前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
アイデアビューロー株式会社
ユニファイジャパン株式会社
大連天達科技有限公司
連結子会社のうち、大連天達科技有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品
先入先出法による原価法
ｂ 仕掛品
個別法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～36年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエア 見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づ
く均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
自社利用のソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
完成システムに係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）によっております。
・その他の契約
工事完成基準によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
アイデアビューロー株式会社
ユニファイジャパン株式会社
大連天達科技有限公司
連結子会社のうち、大連天達科技有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品及び製品
先入先出法による原価法
ｂ 仕掛品
個別法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～36年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエア 見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づ
く均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
自社利用のソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
完成システムに係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）によっております。
・その他の契約
工事完成基準によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年５月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年５月期の年度末より適用予定であります。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響により旅客業や観光業、イベント関連業など著しく停滞している業界もあり、全体として厳しい状況にある経済活動は、2021年に入っても第３波の拡がりにより継続すると予想されるものの、当社グループの主な事業であるITソリューション事業においては、テレワークやリモート業務をサポートする製品やサービスへの引き合いは活発であり、オンラインゲーム事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けない個人向けのゲーム事業を行っております。
このような状況により、本感染症は翌連結会計年度の業績までは影響はあると考えておりますが、当社の連結財務諸表に与える影響は軽微であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
他方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず、世界経済の低迷が2021年以降も長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらし、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
１ 損害賠償に係る偶発債務
前連結会計年度（2019年５月31日）
当社は、株式会社Verveに対して開発委託したソフトウエアについて、開発遅延及び動作不良を主たる理由として検収及び支払を拒絶しており、このため、同社より29,937千円の代金支払請求の訴訟を提起されております。当社としては、検収及び支払を拒絶していることに法的正当性はあるものと認識しておりますが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
当連結会計年度（2020年５月31日）
当社は、株式会社Verveに対して開発委託したソフトウエアについて、開発遅延及び動作不良を主たる理由として検収及び支払を拒絶しており、このため、同社より29,937千円の代金支払請求の訴訟を提起されております。当社としては、検収及び支払を拒絶していることに法的正当性はあるものと認識しておりますが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
株式分割
2019年３月14日付けで１：10の割合で株式分割を実施したことによる増加 18,000株
２．自己株式に関する事項
2017年11月21日の株主総会決議及び2018年10月15日の取締役会決議による自己株式の取得 234株
2019年３月14日付けで１：10の割合で株式分割を実施したことによる増加 2,106株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
（注）当社は、2019年３月14日付けで、普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を、また、2020年２月14日付けで、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(注) 当社は、2020年２月14日付けで、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
株式分割
2020年２月14日付けで１：100の割合で株式分割を実施したことによる増加 1,980,000株
２．自己株式に関する事項
2019年10月30日の株式会社博報堂プロダクツを引受先とした第三者割当による自己株式の処分 770株
2020年２月14日付けで１：100の割合での株式分割を実施したことによる増加 155,430株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(注) 当社は、2020年２月14日付けで、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年５月31日)
リース取引につきましては、重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年５月31日)
リース取引につきましては、重要性がないため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、ITソリューション事業及びオンラインゲーム事業を行うための開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主にソフトウエア開発に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
敷金及び保証金は、オフィス等の賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（※１） 「連結貸借対照表計上額」及び「時価」は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。
（※２） 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
時価は一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、ITソリューション事業及びオンラインゲーム事業を行うための開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主にソフトウエア開発に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
敷金及び保証金は、オフィス等の賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（※１） 「連結貸借対照表計上額」及び「時価」は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。
（※２） 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
時価は一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注３) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年５月31日)
