文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
ミッション（Mission）
「お客様のビジネスにプラスアルファの価値を創造します。」
世の中にあふれる膨大な文章、数値、画像、音声等の情報を「見える化」し、お客様のビジネスに役立つ「気付き」を提供することで、お客様に＋α（プラスアルファ）の価値を創造します。
ビジョン（Vision）
「見える化プラットフォーム企業を目指します。」
あらゆる分野でデジタル化が進み、情報量が爆発的な増加を続ける中、人が持つ創造力や生産性を向上させるソリューションを提案し、お客様、社員、パートナーと共に様々な業界の仕組みを変革するプラットフォーム企業を目指します。
企業理念
▪私たちは、プラスアルファの価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供します。
▪私たちは、互いに「勇気」「情熱」「思いやり」、そして、「地道な努力」を大切にします。
▪私たちが優先するのは、強みが活かせ、自らが成長し、社会に貢献できる仕事であり、常に「ポジティブな姿勢」でやり遂げます。
これらの理念、ミッションの下、当社は、あらゆる分野におけるデジタル化の進展に伴い増加する情報量を「見える化」する技術をコアとして、多様なビジネス領域で価値のある事業を展開してまいります。
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。
当社の属する国内ソフトウェア市場は、2019年度において１兆3,744億円に達し、うちSaaS市場は6,016億円と全体の43.8％を占めており、今後も堅調に推移する見通しであります(出所：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」)。システム導入期間の短期化や導入コストの低減を図れること、API(注)連携による他システムとの連携が容易であることから、国内ソフトウェア市場の中でも特にSaaS型サービスが市場の成長を牽引している状況にあります。当社の事業領域であるテキストマイニングツール分野、CRM分野及びHRテック分野においても、企業のデジタル化シフトによる働き方の見直しや業務の自動化・効率化などへの取り組みが続いており、それらを支援するソフトウェア（特に当社が手掛けるSaaS型クラウドサービス）については需要が維持され、いずれも市場拡大が見込まれるものと予想されております（出所：同上）。
2020年３月以降については、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経済活動全般において停滞が見られました。当社においても、観光、旅行、レジャーなどの一部業界の顧客から解約や値引き要請等が若干発生したものの、全体に占める割合は小さく影響は限定的となっており、現状では、コロナウイルス感染拡大以前と変わらず、顧客数の増加と低い解約率を継続していると考えております。
(注) API：Application Programming Interfaceの略。ソフトウェアからOSの機能を利用するための仕様又はインターフェースの総称で、アプリケーションの開発を容易にするためのソフトウェア資源のこと。
当社は、このような経営環境の下、今後の新たな分野での事業展開を見据え、また既存事業の基盤強化を図るために以下の戦略を進めていく方針であります。
働き方改革や労働人口減を背景に人材活用の質的向上や効率化を目指した人事系ソフトウェアの需要が拡大しております。急拡大する需要に対応するため、タレントマネジメント領域へ積極投資を行い、当社が推進する「科学的人事」を実現する機能強化を図るほか、HR分野へのサービス進出を積極的に進めたいと考えております。具体的には、人材情報プラットフォームに蓄積された情報やデータ分析結果を活用することで、既存の人事分野の業務（「人材紹介・採用」「研修・育成」「福利厚生・イベント」「ヘルスケア」など）において、一例としては、精度の高い採用手法や社員教育の効率化手法などを開発し、より実効性の高いサービスとして事業展開を図っていく予定です。
当社では、様々なデータソースや分析機能をワンストップで取り扱えることで、サービスの付加価値が向上し、顧客にとっての魅力が更に高まると考えております。当社では、サービスが取り扱うデータ種類の拡充を図るとともに、顧客の利用シーンに合わせた豊富な分析機能を用意することを継続して推進する予定です。
当社では、コンサルティング業務を通じて顧客とともに課題解決に取り組んでおり、そのプロセスの中で顧客業界の市場特性や課題解決に直結する分析などの知識や経験が蓄積されております。これらの知見を活かして、新たなサービス開発につなげるほか、高付加価値のコンサルティングを合わせて提供することで、大型のソリューション案件の創出につなげていきたいと考えております。
＜見える化エンジン事業＞
「顧客体験フィードバック」のコンセプトのもと、企業が顧客に提供したい顧客体験と、顧客の感じ方のギャップを分析する仕組みを提供し、企業の商品・サービスの改善に対するソリューションとして事業展開を図っております。
顧客の声をマーケティングに活かす取り組みが着実に浸透してきていることから、当サービスへの引き合いも堅調に推移しており、ツール単体としての提供だけでなく、分析ノウハウや分析結果の活用方法などをコンサルティングとして提供しつつ、顧客内の幅広い部門での活用を促す取り組みを強化していく予定です。
当社では、コンサルティング業務を通じて顧客とともに課題解決に取り組んでおり、そのプロセスの中で顧客業界の市場特性や課題解決に直結する分析などの知識や経験が蓄積されております。これらの知見を活かして、新たなサービス開発につなげるほか、高付加価値のコンサルティングを合わせて提供することで、大型のソリューション案件の創出につなげていきたいと考えております。
＜カスタマーリングス事業＞
「実感型デジタルマーケティング」のコンセプトのもと、データの効率的な活用にとどまらず、オンライン施策が顧客行動に与える影響を見える化し、次の施策決定の際に分析結果を直接活用できるソリューションとして事業展開を図っております。
