# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月
売上高 | (千円) | 2,548,080 | 3,193,801
経常利益 | (千円) | 167,154 | 298,315
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 110,809 | 205,248
包括利益 | (千円) | 109,807 | 203,678
純資産額 | (千円) | 534,804 | 809,598
総資産額 | (千円) | 1,137,225 | 1,828,974
１株当たり純資産額 | (円) | 302.83 | 439.28
１株当たり当期純利益 | (円) | 59.57 | 113.32
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 47.0 | 44.3
自己資本利益率 | (％) | 18.6 | 30.5
株価収益率 | (倍) | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 36,494 | 418,736
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 213,188 | △135,945
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △519,294 | 390,364
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 531,039 | 1,204,141
従業員数 | (名) | 212 | 217

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５．前連結会計年度(第24期)及び当連結会計年度(第25期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

６．当社は、2019年３月14日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を、また、2020年２月14日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2016年５月 | 2017年５月 | 2018年５月 | 2019年５月 | 2020年５月
売上高 | (千円) | 2,038,340 | 2,179,723 | 2,549,130 | 2,378,688 | 2,961,046
経常利益 | (千円) | 92,091 | 71,031 | 157,710 | 159,033 | 301,027
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | 75,342 | △7,364 | 96,303 | 103,673 | 209,559
資本金 | (千円) | 20,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 | (株) | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 20,000 | 2,000,000
純資産額 | (千円) | 152,148 | 445,608 | 542,015 | 413,736 | 694,648
総資産額 | (千円) | 759,945 | 1,295,897 | 1,503,485 | 995,963 | 1,705,719
１株当たり純資産額 | (円) | 76,074.41 | 222,804.25 | 271,007.53 | 234.28 | 376.91
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 4,000.00 | ― | 7,986.00 | 900.00 | 19.77
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 37,671.45 | △3,682.30 | 48,151.97 | 55.73 | 115.70
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 20.0 | 34.4 | 36.1 | 41.5 | 40.7
自己資本利益率 | (％) | 63.5 | ― | 19.5 | 21.7 | 37.8
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | 10.6 | ― | 16.6 | 16.1 | 17.1
従業員数 | (名) | 134 | 163 | 168 | 186 | 203

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期、第22期及び第23期は潜在株式が存在しないため、また第24期及び第25期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５．前事業年度(第24期)及び当事業年度(第25期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、第21期から第23期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

６．第22期につきましては、当期純損失のため自己資本利益率及び配当性向は記載しておりません。

７．当社は、2019年３月14日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を、また、2020年２月14日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

８．当社は、2019年３月14日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を、また、2020年２月14日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第21期、第22期及び第23期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2016年５月 | 2017年５月 | 2018年５月 | 2019年５月 | 2020年５月
１株当たり純資産額 | (円) | 76.07 | 222.80 | 271.01 | 234.28 | 376.91
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 37.67 | △3.68 | 48.15 | 55.73 | 115.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
１株当たり配当額 | (円) | 4.00 | ― | 7.99 | 9.00 | 19.77

### ２ 【沿革】

当社は、代表取締役会長小林謙が、「テンダ」の社名にこめた「常に広い視野（extend）を持つ、最高の「advisory」であれ。「優しさ」（tenderness）は従業員の満足へ、そしてお客様、ひいては社会の発展へ。「がってんだ」の心意気で、お客様のニーズに向き合う。」を実現し、ソフトウェアサービス企業としてお客様にもっとも評価・支持される会社であり続けることを目指し、1995年６月に設立しました。

