第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう体制を整備するため、財務・会計の専門書の購読、外部研修の受講等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,189,718	14,664,506
受取手形及び売掛金	※１ 1,601,806	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 1,796,717
商品	378	2,873
仕掛品	24,086	23,328
前払費用	258,509	273,732
その他	2,886	107,074
貸倒引当金	△384	△2,686
流動資産合計	12,077,001	16,865,546
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	183,258	169,184
車両運搬具（純額）	0	3,475
工具、器具及び備品（純額）	87,912	111,342
有形固定資産合計	※２ 271,170	※２ 284,002
無形固定資産
ソフトウエア	19,838	23,524
のれん	1,536,044	347,413
その他	835,933	477,934
無形固定資産合計	2,391,815	848,872
投資その他の資産
繰延税金資産	256,925	226,621
その他	414,638	404,377
貸倒引当金	△679	△495
投資その他の資産合計	670,883	630,503
固定資産合計	3,333,870	1,763,378
資産合計	15,410,871	18,628,924

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	208,792	261,746
未払金	298,307	453,484
未払費用	297,237	292,650
未払法人税等	1,027,408	1,283,026
未払消費税等	250,472	371,848
契約負債	586,080	640,790
賞与引当金	253,020	295,386
その他	47,165	59,083
流動負債合計	2,968,483	3,658,016
固定負債
繰延税金負債	229,781	155,731
役員退職慰労引当金	106,000	－
退職給付に係る負債	6,770	6,104
固定負債合計	342,551	161,835
負債合計	3,311,035	3,819,851
純資産の部
株主資本
資本金	495,352	557,827
資本剰余金	485,352	1,367,306
利益剰余金	11,096,673	13,675,516
自己株式	△255	△810,652
株主資本合計	12,077,124	14,789,999
新株予約権	1,470	－
非支配株主持分	21,241	19,073
純資産合計	12,099,836	14,809,072
負債純資産合計	15,410,871	18,628,924

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高	※１ 13,914,489	※１ 17,084,345
売上原価	3,765,499	4,756,917
売上総利益	10,148,989	12,327,427
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,619,640	※２,※３ 5,948,735
営業利益	4,529,348	6,378,692
営業外収益
受取利息	920	11,227
有価証券利息	3,088	－
その他	317	2,618
営業外収益合計	4,326	13,845
営業外費用
株式交付費	－	9,584
支払手数料	－	61,823
控除対象外消費税等	448	394
保険解約損	3,357	－
その他	98	287
営業外費用合計	3,904	72,089
経常利益	4,529,770	6,320,449
特別利益
固定資産売却益	※４ 43	※４ 612
特別利益合計	43	612
特別損失
固定資産売却損	※５ 131	※５ 225
投資有価証券評価損	99,999	－
減損損失	－	※６ 1,154,121
特別損失合計	100,130	1,154,346
税金等調整前当期純利益	4,429,683	5,166,715
法人税、住民税及び事業税	1,486,655	1,953,950
法人税等調整額	△150,643	△43,746
法人税等合計	1,336,012	1,910,204
当期純利益	3,093,671	3,256,510
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	1,441	△2,167
親会社株主に帰属する当期純利益	3,092,230	3,258,678

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
当期純利益	3,093,671	3,256,510
包括利益	3,093,671	3,256,510
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,092,230	3,258,678
非支配株主に係る包括利益	1,441	△2,167

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	447,718	437,718	8,558,704	△226	9,443,915
当期変動額
新株の発行	47,634	47,634	－	－	95,268
剰余金の配当	－	－	△554,260	－	△554,260
自己株式の取得	－	－	－	△28	△28
自己株式の処分	－	－	－	－	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	3,092,230	－	3,092,230
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	47,634	47,634	2,537,970	△28	2,633,209
当期末残高	495,352	485,352	11,096,673	△255	12,077,124