電子商取引市場の拡大により、顧客とのデジタル接点から収集した情報を次のマーケティング施策に活かす取り組みが広がっていることから、新規顧客の獲得に加えて、既存顧客の利用度拡大によるプランアップなどを推進していく予定です。
＜タレントパレット事業＞
働き方改革や労働人口減を背景とした人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目指した人事系ソフトウェアの市場は急拡大しております。当サービスについては、顧客基盤の拡大に向け、先行的に積極的にマーケティング投資を実施するほか、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、継続的にサービスの機能強化を図り、また導入企業へのコンサルティングを通じて蓄積された分析ノウハウや活用方法などをサービス強化に結び付けていく予定です。
IT業界は変化が激しく、新しい技術やトレンドには常にキャッチアップしていくことが不可欠と考えております。特に、当社が関わる情報分析の領域においては、近年、機械学習やAIなど新しい技術の枠組みが台頭しております。当社では、他社に先駆けて最新技術を取り入れることで、サービスの差別化や新市場の開拓につなげていく方針です。
事業が拡大し社員数が増えていく中で、スピードを落とすことなく成長を継続するため、それを支える経営基盤の強化が不可欠と考えております。社員一人ひとりのレベルアップのため、研修・教育などの制度充実を図るほか、組織拡大に合わせバランスを取りながら経営管理体制を強化してまいります。
当社が対応すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。
当社では、持続的な成長のために優秀な人材を確保することが不可欠と考えております。当社ビジョンに共鳴できる人材獲得のため、積極的な採用活動を推進するだけでなく、入社後に定着して能力を発揮できるよう研修の充実を図るなど職場環境を整備してまいります。
SaaS型サービスは、導入費用の低さや導入までの期間の短さから認知度が高まっており、今後も成長が継続すると予想しております。一方で、新規参入者や競合事業者が参入してくることで、今後はサービス提供者が増え、価格競争が進むものと考えております。当社では、顧客ニーズに合わせてサービスを進化させるとともに、新機軸のサービスを取り入れ差別化を図ってまいります。
当社では、インターネットへの広告や展示会への出展等を通じて顧客獲得を進めてきましたが、更に顧客基盤を拡大させるため、サービスの認知度を一層高めることが不可欠と考えております。幅広い顧客層にリーチするため、新しいマーケティング手法を取り入れるほか、マス広告等のメディア活用も取り入れながら、更なる認知度の向上に努めてまいります。
当社が運営するサービスにおいては、顧客情報や個人情報を取り扱っており、これらの情報管理体制を強化することが重要であると考えております。プライバシーマークやISO/IEC 27001:2013及びISO/IEC 27017:2015を取得しており、情報セキュリティに関する方針を定め、社内規程の整備や運用の徹底、研修の実施、社内システムの一層のセキュリティ強化等を通じて、これらの情報を厳正に管理するための体制の強化に取り組んでまいります。
当社が運営するサービスはインターネットを利用したサービスであり、システムの安定的な稼働が不可欠であります。利用者の増加やデータ容量拡大に対応するため、システム投資、メンテナンス投資及び運用管理体制の強化を引き続き行ってまいります。
当社が事業環境に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクを適切にコントロールするための内部管理体制の強化が重要であると考えております。内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役と内部監査室が積極的に連携して定期的な監査を実施するほか、役員・従業員に対しては研修の実施等を通じてコンプライアンス体制を強化してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社といたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社の経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。
当社が提供するクラウドを利用したSaaS型サービスについては、現在、企業が業務の自動化や効率化を進めており、それらを後押しするシステム投資へのマインドが上向いていることから、企業規模を問わず高い需要が継続しております。このような環境の中、当社では、複数の事業領域へ参入することにより、外部環境の変動に強いビジネスモデルの構築を推進しております。しかしながら、今後経済情勢や景気動向等が変化し、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、大量の情報を簡易な操作で分析・可視化できるSaaS型サービスを複数の領域で展開しております。当社では、独自の可視化技術の活用により顧客ニーズに合わせたサービスを展開するほか、これまでの経験・実績及び社内ノウハウ等を強みとして製品力を強化することで差別化を図り優位性を高めております。しかしながら、事業展開する領域によっては、資金力、ブランド力を有する競合事業者が存在するほか、新規に参入者が出現する可能性があります。これらの企業との競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社がサービスを提供するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われ、変化の激しい業界となっております。当社では、新しいトレンドには柔軟に対応していく必要があるため、最新の技術動向や環境変化を把握できる体制を構築するほか、優秀な人材の獲得及び社員教育等に努めております。しかしながら、何らかの理由で技術革新等への対応が遅れた場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また予定していない開発費等の投資が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のサービスはインターネット経由で提供されており、サービス基盤は社内外のネットワークやシステムに依存しております。このため当社では、安定的なサービス提供のため、サーバー設備の増強や情報セキュリティの強化を行うなどのシステム管理体制を強化しております。