その他有価証券
当連結会計年度(2020年５月31日)
その他有価証券
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21,699千円であります。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21,363千円であります。
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値はゼロであるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年２月14日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。その結果、単位たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値はゼロであるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年２月14日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。その結果、単位たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 （単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 （単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ITソリューション事業」及び「オンラインゲーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ITソリューション事業」は、主にマニュアル自動作成ツール「Dojo」、次世代マニュアルナビゲーション「Dojo Sero」、RPA（Robotic Process Automation)業務自動分析・導入ソリューションプラットフォーム「D-Analyzer」、プロジェクト管理ツール「Time Krei」等の製品の開発・販売、及び企業のWebサイト（ホームページや商業目的として利用されるWebページ等の総称）開発、インフラ構築、保守・運営等のWebソリューションサービスを提供しております。
「オンラインゲーム事業」は、主にスマートフォン向けソーシャルゲームから、プラットフォームを用いたブラウザゲーム企画・制作及び保守・運営をトータルサポートしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△438,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額593,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。
(3) 減価償却費の調整額11,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ITソリューション事業」及び「オンラインゲーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ITソリューション事業」は、主にマニュアル自動作成ツール「Dojo」、次世代マニュアルナビゲーション「Dojo Sero」、RPA（Robotic Process Automation)業務自動分析・導入ソリューションプラットフォーム「D-Analyzer」、プロジェクト管理ツール「Time Krei」等の製品の開発・販売、及び企業のWebサイト（ホームページや商業目的として利用されるWebページ等の総称）開発、インフラ構築、保守・運営等のWebソリューションサービスを提供しております。
「オンラインゲーム事業」は、主にスマートフォン向けソーシャルゲームから、プラットフォームを用いたブラウザゲーム企画・制作及び保守・運営をトータルサポートしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△517,368千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,277,138千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。
(3) 減価償却費の調整額18,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注)１．利率の決定に当たっては、市場金利を勘案して貸付金利率を合理的に決定しております。
２．自己株式の取得にあたっては、第三者によるDCF法に基づく株価算定価額をもって時価とし、当該価額をもって取得しております。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年３月14日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を、また、2020年２月14日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったユニファイジャパン株式会社は、2020年12月
１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が首都圏を中心に再発出されるなど、飲食業、旅客業、観光業、イベント関連業など著しく停滞している業界もあり、全体として厳しい状況にある経済活動は継続するものと予想されますが、当社グループの主な事業であるITソリューション事業においては、テレワークやリモート業務をサポートするサービスへの引き合いは活発であり、ビジネスプロダクト事業においてもマニュアル作成自動ツール「Dojo」等への引き合いは活発であり、ゲームコンテンツ事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けない個人向けのゲーム事業を行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは現時点においても困難でありますが、翌連結会計年度前半までは一定の影響が継続するとの仮定のもと、現時点では繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っております。
他方、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大や長期化など上記仮定に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
損害賠償に係る偶発債務
当社は、株式会社Verveに対して開発委託したソフトウエアについて、開発遅延及び動作不良を主たる理由として検収及び支払を拒絶しており、このため、同社より29,937千円の代金支払請求の訴訟を提起されております。当社としては、検収及び支払を拒絶していることに法的正当性はあるものと認識しておりますが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△350,107千円は、未実現利益消去△38千円、セグメント間取引消去13,896千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△363,965千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2020年６月１日付けで組織変更を行っております。この組織変更に伴って経営管理区分の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より、従来「ITソリューション事業」に含めていた「ビジネスプロダクト事業」を新たに報告セグメントとし、また、従来の「オンラインゲーム事業」の名称を「ゲームコンテンツ事業」に変更しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名 称 株式会社テンダ
事業内容 ソフトウエア受託開発、ソフトウエア製品販売、ゲームコンテンツ運用開発事業
②被結合企業
名 称 ユニファイジャパン株式会社
事業内容 ソフトウエア移行ツール販売・保守事業
(2) 企業結合日（効力発生日）
2020年12月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社テンダを存続会社、ユニファイジャパン株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 企業結合後企業の名称
株式会社テンダ
(5) その他取引の概要に関する事項
ユニファイジャパン株式会社が日本国内における独占販売権を有していたノーツ移行ツールについて、ノ
ーツ移行業務の終焉による市場縮小から、今後独立会社としての採算が見込めないことなどにより、当社へ
吸収合併し、既存顧客への保守サービス継続を目的としたものです。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、当連結会計年度末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。