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,818	－	9,445,733
当期変動額
新株の発行	－	－	95,268
剰余金の配当	－	－	△554,260
自己株式の取得	－	－	△28
自己株式の処分	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	3,092,230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△348	21,241	20,892
当期変動額合計	△348	21,241	2,654,102
当期末残高	1,470	21,241	12,099,836

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	495,352	485,352	11,096,673	△255	12,077,124
当期変動額
新株の発行	62,475	62,475	－	－	124,950
剰余金の配当	－	－	△679,835	－	△679,835
自己株式の取得	－	－	－	△3,000,059	△3,000,059
自己株式の処分	－	819,478	－	2,189,662	3,009,140
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	3,258,678	－	3,258,678
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	62,475	881,953	2,578,843	△810,397	2,712,874
当期末残高	557,827	1,367,306	13,675,516	△810,652	14,789,999

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,470	21,241	12,099,836
当期変動額
新株の発行	－	－	124,950
剰余金の配当	－	－	△679,835
自己株式の取得	－	－	△3,000,059
自己株式の処分	－	－	3,009,140
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	3,258,678
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,470	△2,167	△3,637
当期変動額合計	△1,470	△2,167	2,709,236
当期末残高	－	19,073	14,809,072

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,429,683	5,166,715
減価償却費	150,612	241,175
その他の償却額	10,588	10,802
のれん償却額	156,371	218,617
減損損失	－	1,154,121
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△799	2,117
賞与引当金の増減額（△は減少）	44,371	42,366
受取利息及び受取配当金	△3,985	△11,227
株式交付費	－	9,584
支払手数料	－	61,823
保険解約損益（△は益）	3,357	－
固定資産除却損	55	0
固定資産売却損益（△は益）	87	△387
投資有価証券評価損益（△は益）	99,999	－
売上債権の増減額（△は増加）	△275,885	△194,045
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,240	△1,737
仕入債務の増減額（△は減少）	38,485	52,954
前払費用の増減額（△は増加）	△52,293	△15,566
未払金の増減額（△は減少）	△55,177	130,469
未払費用の増減額（△は減少）	31,494	△4,587
未払消費税等の増減額（△は減少）	△29,983	123,622
契約負債の増減額（△は減少）	△2,064	54,709
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△294	△666
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△106,000
その他	△35,852	18,891
小計	4,491,529	6,953,752
利息及び配当金の受取額	3,985	11,227
法人税等の支払額	△1,176,694	△1,810,560
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,318,821	5,154,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△100,000
有形固定資産の取得による支出	△146,427	△56,783
有形固定資産の売却による収入	69	686
無形固定資産の取得による支出	△3,068	△4,855
投資有価証券の売却及び償還による収入	203,000	－
投資有価証券の取得による支出	△99,999	－
長期貸付けによる支出	△50,000	－
長期貸付金の回収による収入	24,938	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,056,941	－
保険積立金の解約による収入	265,462	－
保険積立金の積立による支出	△1,349	－
敷金及び保証金の回収による収入	20,070	10,679
敷金及び保証金の差入による支出	△106,423	△13,817
投資活動によるキャッシュ・フロー	△950,668	△164,091

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	94,920	123,480
自己株式の処分による収入	－	2,999,556
自己株式の取得による支出	△28	△3,061,882
配当金の支払額	△551,329	△676,693
財務活動によるキャッシュ・フロー	△456,438	△615,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,911,714	4,374,788
現金及び現金同等物の期首残高	8,278,003	10,189,718
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,189,718	※１ 14,564,506

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称　株式会社グローアップ

　　　　　　　　　Attack株式会社

　　　　　　　　　ディー・フォー・ディー・アール株式会社

　　　　　　　　　オーエムネットワーク株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　商品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を

採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　　建物        　　　　８～19年

　　車両運搬具　　　　　　　６年

　　工具、器具及び備品　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　顧客関連資産等（無形固定資産-その他）については、その効果の及ぶ期間（５～13年）に基づいております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ. 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ. 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、連結子会社の一部は期末要支給額を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。