しかしながら、自然災害や事故等により、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因により、ネットワークやシステムが停止した場合には、サービスを提供することが不可能となる場合があります。またアクセスの一時的な増加による負荷増大で当社サーバーが停止する場合や大規模なプログラム障害でサービス提供に支障が出る場合があります。さらに、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。これらの場合、当社のサービスへの信用度が著しく低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、新規事業を開発するための取り組みを積極的に進めていく方針であります。
新規事業が安定して収益を生み出すまでには、一定期間、研究開発等への投資を要することが想定され、全社の利益率を低下させる可能性があるため、新規事業への投資については市場動向を充分に観察・分析し、事業計画等を慎重に検討した上で実行判断をするほか、既存事業の収益とのバランスを勘案しながら、許容できるリスクについて判断しております。しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、投資に対して十分な回収を行うことができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、継続的な成長のために適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制の充実を図ることが重要であると認識しております。このため業容拡大や従業員の増加に合わせ、内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る方針となっております。しかしながら、当社の事業成長に比べて内部管理体制の構築が遅れるなど、適切な経営管理がなされない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、今後更なる業容拡大に対応するため、優秀な人材を確保し、継続して育成・定着させることが重要な課題であると考えております。このため採用活動を強化するほか、入社後の研修等の充実を図るなど、各種施策を推進しております。しかし、当社が求める人材を十分に確保できず、また社内における人材育成が計画通りに進まない場合、適正な人員配置が困難となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の代表取締役社長である三室克哉及び取締役副社長である鈴村賢治は、当社の主要株主であるとともに、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針や事業戦略の決定などの事業活動全般において重要な役割を果たしております。
当社では、業容拡大とともに権限委譲を進め、両名に過度に依存しない経営体制の整備や人材の育成など、リスクの軽減に努めております。しかしながら、何らかの理由により両名による当社業務の遂行が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、提供するサービスに関連して顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。当社では、個人情報の取り扱いに関する重要性を十分に認識しており、「個人情報の保護に関する法律」や「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の要求事項の遵守に努めております。これらの情報資産を保護するため、プライバシーマーク、ISO/IEC 27001:2013及びISO/IEC 27017:2015を取得しているほか、情報セキュリティに関する方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。
また、個人情報の取り扱いについては、国内の法令のみならず、EU一般データ保護規則(GDPR)をはじめとする海外における法令や規則(以下、「海外法令等」という)の適用を受けることがあります。当社では適用可能性のある地域について現地法律事務所等を通じて必要な調査を実施し、加えて海外法令等の動向調査レポート等を利用する等して、海外法令等の情報を適宜収集し、これらを踏まえた必要な対策を講じております。
しかしながら、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、当社が開発した知的財産については適切に登録等を行い当社財産の保全を図っております。また当社が他社の保有する知的財産を侵害しないよう、サービスの開発段階において採用する技術等について、必要に応じて弁理士等を通じて調査を行うこととしております。
しかしながら、万が一、当社が第三者の特許権や著作権等の知的財産を侵害した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、法令及び契約等の順守のため「コンプライアンス規程」を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めており、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により、訴訟提起を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果によっては、当社の事業及び業績、並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業活動に必要なサービス基盤については、自然災害等が発生した場合に備え、データセンターやクラウドを利用しております。