当社の沿革は次のとおりであります。

年月 | 概要
1995年６月 | システムエンジニアの社会的な需要が高まる中、システムエンジニアによる情報処理サービス、情報システムの企画設計を目的として、東京都豊島区に株式会社テンダを設立。
2006年６月 | 一般労働者派遣事業の認可取得。
2006年10月 | プライバシーマークの認証取得。
2007年２月 | 中国北京市に、北京天達楽恵軟件有限公司を設立。
2008年３月 | マニュアル＆シミュレーションコンテンツ作成ソフト「Dojo」を販売開始。
2008年７月 | 米国Unify Corporationが開発・販売するソフトウエア製品の日本国内における販売、教育、技術サポートを目的として、ユニファイジャパン株式会社を子会社化。
2009年９月 | 本店を東京都豊島区西池袋一丁目11番１号に移転。
2010年５月 | 有料職業紹介事業の認可取得。
2011年３月 | 中国大連市に、大連天達科技有限公司を設立（現連結子会社）。
2011年10月 | 株式会社テンダが株式会社テンダホールディングスを株式移転により純粋持株会社として設立、株式会社テンダ、及びグループ各社を子会社とする持株会社体制へ移行。
2012年７月 | 株式会社テンダがカードソーシャルゲーム開発・運用の開始（現ゲームコンテンツ事業）。
2013年１月 | 北京天達楽恵軟件有限公司の清算結了。
2013年３月 | 株式会社テンダが宮城県仙台市に仙台支店開設。
2013年８月 | 株式会社テンダがORICON NEXT株式会社（現株式会社oricon ME）との協業により、 ソーシャルゲーム「ヴァンパイア†ブラッド」を各ゲーム配信プラットフォームにて配信開始。
2013年11月 | 企画、制作、セールスプロモーション業務の強化を目的としてアイデアビューロー株式会社を子会社化（現連結子会社）。
2014年８月 | 株式会社テンダが電気通信事業者の認可取得。
2014年12月 | 株式会社テンダがORICON NEXT株式会社（現株式会社oricon ME）から、ソーシャルゲーム「ヴァンパイア†ブラッド」の著作物、及び著作権を譲り受ける。
2015年11月 | 株式会社テンダがビジネス向けプロダクトをクラウドに集約したインテグレーションサービス「TEんTOシリーズ」を販売開始。
2016年６月 | 株式会社テンダが株式会社テンダホールディングスを吸収合併。
2018年12月 | RPAを低コスト、且つ自社で実現することができるRPA導入時の課題解決ソリューションプラットフォーム「D-Analyzer」を販売開始。
2019年４月 | システムの操作手順を画面上でナビゲーション表示する「分かり易さ」を追求したマニュアルソリューションサービス「Dojo Sero」を販売開始。
2019年10月 | 本店を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。
2020年12月 | 株式会社テンダがユニファイジャパン株式会社を吸収合併。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、請負を中心にWebシステムやそれに関わるWebサイト（ホームページや商業目的として利用されるWebページ等の総称）／アプリケーションの開発・保守・運用、及びビジネスプロダクト（製品）の提供、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を主な事業として取り組んでおります。

当社グループは、当社、連結子会社(アイデアビューロー株式会社、大連天達科技有限公司)の計３社で構成されており、当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社は、2020年６月１日付けで組織変更を行い、従来企業向け業務をITソリューション事業としていたところ、受託業務を主として行うITソリューション事業と製品販売業務を主として行うビジネスプロダクト事業とに報告セグメントの変更を行い、オンラインゲーム事業の名称をゲームコンテンツ事業に変更しました。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1)　ITソリューション事業

ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をトータルにサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、運営技術者支援に関するトータルサービスを提供しております。

具体的には、ECショップ、会員サイト、プロモーションサイトなど、顧客企業とお客様との重要な接点となるWebサイトの構築から、顧客企業のワークスタイル変革のための業務の自動化・効率化の開発、AI（Artificial Intelligence・人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）（注１）といったデジタル技術を活用した顧客企業のサービスの再構築や、技術者派遣（経験豊富なITエンジニアと技術を求めている企業を最善にマッチングし、プロジェクト単位の技術支援、開発支援を行うサービス）を手掛けており、開発から保守・運営まで一気通貫で対応することが可能となっております。

当社グループは、2001年以降モバイル事業に取り組み、2021年１月末現在までに1,000件以上のシステム（Webサイト／アプリ)の開発実績に裏付けられた知見から従来の請負開発のみならず、多数の国内LAMP（注２）エンジニアを中心としたアジャイル型開発手法（注３）を積極的に取り入れております。さらに顧客企業の状況に応じて必要な人材を必要な期間だけ契約するラボ型開発契約により、顧客企業のご要望に柔軟かつスピーディーに対応できるだけでなく、システムソリューションの提供に留まらない、仕組みから大きく変える業務改善を提案し、ワンストップで提供できることが強みです。また、顧客企業のニーズに合ったシステム開発に基づき、「Responsive Krei」（レスポンシブクレイ）（注４）、「Crawl Krei」（クロールクレイ）（注５）をはじめとした幅広い自社開発ソリューションを用意し、効率的な開発が可能であることも特徴となっております。

本サービスは主として顧客企業又は一次請け企業との請負契約により収益が発生しますが、開発だけでなく保守・運用サービスもセットで提供することにより、収益の安定化を図っております。また、顧客企業のリピート率は2021年１月末現在85％と、高いリピート率（注６）を達成しております。