①　マーケティングソリューション

「見える化エンジン」及び「カスタマーリングス」に関わる事業により構成されております。

見える化エンジンでは、コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきたソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。

カスタマーリングスでは、主にEC事業者や通信販売事業者向けに、顧客の属性、購入履歴、メール配信への反応等の情報に基づき、最適なキャンペーンを実施できる統合マーケティング・ツールを提供しております。

これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。

見える化エンジン事業およびカスタマーリングス事業の売上は、それぞれ初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。

月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。またカスタマーリングス事業では、取扱件数のデータ量に応じて発生する超過分については、超過発生月に収益を認識しております。

初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月（契約開始月）に収益を認識しております。

スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。

なお、取引の対価は、通常、１ヶ月以内に支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

②　HRソリューション

「タレントパレット」「ヨリソル」に関わる事業、及び子会社の株式会社グローアップ、Attack株式会社、ディー・フォー・ディー・アール株式会社及びオーエムネットワーク株式会社により構成されております。

タレントパレットでは、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォームを提供しております。

ヨリソルでは、教育DXと教育データの見える化を実現する統合型スクールマネジメントシステムを提供しております。

株式会社グローアップでは、企業と学生を結びつけるプラットフォーム「キミスカ」を提供しております。

Attack株式会社では、企業向けに採用コンサルティング事業を展開しており、主に採用支援サービスである「TARGET」を運営しております。TARGETでは、顧客企業の採用活動に関して「プロジェクトマネジメント」「候補者日程調整」「ダイレクトリクルーティング支援」「採用広報」など、幅広い業務のアウトソースを請け負うプロジェクトマネジメント型の採用支援サービスを提供しております。

ディー・フォー・ディー・アール株式会社では、企業の戦略企画、事業創発、組織活性化、マーケティング支援及びリサーチ等、幅広い分野でのコンサルティング・サービスを提供しております。

オーエムネットワーク株式会社では、主力事業として、小売・サービス業向けの月額課金型クラウドサービス（店舗社員／パート社員等の業務シフトの自動作成・管理システム：「R-Shift」）を提供しております。

これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。

タレントパレット事業、ヨリソル事業及びオーエムネットワーク株式会社の売上は、それぞれ初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。

月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。

初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月（契約開始月）に収益を認識しております。

スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。

株式会社グローアップの売上は、月額売上、スポット売上から構成されております。

月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。

スポット売上は、サービスを提供した月に収益を認識しております。

Attack株式会社及びディー・フォー・ディー・アール株式会社の売上はそれぞれ主としてコンサルティング業務であります。

コンサルティング業務は契約期間にわたって履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

なお、取引の対価は、通常、１ヶ月以内に支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

　退職給付に係る負債の計上基準

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

のれん及び顧客関連資産等の評価

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,536,044	347,413
顧客関連資産等 （無形固定資産‐その他）	835,933	477,934
減損損失	－	1,154,121

当連結会計年度の主な内訳は、オーエムネットワーク株式会社取得に係るのれん294,185千円、顧客関連資産等477,934千円であります。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結子会社を取得した際に識別したのれんは、超過収益力として取得原価と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。また、顧客関連資産等は、既存顧客との関係、受注残及び技術関連により生み出されることが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。

当連結会計年度においては、株式会社グローアップに係るのれん及び顧客関連資産、Attack株式会社に係るのれんについて、減損損失を計上しております。詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

当社は、2024年７月31日付(みなし取得日2024年７月１日)でオーエムネットワーク株式会社の株式を取得し、連結子会社とした際にのれん及び顧客関連資産等が発生しております。のれん及び顧客関連資産等は、将来の経営環境の変動等に伴う事業計画の進捗状況に影響を受ける可能性があり、事業計画に反映された主要な仮定である顧客数に関する予想伸び率が減少し、超過収益力が低下したと認められた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた０千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」と掲記していたものは、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高める観点から、当連結会計年度においては「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた317千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（自己株式の取得）

　当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第47条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、買付を行いました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した自己株式を利用する機動的な資本政策を可能とし、株主への利益還元及び資本効率の向上を実現するため。