これらサービスの利用にあたっても、自然災害や事故等に備え、システムの二重化、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、火災、地震等の災害によりサービス基盤が被害を受け、情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大により、国内において緊急事態宣言が出される等、経済の先行きに対する不透明感が高まっております。当社においては、テレワークの導入、時間差出勤の実施、出張の制限など、当社の役職員への新型コロナウイルス感染症拡大を防止する諸対策を講じております。
本書提出日現在、新型コロナウイルス感染症による影響の及ぶ期間や程度を合理的に推定することは困難ですが、沈静化が遅滞した場合、当社事業において、企業の投資行動が慎重化すること等による新規契約獲得ペースの鈍化、コンサルティング案件による売上高の減少、オフラインの集客イベントの開催ができないことによる見込み顧客数や商談数の減少等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の役職員に新型コロナウイルス等の疫病の感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止すること等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、役員及び従業員に対するモチベーション向上等を目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は7.7％となっております。また今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。
当社が予定している公募増資による調達資金については、既存事業の拡大に伴う優秀な人材確保に係る人件費及びサービス認知度向上のための広告宣伝費に充当する予定であります。しかしながら、当社が属するインターネット業界は事業環境の変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性もあります。また計画通りの資金使途によっても計画通りの効果が得られない可能性があり、このような場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本書提出日現在において、野村キャピタル・パートナーズ株式会社が運用するファンドが当社発行済株式の36.8％を所有しております。また、当社取締役である前川雅彦、当社監査役である里井範子の２名が野村キャピタル・パートナーズ株式会社から派遣されております。
当該ファンドが上場後も相当数の当社株式を保有することとなった場合には、その保有、処分方針によって、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
第14期事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中の貿易摩擦の激化による世界経済及び金融市場への影響や相次ぐ自然災害による国内経済への影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急激に悪化し厳しい状況となりました。
当社の当事業年度の事業環境としましては、情報通信サービス市場においては、デジタル化シフトが続いており、業務の自動化や効率化につながるソフトウェアへの需要は高水準を維持しております。当社が手掛けるSaaS型クラウドサービスは、システムの拡張性が高く、また導入までの期間やコストなどのハードルが低いため、企業規模や業種を問わず投資意欲が高く、市場成長をけん引しております。
このような経営環境の中で、当社は先進的なテクノロジー活用によるビッグデータを可視化する技術を武器に様々な領域でサービスを展開し売上を拡大しております。特に、人事情報を見える化するタレントマネジメント分野を中心に、営業、コンサルタント及び開発エンジニア等の人員強化を行っているほか、積極的な宣伝広告に取り組むなど、成長投資を実施しております。
新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響につきましては、一部業種において解約や、展示会などのイベント縮小などがありましたが、Webでの集客やセミナー、オンラインでのサポート充実などに活動をシフトしており、当社の事業運営体制には大きな変更はなく、事業活動、業績及び会計上の見積り等への重大な影響は発生していないと考えております。
以上の取り組みの結果、当事業年度における売上高は4,726,527千円(前事業年度比37.4％増)となり、前事業年度の高成長を継続しております。また将来を見据えた、より大きな市場獲得のために積極的な成長投資を継続しており、営業利益は1,430,573千円(前事業年度比44.4％増)、経常利益は1,445,235千円(前事業年度比45.1％増)、当期純利益は1,026,386千円(前事業年度比60.8％増)となっております。なお当事業年度における売上高に占める月額課金額の合計額の割合（リカーリング比率）は84.7％となっております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
