２【財務諸表等】

(1)　【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,193	21,434
前払費用	21,650	23,534
その他	2,346	221
流動資産合計	62,190	45,190
固定資産
有形固定資産
建物	25,898	21,564
工具、器具及び備品	9,249	7,237
衣裳	55,124	63,801
有形固定資産合計	90,271	92,603
無形固定資産
ソフトウエア	1,345	588
その他	85	335
無形固定資産合計	1,430	923
投資その他の資産
関係会社株式	5,927,164	5,927,164
差入保証金	28,749	29,090
繰延税金資産	4,467	9,836
その他	3,570	2,866
投資その他の資産合計	5,963,951	5,968,956
固定資産合計	6,055,654	6,062,483
資産合計	6,117,845	6,107,674

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,797,416	※１ 2,067,416
未払金	6,186	11,502
未払費用	13,691	13,066
未払法人税等	6,176	14,420
預り金	※１ 44,980	※１ 55,449
その他	4,861	12,597
流動負債合計	1,873,312	2,174,453
固定負債
長期借入金	1,775,918	1,446,002
資産除去債務	12,901	21,309
固定負債合計	1,788,819	1,467,311
負債合計	3,662,132	3,641,764
純資産の部
株主資本
資本金	155,384	155,384
資本剰余金
資本準備金	1,454,884	1,454,884
その他資本剰余金	1,295,269	1,279,799
資本剰余金合計	2,750,153	2,734,683
利益剰余金
繰越利益剰余金	139,939	145,144
利益剰余金合計	139,939	145,144
自己株式	△589,763	△569,302
株主資本合計	2,455,712	2,465,909
純資産合計	2,455,712	2,465,909
負債純資産合計	6,117,845	6,107,674

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 529,923	※１ 602,999
営業費用	※２ 479,852	※２ 535,483
営業利益	50,070	67,516
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 150,009	※１ 118
その他	1,295	972
営業外収益合計	151,305	1,090
営業外費用
支払利息	※１ 36,502	※１ 49,102
その他	500	431
営業外費用合計	37,002	49,534
経常利益	164,373	19,072
特別利益
固定資産売却益	17,943	－
特別利益合計	17,943	－
特別損失
固定資産除却損	0	159
減損損失	－	※３ 9,310
特別損失合計	0	9,469
税引前当期純利益	182,316	9,602
法人税、住民税及び事業税	4,807	9,766
法人税等調整額	6,662	△5,368
法人税等合計	11,470	4,397
当期純利益	170,846	5,205

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	155,384	1,454,884	1,300,500	2,755,384	△30,907	△30,907	△600,152
当期変動額
譲渡制限付株式報酬	－	－	△5,230	△5,230	－	－	10,388
新株予約権の失効	－	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	170,846	170,846	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△5,230	△5,230	170,846	170,846	10,388
当期末残高	155,384	1,454,884	1,295,269	2,750,153	139,939	139,939	△589,763

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	2,279,708	1,250	2,280,958
当期変動額
譲渡制限付株式報酬	5,157	－	5,157
新株予約権の失効	－	△1,250	△1,250
当期純利益	170,846	－	170,846
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	176,004	△1,250	174,754
当期末残高	2,455,712	－	2,455,712

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	155,384	1,454,884	1,295,269	2,750,153	139,939	139,939	△589,763
当期変動額
譲渡制限付株式報酬	－	－	△15,469	△15,469	－	－	20,461
新株予約権の失効	－	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	5,205	5,205	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△15,469	△15,469	5,205	5,205	20,461
当期末残高	155,384	1,454,884	1,279,799	2,734,683	145,144	145,144	△569,302

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	2,455,712	－	2,455,712
当期変動額
譲渡制限付株式報酬	4,992	－	4,992
新株予約権の失効	－	－	－
当期純利益	5,205	－	5,205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	10,197	－	10,197
当期末残高	2,465,909	－	2,465,909