(2) 自己株式の取得に係る事項の内容

①　取得した株式の種類　　：普通株式

②　取得した株式総数　　　：1,747,700株

③　株式の取得価額の総額　：2,999,963千円

④　自己株式の取得期間　　：2024年12月２日から2025年２月25日

⑤　自己株式の取得方法　　：東京証券取引所における市場買付

（株式会社マイナビとの資本業務提携に基づく第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2025年８月13日開催の取締役会において、株式会社マイナビ（以下「マイナビ」といいます。）との間で資本業務提携に関する契約の締結及びマイナビに対し第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年８月29日にマイナビによる払込みが完了いたしました。

　第三者割当による自己株式の処分の内容

①　処分した株式の種類　　：普通株式

②　処分した株式総数　　　：1,275,600株

③　株式の処分価額の総額　：3,009,140千円

④　処分した日　　　　　　：2025年８月29日

⑤　処分先　　　　　　　　：株式会社マイナビ

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
受取手形	2,684千円	3,175千円
売掛金	1,599,122	1,790,225
契約資産	－	3,316

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	161,857千円	210,770千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
広告宣伝費	2,004,491千円	1,739,132千円
給料手当	654,241	805,380
業務委託費	572,783	494,589
賞与引当金繰入額	83,459	99,294

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
127,811千円	133,526千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
車両運搬具	－千円	489千円
工具、器具及び備品	43	122
計	43	612

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
工具、器具及び備品	131千円	225千円
計	131	225

※６　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

会社名	場所	用途	種類	減損損失 （千円）
株式会社グローアップ	東京都港区	その他	のれん	908,044
株式会社グローアップ	東京都港区	事業用資産	顧客関連資産	184,107
Attack株式会社	東京都港区	その他	のれん	61,969

(1) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

　株式会社グローアップに係るのれん及び顧客関連資産、Attack株式会社に係るのれんについて、減損の兆候を認識し、減損損失の認識の判定を行った結果、収益性の低下により投資額の回収が見込まれなくなったため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零で評価しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	42,218,600	271,200	－	42,489,800
合計	42,218,600	271,200	－	42,489,800
自己株式
普通株式（注）２	93	13	－	106
合計	93	13	－	106

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加271,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加13株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	1,470
	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	1,470

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月13日 取締役会	普通株式	548,840	13.00	2023年９月30日	2023年12月25日

(注）配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、当連結会計年度に完全子会社化したオーエムネットワーク株式会社の取得日前である基準日（2024年５月31日）に属する配当が取得日後に行われたことによるものであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	679,835	利益剰余金	16.00	2024年９月30日	2024年12月27日

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	42,489,800	352,800	－	42,842,600
合計	42,489,800	352,800	－	42,842,600
自己株式
普通株式（注）２、３	106	1,747,744	1,275,600	472,250
合計	106	1,747,744	1,275,600	472,250

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加352,800株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,747,744株は、2024年11月29日の取締役会決議による自己株式の取得1,747,700株及び単元未満株式の買取り44株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,275,600株は、2025年８月13日の取締役会決議による第三者割当による自己株式の処分1,275,600株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	679,835	16.00	2024年９月30日	2024年12月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月14日 取締役会	普通株式	1,228,740	利益剰余金	29.00	2025年９月30日	2025年12月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	10,189,718千円	14,664,506千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△100,000
現金及び現金同等物	10,189,718	14,564,506

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．株式の取得により新たにAttack株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出（総額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	55,977	千円
固定資産	297
のれん	88,527
流動負債	△14,802
固定負債	△50,000
株式の取得価額	80,000
現金及び現金同等物	△44,000
差引：取得のための支出	35,999

２．株式の取得により新たにディー・フォー・ディー・アール株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出（総額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	116,548	千円
固定資産	3,305
のれん	64,799
流動負債	△20,852
固定負債	－
非支配株主持分	△19,800
株式の取得価額	144,000
現金及び現金同等物	△77,140
差引：取得のための支出	66,860