見える化エンジン事業では、コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大しているソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。顧客の声をマーケティングに活かす取り組みが着実に浸透してきていることから、「顧客体験フィードバック」を実現する当社サービスへの引き合いも堅調に推移しております。ツール単体としての提供だけでなく、分析ノウハウや分析結果の活用方法などのコンサルティングを行いつつ、顧客内の幅広い部門での活用を促す取り組みを強化しており、受注案件の大型化が進んでおります。足元では、ソーシャルメディアでの消費者ニーズの把握やコールセンターやコンタクトセンターなどで社内のナレッジ蓄積やデータ分析、業務効率化を目的としたサービス導入が好調に推移しております。
以上の結果、当事業年度におけるセグメント売上高は1,628,811千円(前事業年度比1.6％増)、セグメント利益は1,002,599千円(前事業年度比4.2％増)となりました。
ｂ．カスタマーリングス事業
カスタマーリングス事業では、導入企業が顧客属性、購入履歴、メール配信への反応などにより、最適なキャンペーンを実施できる統合ツールを提供しております。電子商取引市場の拡大により、顧客とのデジタル接点から収集したデータを次のマーケティング施策に活かす取り組みが広がっており、当社サービスへの引き合いも堅調に推移しております。当社サービスでは「実感型デジタルマーケティング」のコンセプトのもと、導入企業でのオンライン施策が顧客行動に与える影響を見える化でき、次の施策決定の際に直接活用できるツールとしての機能を強化し、差別化を図っております。足元では、新規顧客獲得が想定通り進捗していることに加え、既存顧客の利用拡大によるプランアップなどが収益拡大に寄与しております。
以上の結果、当事業年度におけるセグメント売上高は1,218,946千円(前事業年度比14.1％増)、セグメント利益は433,209千円(前事業年度比11.8％増)となりました。
ｃ．タレントパレット事業
タレントパレット事業では、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人事情報を集約して分析・見える化ができるプラットフォームを提供しております。働き方改革や労働人口減を背景に人材活用プロセス(採用、教育、配置、評価)の質的向上や効率化を目指した人事系ソフトウェアの市場は急拡大しております。当社では、顧客基盤の拡大に向けて、先行的に積極的なマーケティング投資を実施しており、導入社数は急速に増加しております。
人材情報をデータで見える化し、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、継続的にサービスの機能強化を図っているほか、導入企業へのコンサルティングを通じて蓄積された分析ノウハウや活用方法などをサービス強化に結び付けております。足元では「採用管理機能」「後継者育成機能」「組織診断機能」などのサービス強化を図るほか、Webセミナーの積極開催などの施策により引き合いが増加しております。
以上の結果、当事業年度におけるセグメント売上高は1,878,769千円(前事業年度比144.4％増)、セグメント利益は563,920千円(前事業年度比1,406.0％増)となりました。
第15期第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経済活動全般において停滞が見られましたが、企業のデジタル化シフトによる働き方の見直しや業務の自動化・効率化などへの取り組みが続いており、それらを支援するソフトウェアについては高い需要が維持されております。特に当社が手掛けるSaaS型クラウドサービスはシステムの拡張性が高く、また導入までの期間やコストなどのハードルが低いことから、企業規模や業種を問わず投資意欲が高く、市場成長をけん引しております。
当社では、2008年５月に見える化エンジンのサービスを開始した後に、2011年７月にカスタマーリングス、2016年９月にはタレントパレットと数年間隔で新しいソリューションをスタートさせております。いずれも継続収益が大部分を占めるSaaS型サービスであることから、それぞれの事業の売上を拡大することで成長を継続しております。全ての事業は黒字化しており、各事業の利益が積み重なることで、全社ベースでの利益は拡大を続けております。
新規顧客を獲得するための活動としては、マス広告やWeb広告等によるオンラインマーケティング、展示会等へのイベントへの参加により、当社サービスに関心をもつ顧客を集客し、サービス説明やデモを実施しながら受注を獲得してまいりました。コロナ禍の環境において、一部の業種での解約や、展示会などのイベント縮小など影響はあったものの、営業活動をWebセミナーなどに切り替え、またオンラインでのサポート充実を図るなど活動をシフトした結果、事業上の影響は軽微であります。
以上の取り組みの結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,880,834千円となり、前年の高成長を継続しております。また将来の大きな市場獲得を見据えてマーケティング投資などの積極的な成長投資を継続した結果、営業利益は1,043,570千円、経常利益は1,050,688千円、四半期純利益は688,206千円となっております。なお当第２四半期累計期間における売上高に占める月額課金額の合計額の割合（リカーリング比率）は85.2％となっております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
