##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

###### ② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

##### (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

###### ① 商品

先入先出法による原価法

###### ② 仕掛品

個別法による原価法

###### ③ 貯蔵品

最終仕入原価法

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～36年

工具、器具及び備品　　３～18年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

市場販売目的のソフトウエア 見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づ

く均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

自社利用のソフトウエア　　　　５年

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ３．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

なお、前事業年度末及び当事業年度末におきましては、計上はありません。

(3) 製品保証引当金

完成システムに係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

なお、当事業年度末におきましては、計上はありません。

４．重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）によっております。

・その他の契約

工事完成基準によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

工事進行基準により計上した売上高　　　73,789千円

受注損失引当金　　　　　　　　　　　　　　―千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であります。

##### (表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

(貸借対照表)

前事業年度において、有形固定資産の各科目に対する控除科目として独立掲記しておりました減価償却累計額は、各資産科目の金額から直接控除し、その控除残高を各資産科目として表示しております。

なお、財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、財務諸表等規則第26条第２項及び第127条第２項により、記載を省略しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」45,236千円は、重要性が乏しくなったため「その他」に、「流動負債」の「未払消費税等」55,457千円は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

当社は、会計上の見積りに用いた仮定について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 10,724千円 | 7,771千円
短期金銭債務 | 5,404 〃 | 5,627 〃

２　損害賠償に係る偶発債務

前事業年度（2020年５月31日）

当社は、株式会社Verveに対して開発委託したソフトウエアについて、開発遅延及び動作不良を主たる理由として検収及び支払を拒絶しており、このため、同社より29,937千円の代金支払請求の訴訟を提起されております。当社としては、検収及び支払を拒絶していることに法的正当性はあるものと認識しておりますが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

当事業年度（2021年５月31日）

当社は、株式会社Verveに対して開発委託したソフトウエアについて、開発遅延及び動作不良を主たる理由として検収及び支払を拒絶しており、このため、同社より29,937千円の代金支払請求の訴訟を提起されております。当社としては、検収及び支払を拒絶していることに法的正当性はあるものと認識しておりますが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) | 当事業年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 6,717千円 | 755千円
仕入高 | 27,708 〃 | 32,400 〃
販売費及び一般管理費 | 6,541 〃 | 8,375 〃
営業取引以外の取引高 | 18,344 〃 | 18,528 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) | 当事業年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
広告宣伝費 | 38,254 | 千円 | 39,528 | 千円
役員報酬 | 97,350 | 〃 | 135,930 | 〃
給料手当 | 348,569 | 〃 | 349,888 | 〃
支払手数料 | 101,964 | 〃 | 105,650 | 〃
研究開発費 | 1,989 | 〃 | 8,336 | 〃
減価償却費 | 23,080 | 〃 | 21,670 | 〃

おおよその割合

販売費 | 5％ | 5％
一般管理費 | 95〃 | 95〃

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2020年５月31日) | 当事業年度 (2021年５月31日)
子会社株式 | 26,129 | 25,129
計 | 26,129 | 25,129

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年５月31日) |  | 当事業年度 (2021年５月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払金 | 1,282千円 |  | 1,205千円
減価償却超過額 | 20,226 〃 |  | 12,760 〃
子会社株式評価損 | 2,239 〃 |  | 2,239 〃
未払事業税 | 4,689 〃 |  | 5,534 〃
その他 | 6,531 〃 |  | 8,382 〃
繰延税金資産小計 | 34,969千円 |  | 30,122千円
評価性引当額 | △2,808 〃 |  | △2,808 〃
繰延税金資産合計 | 32,160千円 |  | 27,313千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △275千円 |  | △476千円
繰延税金負債合計 | △275 〃 |  | △476 〃
繰延税金資産純額 | 31,885千円 |  | 26,837千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  | 前事業年度 (2020年５月31日) |  | 当事業年度 (2021年５月31日)
法定実効税率 |  | 34.6％ |  | 34.6％
（調整） |  |  |  |
雇用促進税制利用による税額控除 |  | △3.9％ |  | ―％
中小企業減税の利用 |  | △0.5％ |  | △0.3％
抱合せ株式消滅差益 |  | ―％ |  | △1.9％
住民税均等割 |  | 0.4％ |  | 0.3％
その他 |  | △0.2％ |  | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 30.4％ |  | 32.8％

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（公募による新株発行）

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2021年６月10日に同取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2021年５月７日及び2021年５月21日開催の取締役会において、次のとおり募集株式の発行について決議し、2021年６月９日に払込が完了いたしました。

（1）募集株式の種類及び数　　　　　普通株式　123,000株

（2）発行価格　　　　　　　　　　　１株当たり　3,250円

（3）引受価額　　　　　　　　　　　１株当たり　2,990円

この価格は、当社が引受人から１株当たりの新株式申込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

（4）払込金額　　　　　　　　　　　１株当たり　2,592.50円

この金額は会社法上の払込金額であり、2021年５月21日開催の取締役会において決定された金額であります。

（5）資本組入額　　　　　　　　　　１株当たり　1,495円

（6）払込金額の総額　　　　　　　 367,770,000円

（7）資本組入額の総額 　　183,885,000円

（8）払込期日 　　　　　　　　　　　2021年６月９日

（9）募集方法　　　　　　　　　　　 一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（10）資金の使途　　　　　　　　　　①研究開発費、②人材採用費及び人件費、③広告宣伝費用、④借入金
の返済にそれぞれ充当する予定です。

（公募による自己株式の処分）

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2021年６月10日に同取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2021年５月７日及び2021年５月21日開催の取締役会において、次のとおり自己株式の処分を決議し、2021年６月９日に払込が完了いたしました。

（1）処分する株式の種類及び数　　　　　普通株式　157,000株

（2）処分価格　　　　　　　　　　　　　１株当たり　3,250円

（3）引受価額　　　　　　　　　　　　　１株当たり　2,990円

（4）払込金額の総額　　　　　　　　　 469,430,000円

（5）払込期日　　　　　　　　　　　　　2021年６月９日

（6）募集方法　　　　　　　　　　　　　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（7）資金の使途　　　　　　　　　　　　①研究開発費、②人材採用費及び人件費、③広告宣伝費用、④借入
金の返済にそれぞれ充当する予定です。