３．株式の取得により新たにオーエムネットワーク株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出（総額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	742,373	千円
固定資産	976,038
のれん	371,602
流動負債	△243,543
固定負債	△201,998
株式の取得価額	1,644,471
未払金	△12,871
現金及び現金同等物	△677,517
差引：取得のための支出	954,083

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内	389,595	381,497
１年超	826,299	349,845
合計	1,215,894	731,342

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の変動リスク）の管理

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、新規取引先等について与信調査を行い、定期的なモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことでリスクの低減を図っております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、市場価格のない株式等についても記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

	（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （2024年９月30日）
非上場株式	0

当連結会計年度（2025年９月30日）

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、市場価格のない株式等についても記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

	（単位：千円）
区分	当連結会計年度 （2025年９月30日）
非上場株式	0

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,189,718	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,601,806	－	－	－
合計	11,791,525	－	－	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	14,664,248	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,793,401	－	－	－
合計	16,457,650	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　連結貸借対照表に計上している金融商品については、いずれも短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

　投資有価証券（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

　投資有価証券（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について99,999千円（その他有価証券で市場価格のない株式等）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	6,770千円
退職給付費用	128	1,117
退職給付の支払額	△423	△1,784
連結範囲の変更による増加額	7,064	－
退職給付に係る負債の期末残高	6,770	6,104

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	6,770千円	6,104千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,770	6,104

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度128千円、当連結会計年度1,117千円であります。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,030千円、当連結会計年度6,155千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	2019年９月27日	2019年９月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社従業員　５名（注）４、５	当社従業員　127名（注）４、６
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　2,151,600株（注）２、３	普通株式　1,048,400株（注）２、３
付与日	2019年９月30日	2019年９月30日
権利確定条件	（注）13	（注）14
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間（注）１	自2019年９月30日（注）10 至2029年９月29日	自2021年９月28日（注）11 至2029年９月27日
新株予約権の数（注）１	－個（注）３	6,715個 [6,340個]（注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）１	普通株式　－株 （注）３、８、17、18	普通株式　268,600株 [253,600株] （注）３、８、17、18
新株予約権の行使時の払込金額（注）１	350円（注）９、18	350円（注）９、18
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）１	発行価格　356円　資本組入額　178円 （注）12、18	発行価格　350円　資本組入額　175円 （注）12、18
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）13	（注）14
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１	（注）16	（注）16

（注）１．当連結会計年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2025年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

２．株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は40株であります。

４．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。

５．付与対象者の権利の行使により、当連結会計年度の末日（2025年９月30日）において、付与対象者はおりません。

６．付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2025年９月30日）において、付与対象者の人数は当社従業員46名となっております。

７．第１回新株予約権は、新株予約権１個につき210円で有償発行しております。

８．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

９．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に３．に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。行使価額は、14,000円とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
	分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝	既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

10．第１回新株予約権を行使することができる期間は、2019年９月30日から2029年９月29日までとする。ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。

11．第２回新株予約権を行使することができる期間は、2021年９月28日から2029年９月27日までとする。ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。

12．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

13．第１回新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の2021年９月期及び2022年９月期の２事業年度の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。

(1）2021年９月期の営業利益が1,180百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(2）2021年９月期の営業利益が1,250百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(3）2021年９月期の営業利益が1,330百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(4）2021年９月期の営業利益が1,400百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(5）2021年９月期の営業利益が1,470百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(6）2021年９月期の営業利益が1,550百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(7）2021年９月期の営業利益が1,620百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(8）2021年９月期の営業利益が1,690百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(9）2021年９月期の営業利益が1,770百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(10）2021年９月期の営業利益が1,840百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(11）2022年９月期の営業利益が1,340百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(12）2022年９月期の営業利益が1,440百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(13）2022年９月期の営業利益が1,540百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(14）2022年９月期の営業利益が1,630百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(15）2022年９月期の営業利益が1,730百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(16）2022年９月期の営業利益が1,830百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(17）2022年９月期の営業利益が1,930百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(18）2022年９月期の営業利益が2,020百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(19）2022年９月期の営業利益が2,120百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(20）2022年９月期の営業利益が2,220百万円以上の場合　行使可能割合：５％