見える化エンジン事業は、コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきたソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。当事業では「顧客体験フィードバック」のコンセプトのもと、企業が顧客に提供したい顧客体験と、顧客の感じ方のギャップを分析する仕組みを提供しており、企業の商品・サービスの改善に対するソリューションとして事業展開を図っております。顧客の声をマーケティングに活かす取り組みは着実に浸透してきていることから、当サービスへの引き合いも堅調に推移しております。ツール単体としての提供だけでなく、分析ノウハウや分析結果の活用方法などをコンサルティングとして提供しつつ、顧客内の幅広い部門での活用を促す取り組みを強化しており、受注案件の大型化が進んでおります。足元では、ソーシャルメディアでの消費者ニーズの把握やコールセンターやコンタクトセンターなどで社内のナレッジ蓄積、データ分析、業務効率化等を目的としたサービス導入が好調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間におけるセグメント売上高は821,142千円、セグメント利益は506,784千円となりました。
ｂ．カスタマーリングス事業
カスタマーリングス事業は、企業が顧客属性、購入履歴、メール配信への反応などの情報に基づき、最適なキャンペーンを実施できる統合ツールを提供しております。当事業では「実感型デジタルマーケティング」のコンセプトのもと、データの効率的な活用にとどまらず、オンライン施策が顧客行動に与える影響を見える化し、次の施策決定の際に分析結果を直接活用できるソリューションとして事業展開を図っております。電子商取引市場の拡大により、顧客とのデジタル接点から収集した情報を次のマーケティング施策に活かす取り組みが広がっており、当サービスへの引き合いも堅調に推移しております。足元では、新規顧客獲得が想定通り進捗していることに加え、既存顧客の利用度拡大によるプランアップなどが収益拡大に寄与しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間におけるセグメント売上高は654,497千円、セグメント利益は188,075千円となりました。
ｃ．タレントパレット事業
タレントパレット事業は、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化ができるプラットフォームを提供しております。働き方改革や労働人口減を背景とした人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目指した人事系ソフトウェアの市場は急拡大しております。当社では、顧客基盤の拡大に向けて、先行的に積極的なマーケティング投資を実施しており、導入社数は急速に増加しております。当事業では、人材情報をデータで見える化し、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、継続的にサービスの機能強化を図っており、導入企業へのコンサルティングを通じて蓄積された分析ノウハウや活用方法などをサービス強化に結び付けております。足元では「採用管理機能」「後継者育成機能」「組織診断機能」などのサービス強化を図るほか、Webセミナーの積極開催などの施策により引き合いが増加しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間におけるセグメント売上高は1,405,194千円、セグメント利益は708,866千円となりました。
② 財政状態の状況
第14期事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当事業年度末における流動資産は3,897,196千円となり、前事業年度末に比べ1,202,987千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,037,826千円、売掛金が173,061千円増加したことによるものであります。
固定資産は576,495千円となり、前事業年度末に比べ147,997千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が201,251千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,473,692千円となり、前事業年度末に比べ1,054,989千円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は897,044千円となり前事業年度末に比べ154,436千円増加しました。これは主に賞与引当金が27,234千円、未払消費税等が100,314千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は3,576,648千円となり、前事業年度末に比べ900,553千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が896,386千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.7％(前事業年度末は78.1％)となりました。
第15期第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
当第２四半期会計期間末における流動資産は4,441,876千円となり、前事業年度末に比べ544,679千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が339,416千円、売掛金が81,182千円増加したことによるものであります。
固定資産は618,070千円となり、前事業年度末に比べ41,574千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が38,276千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,059,947千円となり、前事業年度末に比べ586,254千円増加しました。
