###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

##### (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ITソリューション事業」、「ビジネスプロダクト事業」及び「ゲームコンテンツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

##### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ITソリューション事業」は、Webシステムや、それにかかわるWebサイトの企画提案からシステム開発、インフラ構築、保守・運用・技術者支援等を総合的に提供し、さらにはITの知見を活かした業務改善コンサルティングも提供しております。

「ビジネスプロダクト事業」は、「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトにITの知見を活かしたプロダクトとして、マニュアル自動作成ツール、システム操作ナビゲーション、ビジネスチャット、並びにプロジェクト管理ツール等の開発・販売、保守を行っております。

「ゲームコンテンツ事業」は、スマートフォン向けソーシャルゲームから、プラットフォームを用いたブラウザゲーム企画・制作及びプラットフォームの運用・プロモーションをトータルサポートしております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2020年６月１日付けで組織変更を行っております。この組織変更に伴って経営管理区分の見直しを行い、当連結会計年度より、従来「ITソリューション事業」に含めていた「ビジネスプロダクト事業」を新たに報告セグメントとし、また、従来の「オンラインゲーム事業」の名称を「ゲームコンテンツ事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントで記載しております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2019年６月１日至2020年５月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
ITソリューション事業 | ビジネスプロダクト事業 | ゲームコンテンツ事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,999,118 | 561,937 | 632,744 | 3,193,801 | ― | 3,193,801
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,184 | ― | ― | 7,184 | △7,184 | ―
計 | 2,006,303 | 561,937 | 632,744 | 3,200,985 | △7,184 | 3,193,801
セグメント利益 | 432,526 | 219,345 | 143,233 | 795,104 | △502,260 | 292,843
セグメント資産 | 361,983 | 115,398 | 56,274 | 533,655 | 1,295,318 | 1,828,974
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,066 | 17,420 | 108 | 20,595 | 23,018 | 43,614
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,309 | 35,414 | ― | 37,724 | 40,754 | 78,478

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△502,260千円は、未実現利益消去△31千円、セグメント間取引消去17,864千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△520,092千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,295,318千円は、未実現利益の消去△37千円、本社管理部門に対する債権の消去△10,724千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,306,080千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。

(3) 減価償却費の調整額23,018千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2020年６月１日至2021年５月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
ITソリューション事業 | ビジネスプロダクト事業 | ゲームコンテンツ事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,866,252 | 534,468 | 584,470 | 2,985,190 | ― | 2,985,190
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,081 | ― | ― | 5,081 | △5,081 | ―
計 | 1,871,333 | 534,468 | 584,470 | 2,990,272 | △5,081 | 2,985,190
セグメント利益 | 563,285 | 167,599 | 94,520 | 825,406 | △483,290 | 342,115
セグメント資産 | 347,786 | 130,373 | 57,209 | 535,369 | 1,340,445 | 1,875,815
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,400 | 23,516 | 54 | 24,970 | 21,639 | 46,610
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 249 | 37,369 | ― | 37,618 | 5,581 | 43,199

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△483,290千円は、未実現利益消去△57千円、セグメント間取引消去18,528千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△501,760千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,340,445千円は、未実現利益の消去△67千円、本社管理部門に対する債権の消去△7,771千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,348,285千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。

(3) 減価償却費の調整額21,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,581千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2019年６月１日至2020年５月31日)

#### １. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2020年６月１日至2021年５月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１株当たり純資産額 | 439.28円 | 543.96円
１株当たり当期純利益 | 113.32円 | 121.50円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2020年２月14日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 205,248 | 223,916
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 205,248 | 223,916
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,811,232 | 1,843,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類（普通株式 148,400株）。 なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権２種類（普通株式 146,300株）。 なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

（公募による新株発行）

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2021年６月10日に同取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2021年５月７日及び2021年５月21日開催の取締役会において、次のとおり募集株式の発行について決議し、2021年６月９日に払込が完了いたしました。

（1）募集株式の種類及び数　　　　　普通株式　123,000株

（2）発行価格　　　　　　　　　　　１株当たり　3,250円

（3）引受価額　　　　　　　　　　　１株当たり　2,990円

この価格は、当社が引受人から１株当たりの新株式申込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

（4）払込金額　　　　　　　　　　　１株当たり　2,592.50円

この金額は会社法上の払込金額であり、2021年５月21日開催の取締役会において決定された金額であります。

（5）資本組入額　　　　　　　　　　１株当たり　1,495円

（6）払込金額の総額　　　　　　　 367,770,000円

（7）資本組入額の総額 　　183,885,000円

（8）払込期日 　　　　　　　　　　　2021年６月９日

（9）募集方法　　　　　　　　　　　 一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（10）資金の使途　　　　　　　　　　①研究開発費、②人材採用費及び人件費、③広告宣伝費用、④借入金
の返済にそれぞれ充当する予定です。

（公募による自己株式の処分)

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2021年６月10日に同取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2021年５月７日及び2021年５月21日開催の取締役会において、次のとおり自己株式の処分を決議し、2021年６月９日に払込が完了いたしました。

（1）処分する株式の種類及び数　　　　普通株式　157,000株

（2）処分価格　　　　　　　　　　　　１株当たり　3,250円

（3）引受価額　　　　　　　　　　　　１株当たり　2,990円

（4）払込金額の総額　　　　　　　　　469,430,000円

（5）払込期日　　　　　　　　　　　　2021年６月９日

（6）募集方法　　　　　　　　　　　　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（7）資金の使途　　　　　　　　　　　①研究開発費、②人材採用費及び人件費、③広告宣伝費用、④借入金
の返済にそれぞれ充当する予定です。