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の監査済みかつ株主総会で承認又は報告された損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）を参照するものとし、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で合理的な範囲内で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場された場合又は取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。

④　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

14.第２回新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の2021年９月期及び2022年９月期の２事業年度の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。

(1）2021年９月期の営業利益が1,180百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(2）2021年９月期の営業利益が1,250百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(3）2021年９月期の営業利益が1,330百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(4）2021年９月期の営業利益が1,400百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(5）2021年９月期の営業利益が1,470百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(6）2021年９月期の営業利益が1,550百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(7）2021年９月期の営業利益が1,620百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(8）2021年９月期の営業利益が1,690百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(9）2021年９月期の営業利益が1,770百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(10）2021年９月期の営業利益が1,840百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(11）2022年９月期の営業利益が1,340百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(12）2022年９月期の営業利益が1,440百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(13）2022年９月期の営業利益が1,540百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(14）2022年９月期の営業利益が1,630百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(15）2022年９月期の営業利益が1,730百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(16）2022年９月期の営業利益が1,830百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(17）2022年９月期の営業利益が1,930百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(18）2022年９月期の営業利益が2,020百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(19）2022年９月期の営業利益が2,120百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(20）2022年９月期の営業利益が2,220百万円以上の場合　行使可能割合：５％

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の監査済みかつ株主総会で承認又は報告された損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）を参照するものとし、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で合理的な範囲内で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

③　当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

④　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

15.新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

16.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記８．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記９．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　第１回新株予約権を行使することができる期間

前記10．に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記10．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　第２回新株予約権を行使することができる期間

前記11．に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記11．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑦　第１回新株予約権の行使の条件

前記13．に準じて決定する。

⑧　第２回新株予約権の行使の条件

前記14．に準じて決定する。

⑨　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記12．に準じて決定する。

⑩　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑪　新株予約権の取得事由

前記15．に準じて決定する。

17．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

18．2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月10日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	280,000	341,400
権利確定	－	－
権利行使	280,000	72,800
失効	－	－
未行使残	－	268,600

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	350	350
行使時平均株価　　　　　（円）	2,453	2,043
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額はDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び類似会社比準方式により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額	576,416千円
②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	723,666千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,560千円		21,669千円
未払事業税	61,208		66,586
賞与引当金	92,462		107,860
減価償却費	65,217		59,024
投資有価証券評価損	30,619		31,519
役員退職慰労引当金	36,315		－
その他	26,651		24,946
繰延税金資産小計	321,035		311,607
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,992		△16,136
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,698		△48,975
評価性引当額小計	△6,690		△65,112
繰延税金資産合計	314,344		246,495
繰延税金負債
無形資産	△287,200		△166,846
その他	－		△8,759
繰延税金負債合計	△287,200		△175,605
繰延税金資産の純額	27,143		70,890

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
のれん償却額			1.3
減損損失			5.7
法人税額の特別控除			△2.2
評価性引当額の増減			1.1
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,653千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2024年７月31日に行われたオーエムネットワーク株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額778,262千円は、会計処理の確定により406,659千円減少し、371,602千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が618,588千円、繰延税金負債が211,928千円増加したことによるものであります。

また前連結会計年度の連結貸借対照表は、のれんが389,715千円、繰延税金資産が57,419千円、利益剰余金が1,548千円減少し、無形固定資産のその他が590,457千円、繰延税金負債が144,871千円増加しております。

なお、のれんの償却期間は６年で、のれん以外に配分された無形固定資産その他の償却期間は５年～13年であります。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、不動産賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３　会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託契約等に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね１ヶ月以内に受領しております。