(負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,000,091千円となり前事業年度末に比べ103,047千円増加しました。これは主に未払法人税等が113,741千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は4,059,855千円となり、前事業年度末に比べ483,206千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が483,206千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.0％（前事業年度末は79.7％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第14期事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は3,251,129千円と前事業年度末と比べ1,037,826千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は1,017,960千円（前事業年度は737,372千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,445,235千円があったものの、売上増加に伴う売上債権の増加額171,042千円、法人税等の支払額439,207千円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は143,001千円（前事業年度は119,860千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25,221千円があったものの、投資有価証券の売却による収入203,165千円の増加があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は123,135千円（前事業年度は4,431千円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額130,000千円によるものであります。
第15期第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
当第２四半期会計期間末における資金は、3,590,545千円と前事業年度末と比べ339,416千円の増加となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は591,820千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上1,050,688千円、前受収益の増加額27,151千円があったものの、前払費用の増加額126,892千円、売上増加に伴う売上債権の増加額73,160千円、法人税等の支払額255,944千円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は47,404千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出47,404千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は205,000千円となりました。これは配当金の支払額205,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社は、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。
ｃ．販売実績
第14期事業年度及び第15期第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
第14期事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、4,726,527千円(前年同期比37.4％増)となりました。セグメント別の売上高については下記のとおりとなっております。
見える化エンジン事業：コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大しているソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。顧客の声をマーケティングに活かす取り組みが着実に浸透してきていることから、コンサルティングを行いつつ、顧客内の幅広い部門での活用を促す取り組みを強化しており、契約単価の上昇が売上拡大に結び付いており、当事業年度におけるセグメント売上高は1,628,811千円(前年同期比1.6％増)となっております。
カスタマーリングス事業：導入企業が顧客属性、購入履歴、メール配信への反応などにより、最適なキャンペーンを実施できる統合ツールを提供しております。顧客とのデジタル接点から収集したデータを次のマーケティング施策に活かす取り組みが広がっており、顧客数の増加と既存顧客の利用度拡大による契約単価上昇が売上拡大に結び付いており、当事業年度におけるセグメント売上高は1,218,946千円(前年同期比14.1％増)となっております。
タレントパレット事業：企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人事情報を集約して分析・見える化ができるプラットフォームを提供しております。積極的なマーケティング投資により導入社数が急速に増加しているほか、導入企業の大型化に伴い契約単価も上昇していることが売上拡大に結び付いており、当事業年度におけるセグメント売上高は1,878,769千円(前年同期比144.4％増)となっております。
(営業費用及び営業利益)
当事業年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、3,295,953千円(前年同期比34.6％増)となりました。これは主に広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、1,430,573千円(前年同期比44.4％増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度において、助成金収入6,743千円等により営業外収益が16,358千円、支払手数料1,443千円により営業外費用が1,695千円発生しております。この結果、経常利益は、1,445,235千円(前年同期比45.1％増)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度における、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は418,849千円となりました。この結果、当期純利益は、1,026,386千円(前年同期比60.8％増)となりました。
