前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
先入先出法による原価法
個別法による原価法
最終仕入原価法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～36年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエア 見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づ
く均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
自社利用のソフトウエア ５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
完成システムに係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）によっております。
・その他の契約
工事完成基準によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
先入先出法による原価法
個別法による原価法
最終仕入原価法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～36年
工具、器具及び備品 ３～18年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエア 見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づ
く均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
自社利用のソフトウエア ５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
完成システムに係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）によっております。
・その他の契約
工事完成基準によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響により旅客業や観光業、イベント関連業など著しく停滞している業界もあり、全体として厳しい状況にある経済活動は、2021年に入っても第３波の拡がりにより継続すると予想されるものの、当社の主な事業であるITソリューション事業においては、テレワークやリモート業務をサポートする製品やサービスへの引き合いは活発であり、オンラインゲーム事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けない個人向けのゲーム事業を行っております。
このような状況により、本感染症は翌事業年度の業績までは影響はあると考えておりますが、当社の財務諸表に与える影響は軽微であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
他方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず、世界経済の低迷が2021年以降も長期化した場合は、当社の製品、サービスの需要減少をもたらし、財務諸表に影響を与える可能性があります。
１．損害賠償に係る偶発債務
前事業年度（2019年５月31日）
当社は、株式会社Verveに対して開発委託したソフトウエアについて、開発遅延及び動作不良を主たる理由として検収及び支払を拒絶しており、このため、同社より29,937千円の代金支払請求の訴訟を提起されております。当社としては、検収及び支払を拒絶していることに法的正当性はあるものと認識しておりますが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
当事業年度（2020年５月31日）
当社は、株式会社Verveに対して開発委託したソフトウエアについて、開発遅延及び動作不良を主たる理由として検収及び支払を拒絶しており、このため、同社より29,937千円の代金支払請求の訴訟を提起されております。当社としては、検収及び支払を拒絶していることに法的正当性はあるものと認識しておりますが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(2019年５月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度(2020年５月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度(2019年５月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2020年５月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（当社連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるユニファイジャパン株式会社を吸収合併することを決議し、2020年12月１日付で吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
①結合企業
名 称 株式会社テンダ
事業内容 ソフトウエア受託開発、ソフトウエア製品販売、ゲームコンテンツ運用開発事業
②被結合企業
名 称 ユニファイジャパン株式会社
事業内容 ソフトウエア移行ツール販売・保守事業
(2) 企業結合日（効力発生日）
2020年12月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社テンダを存続会社、ユニファイジャパン株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 企業結合の目的
ユニファイジャパン株式会社が日本国内における独占販売権を有していたノーツ移行ツールについて、ノ
ーツ移行業務の終焉による市場縮小から、今後独立会社としての採算が見込めないことなどにより、当社へ
吸収合併し、既存顧客への保守サービス継続を目的としたものです。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。
なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として 18,305千円を特別利益に計上する予定であります。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。