1日残高

 

155,384

 

2,753,165

 

1,919,947

 

28,888

 

600,152

 

4,257,232

 

4,257,232

四半期利益

 

 

 

341,396

 

 

 

341,396

 

341,396

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益合計

 

 

 

341,396

 

 

 

341,396

 

341,396

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

 

株式報酬取引

 

 

 

 

3,949

 

 

3,949

 

3,949

所有者との取引額等合計

 

 

 

 

3,949

 

 

3,949

 

3,949

2022年12月31日残高

 

155,384

 

2,753,165

 

2,261,343

 

32,837

 

600,152

 

4,602,578

 

4,602,578

 

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

448,112

 

509,570

減価償却費及び償却費

 

142,369

 

188,361

金融収益

 

1,248

 

1,545

金融費用

 

27,960

 

31,302

有形固定資産除却損

 

373

 

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

32,749

 

16,392

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

28,758

 

34,012

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

38,919

 

17,964

契約負債の増減額(△は減少)

 

46,710

 

6,394

その他の負債の増減額(△は減少)

 

16,756

 

40,879

その他-純額

 

4,229

 

5,417

小計

 

686,680

 

803,175

利息及び配当金の受取額

 

0

 

0

利息の支払額

 

13,915

 

21,305

法人所得税の支払額

 

236,663

 

202,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

436,102

 

579,450

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

13,755

 

88,724

投資の取得による支出

 

31,812

 

79,522

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

45,568

 

168,247

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

長期借入金の返済による支出

 

59,212

 

62,544

リース負債の返済による支出

 

102,141

 

123,241

その他-純額

 

 

3,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

161,353

 

188,785

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

229,180

 

222,417

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,288,296

 

1,350,976

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

1,517,477

 

1,573,393

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社デコルテ・ホールディングス(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.decollte.co.jp/company/)で開示しています。2022年12月31日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)から構成されています。

当社グループの事業内容は、フォトウエディングサービスやアニバーサリーフォトサービスを提供するスタジオ事業であり、その他フィットネスジムの運営を行っています。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月3日に代表取締役社長新井賢二及び最高財務責任者橘典佑によって承認されています。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しています。

 

3.重要な会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

5.事業の季節性

 当社グループのスタジオ事業において提供するフォトウエディングのサービスは、紅葉や桜を背景としたロケ地での撮影の需要が高まる秋と春に繁忙期を迎えます。そのため、通常、第1四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比べ高くなります。

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「スタジオ事業」を報告セグメントとしています。

 「スタジオ事業」は、フォトウエディングサービスの提供・アニバーサリーフォトの撮影及び写真加工、アルバム等の製作を行っています。

 

(2)報告セグメントに関する情報

 報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

要約四半期連結

財務諸表計上額

 

スタジオ

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

1,531,508

1,531,508

22,897

1,554,405

1,554,405

セグメント間収益

合計

1,531,508

1,531,508

22,897

1,554,405

1,554,405

セグメント利益又は損失(△)

476,270

476,270

1,445

474,824

474,824

金融収益

1,248

金融費用

27,960

税引前四半期利益

448,112

 

(注)「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

要約四半期連結

財務諸表計上額

 

スタジオ

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

1,793,499

1,793,499

22,061

1,815,561

1,815,561

セグメント間収益

合計

1,793,499

1,793,499

22,061

1,815,561

1,815,561

セグメント利益

538,687

538,687

639

539,327

539,327

金融収益

1,545

金融費用

31,302

税引前四半期利益

509,570

 

(注)「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。

 

7.資本金及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式総数

 授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。

(単位:株)

 

授権株式数

発行済株式総数

2021年10月1日残高

20,000,000

5,670,000

期中増減

2022年9月30日残高

20,000,000

5,670,000

期中増減

2022年12月31日残高

20,000,000

5,670,000

 (注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

 

(2) 資本金及び資本剰余金

  資本金及び資本剰余金の増減は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

資本金

資本剰余金

2021年10月1日残高

155,384

2,754,073

新株予約権の失効

325

自己株式の取得費用

△1,232

2022年9月30日残高

155,384

2,753,165

期中増減

2022年12月31日残高

155,384

2,753,165

 

 

 

(3) 自己株式

自己株式の増減は以下のとおりです。

(単位:株)

 

自己株式

2021年10月1日残高

49

単元未満株式の買取(注)1

90

自己株式の取得(注)2

571,800

2022年9月30日残高

571,939

期中増減

2022年12月31日残高

571,939

 (注)1.単元未満株式の買取請求によるものです。

    2.2022年9月30日に終了した12カ月間において、2022年2月4日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が571,800株(取得価額599,988千円)増加しました。なお、2022年4月22日をもって市場買付は終了しています。

 

 

 

(4) 資本剰余金

 日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

 

(5) 利益剰余金

 会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

 

(6) その他の資本の構成要素

 その他の資本の構成要素は新株予約権により構成されています。当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を付与しています。

 

(7) 資本管理

 当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしています。

 持続的成長の実現には、今後、新事業・新市場の創造及び必要に応じた外部経営資源の確保等のために内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。

 なお、当社は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けており、その要求を満たすように運営しています。

 

8.売上収益

(1)売上収益の分解

 当社グループは、フォトウエディングサービス、アニバーサリーフォトサービス及びその他の事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しています。

(単位:千円)

サービス別

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

フォトウエディング

1,480,038

1,715,334

アニバーサリーフォト

51,470

78,164

スタジオ事業 計

1,531,508

1,793,499

フィットネス

22,897

22,061

その他 計

22,897

22,061

合計

1,554,405

1,815,561

 

 スタジオ事業について、撮影後顧客に撮影データ並びにアルバム等を引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けています。

 フィットネスについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニング料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けています。

 

9.1株当たり四半期利益

(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

301,242

341,396

加重平均普通株式数(千株)

5,669

5,098

基本的1株当たり四半期利益(円)

53.13

66.97

 

(2)希薄化後1株当たり四半期利益

 希薄化後1株当たり四半期利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり四半期利益と同一です。

 

10.金融商品の公正価値

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。なお、レベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末日に認識します。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

(1) 公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

 短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

(その他の金融資産)

 差入保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しています。

 

(借入金)

 短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

 

(2) 償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

(単位:千円)

 

 

帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

差入保証金

470,445

469,571

469,571

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

長期借入金

3,385,097

3,392,787

3,392,787

(注) 差入保証金及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しています。

 

当第1四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

 

帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

差入保証金

545,967

547,654

547,654

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

長期借入金

3,331,850

3,397,207

3,397,207

(注) 差入保証金及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しています。

11.後発事象

     該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。