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

　なお、関係会社株式については、市場価格のない株式等であることから、当該株式の発行会社の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行う処理（減損処理）を行っています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法（ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　　６～15年

工具、器具及び備品　　　３～15年

衣裳　　　　　　　　　　５～10年

(2) 無形固定資産

　定額法によっています。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

３．収益及び費用の計上基準

(1) 顧客との契約から生じる収益

　当社は以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社は持株会社であり、関係会社への経営管理に係る収入が主な収益となります。関係会社への経営管理に係る収入については、顧客へ役務を継続して提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。フィットネスジムについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニング料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

（重要な会計上の見積り）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
関係会社株式	5,927,164	5,927,164

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社は関係会社株式の評価に際して、市場価格又は合理的に算定された価額のあるものを除き、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を実施しています。前事業年度末及び当事業年度末においては実質価額が著しく低下していないため、減損損失は認識していません。

（会計上の見積りの変更）

資産除去債務の見積り額の変更

　当事業年度において、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備えて計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更により、8,354千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益は3,564千円減少しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する負債には次のものがあります。

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債務	1,389,398	1,639,305

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	494,000	574,000
営業取引以外の取引高
営業外収益	150,000	－
営業外費用	11,191	19,260

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.1％、当事業年度5.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.9％、当事業年度94.9％です。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	81,068	77,853
給与手当	141,798	151,377
雑給	4,746	3,240
法定福利費	27,021	28,559
旅費交通費	5,650	8,542
消耗品費	4,492	2,545
租税公課	16,254	13,943
支払手数料	101,240	170,506
賃借料	43,164	34,734
減価償却費	31,335	24,652

※３　減損損失

　当社は、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。

　当事業年度においては、9,310千円の減損損失を認識し、損益計算書の特別損失に計上しています。これらは、主に収益性が著しく低下した店舗の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。

　回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値または使用価値により測定しています。

使用価値は将来キャッシュ・フローを主として税引前加重平均資本コスト8.6％で割り引いて算定しています。

　減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
建物	－	9,310

（有価証券関係）

前事業年度（2024年９月30日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は5,927,164千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

当事業年度（2025年９月30日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は5,927,164千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
固定資産	1,504	4,782
未払事業税	1,780	2,252
関係会社株式	72,097	74,195
その他	1,182	2,801
繰延税金資産小計	76,565	84,031
評価性引当額	△72,097	△74,195
繰延税金資産合計	4,467	9,836
繰延税金資産の純額	4,467	9,836

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.6	30.6
（調整）
住民税均等割	1.3	24.6
特別控除	△0.3	△9.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.2	－
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	0.6
その他	△0.2	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3	45.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。なお、この税率の変更による影響は軽微です。

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報については「重要な会計方針」の「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表注記「32．後発事象（当社に対する公開買付け）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿価額 （千円）	減価償却及び減損損失累計額 （千円）	期末取得原価 （千円）
有形固定資産
建物	25,898	8,354	9,310	3,378	21,564	34,293	55,858
			(9,310)
工具、器具及び備品	9,249	511	159	2,364	7,237	22,444	29,681
衣裳	55,124	26,830	－	18,153	63,801	94,194	157,996
有形固定資産計	90,271	35,696	9,469	23,895	92,603	150,932	243,535
			(9,310)
無形固定資産
ソフトウエア	1,345	－	－	757	588	28,321	28,910
その他	85	250	－	－	335	－	335
無形固定資産計	1,430	250	－	757	923	28,321	29,245

　（注）　１．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

　　　　　２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

　（主な増加）

　建物　　　　　　　資産除去債務の計上　　　                    8,354千円

　衣裳　　　　　　　撮影用衣裳購入　　　　　                   26,830千円

　（主な減少）

　建物　　　　　　　減損損失に伴う減少　　　                    9,310千円

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2)　【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)　【その他】

該当事項はありません。