　契約負債は、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,231,654	1,601,806
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,601,806	1,793,401
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（期末残高）	－	3,316
契約負債（期首残高）	586,966	586,080
契約負債（期末残高）	586,080	640,790

　前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、527,940千円です。

　当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、527,336千円です。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループは「マーケティングソリューション事業」、「HRソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「マーケティングソリューション事業」は、クラウド型テキストマイニング「見える化エンジン」及びクラウド型顧客育成CRMシステム「カスタマーリングス」等を提供しております。

　「HRソリューション事業」は、タレントマネジメントシステム「タレントパレット」、統合型スクールマネジメントシステム「ヨリソル」、新卒学生のダイレクト・リクルーティングサービス「キミスカ」、採用支援サービス「TARGET」、企業の戦略企画、事業創発等のコンサルティングサービス及び業務シフトの自動作成・管理システム「R-Shift」等を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１、２	連結財務諸表計上額 （注）３
	マーケティングソリューション	HRソリューション	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	152,227	1,247,013	1,399,240	－	1,399,240
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,631,538	8,883,710	12,515,248	－	12,515,248
顧客との契約から生じる収益	3,783,765	10,130,723	13,914,489	－	13,914,489
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,783,765	10,130,723	13,914,489	－	13,914,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	315	－	315	△315	－
計	3,784,080	10,130,723	13,914,804	△315	13,914,489
セグメント利益	1,622,432	4,072,436	5,694,869	△1,165,520	4,529,348
セグメント資産	438,212	5,596,061	6,034,274	9,376,597	15,410,871
その他の項目
減価償却費	12,835	121,809	134,644	15,968	150,612
のれん償却額	－	156,371	156,371	－	156,371
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,186	1,160,912	1,166,099	124,003	1,290,102

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１、２	連結財務諸表計上額 （注）３
	マーケティングソリューション	HRソリューション	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	141,745	1,479,477	1,621,222	－	1,621,222
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,697,934	11,765,188	15,463,122	－	15,463,122
顧客との契約から生じる収益	3,839,679	13,244,666	17,084,345	－	17,084,345
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,839,679	13,244,666	17,084,345	－	17,084,345
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,386	1,950	3,336	△3,336	－
計	3,841,065	13,246,616	17,087,681	△3,336	17,084,345
セグメント利益	1,709,549	5,930,882	7,640,431	△1,261,738	6,378,692
セグメント資産	465,446	4,341,628	4,807,074	13,821,849	18,628,924
その他の項目
減価償却費	12,599	217,144	229,744	11,430	241,175
のれん償却額	－	218,617	218,617	－	218,617
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,598	53,788	62,386	21,713	84,100

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	マーケティングソリューション	HRソリューション	全社・消去	合計
減損損失	－	1,154,121	－	1,154,121

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	マーケティングソリューション	HRソリューション	全社・消去	合計
当期償却額	－	156,371	－	156,371
当期末残高	－	1,536,044	－	1,536,044

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	マーケティングソリューション	HRソリューション	全社・消去	合計
当期償却額	－	218,617	－	218,617
当期末残高	－	347,413	－	347,413

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	中居　隆	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.15	当社取締役	新株予約権の行使（注）	23,240	－	－

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	金子　若葉	－	－	当社 常務取締役	（被所有） 直接0.88	当社 常務取締役	新株予約権の行使（注）	56,000	－	－
役員	竹内　孝	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.88	当社取締役	新株予約権の行使（注）	42,000	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

2019年９月27日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	284.24円	349.06円
１株当たり当期純利益	73.13円	78.60円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	72.23円	78.19円

（注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	12,099,836	14,809,072
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	22,711	19,073
（うち新株予約権（千円））	（1,470）	（－）
（うち非支配株主持分（千円））	（21,241）	（19,073）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	12,077,124	14,789,999
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	42,489,694	42,370,350

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,092,230	3,258,678
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,092,230	3,258,678
普通株式の期中平均株式数（株）	42,285,161	41,456,384
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	525,571	219,979
（うち新株予約権（株））	（525,571）	（219,979）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－