第15期第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
(売上高)
当第２四半期累計期間の売上高は、2,880,834千円となりました。セグメント別の売上高については下記のとおりとなっております。
見える化エンジン事業：コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大しているソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。顧客の声をマーケティングに活かす取り組みが着実に浸透してきていることから、コンサルティングを行いつつ、顧客内の幅広い部門での活用を促す取り組みを強化しており、契約単価の上昇が売上拡大に結び付いており、当第２四半期累計期間におけるセグメント売上高は821,142千円となっております。
カスタマーリングス事業：導入企業が顧客属性、購入履歴、メール配信への反応などにより、最適なキャンペーンを実施できる統合ツールを提供しております。顧客とのデジタル接点から収集したデータを次のマーケティング施策に活かす取り組みが広がっており、顧客数の増加と既存顧客の利用度拡大による契約単価上昇が売上拡大に結び付いており、当第２四半期累計期間におけるセグメント売上高は654,497千円となっております。
タレントパレット事業：企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人事情報を集約して分析・見える化ができるプラットフォームを提供しております。積極的なマーケティング投資により導入社数が急速に増加しているほか、導入企業の大型化に伴い契約単価も上昇していることが売上拡大に結び付いており、当第２四半期累計期間におけるセグメント売上高は1,405,194千円となっております。
(営業費用及び営業利益)
当第２四半期累計期間の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、1,837,264千円となりました。営業費用は主に広告宣伝費305,622千円によるものであります。この結果、営業利益は、1,043,570千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第２四半期累計期間において、助成金収入5,309千円等により営業外収益が7,123千円、営業外費用が４千円発生しております。この結果、経常利益は、1,050,688千円となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
当第２四半期累計期間における、特別利益及び特別損失の発生ありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は362,482千円となりました。この結果、四半期純利益は、688,206千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、その大部分を運転資金が占めており、その内訳としては人件費、広告宣伝費等の営業費用となっております。当該資金需要に必要な資金は自己資金を中心としながら、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としておりますが、今後の資金需要の額や使途に合わせて資金調達方法は柔軟に検討を行う予定です。
なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は3,251,129千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「プラスアルファの価値を生み出すことで『つきぬける感動』と『広がる可能性』を提供します。」を企業理念に掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。当事業年度における各指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
該当事項はありません。
当社は、各事業部による既存サービスの新機能開発活動を推進しております。また、各セグメントに関連付けられない全社共通の研究開発活動として、情報技術・イノベーションセンターによるテキストマイニング技術及びAI活用に関する研究開発活動、経営企画部主催の全社員を対象とした新規事業開発活動に取り組んでおります。毎年、新規事業創発のためのコンテストを開催しており、事業現場、技術部門、企画部門が連携することで、テキストマイニング、CRM・MA、タレントマネジメントに続く、「世の中を「見える化」する新サービス」の開発に努めております。
当事業年度末における当社の研究開発体制は、見える化エンジン事業３名、カスタマーリングス事業１名、タレントパレット事業３名、情報技術・イノベーションセンター２名であります。
当事業年度における研究開発費の総額は、
第15期第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
当第２四半期会計期間末における当社の研究開発体制は、見える化エンジン事業３名、タレントパレット事業３名、情報技術・イノベーションセンター３名であります。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は48,195千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。