なお、本サービスは当社が提供しておりますが、Webサイト構築と合わせて、紙カタログの作成をアイデアビューロー株式会社が提供しております。

（注１）ホワイトカラーの単純な定型作業（デスクワーク）を、AIなどの技術を用いて自動化する概念。

（注２）オープンソースソフトウェアの組み合わせを指し、具体的にはOSのLinux、WebサーバーのApache、データベースのMySQL、プログラミングのPerl、PHP、Pythonを指す。

（注３）仕様や設計の変更が当然あるという前提に立ち、初めから厳密な仕様は決めず、おおよその仕様だけで細かいイテレーション（反復）開発を開始し、小単位での「実装→テスト実行」を繰り返し、徐々に開発を進めていく手法。

（注４）「Responsive Krei」（レスポンシブクレイ）はWebサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステム。専門的な知識を必要とせず、直感操作でサイトを構築でき、Webサイトへのファーストアクセスに使用するスマートフォンに最適化されているだけでなく、タブレットやPC画面でも見ることができるレスポンシブWebデザインを採用し、100種類以上のデザインパターンを利用可能。

（注５）「Crawl Krei」（クロールクレイ）はインターネット上で公開されているWebサイトに掲載されている情報を、自動的に収集・加工（クローリング&スクレイピング）し、そのデータをお客様へ提供するサービス。収集できる対象（Webサイト／Webページ内の画像やPDFも可能）が豊富で、かつ期間や時間などの条件設定を行うことで、必要な情報を正しく抽出し、また抽出されたデータをお客様が使いやすいよう、 CSVやJSON形式などでも出力することが可能。

（注６）リピート率は、ITソリューション事業において2020年５月期に取引があった顧客企業を基準として2021年５月期においても継続して取引実績がある顧客企業をリピート企業として算定しております。

(2) ビジネスプロダクト事業

「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトに、マニュアル自動作成ソフト「Dojo」（ドージョー）、次世代マニュアルナビゲーション「Dojo Sero」（ドージョーセロ）、RPA（Robotic Process Automation）業務自動分析・導入ソリューションプラットフォーム「D-Analyzer」（ディーアナライザー）をはじめとした、AI（Artificial Intelligence・人工知能）やクラウドを活用したプロダクトなどの企画・開発・販売を行っております。

お客様の声を反映しご満足いただけるサービスを理想として、製品企画、製品開発、クオリティアシュアランス、デザイン、マーケティング、販売促進、プロモーション、カスタマーサポートを、すべて当社グループ内（当社及び大連天達科技有限公司）で行える体制を整えていることが特徴です。

なお、本サービスはソフトウェアの導入が中心ですが、操作指導やコンテンツ作成支援など必要に応じて保守・運用も含めた契約とすることで、導入後も収益を獲得できるモデルとなっております。

主な製品サービスは以下のとおりであります。

a. マニュアル自動作成ソフト「Dojo」

パソコン上のすべての操作を、自動でマニュアル化するマニュアルソリューションです。業務上のシステム操作・手順を、自動で操作対象画面・操作手順の説明文として自動作成し、電子文書媒体に出力します。2008年にリリース後、累計導入企業は2,600社以上となっており、2009年には公益財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社が主催し、経済産業省中小企業庁および中小企業基盤整備機構が後援する「中小企業優秀新技術・新製品賞」にて「優秀賞」を受賞しております。

b. マニュアルナビゲーション「Dojo Sero」

「Dojo」の上位製品として2019年にリリースした、システムの操作手順を実画面上でナビゲーション表示する「わかりやすさ」を追求したマニュアルソリューションです。操作手順をリアルタイムに実画面上に表示する「ナビゲーション機能」と、実システムにメモが自由自在に貼れる「ふせん機能」で運用ルールの共有・浸透、早期習熟を支援します。

本製品につきまして特許申請を行っておりましたが、2019年８月７日に特許取得となりました。

また、2021年４月７日には、「中小企業優秀新技術・新製品賞」にて新設されたソフトウェア部門の最上位の賞である「中小企業基盤整備機構理事長賞」を受賞いたしました。

c. RPA導入ソリューションプラットフォーム「D-Analyzer」

2018年にリリースした、RPAを導入する際に必要なRPA化する業務の選定を自動で行えるパッケージソリューションです。RPA化に適切な業務をパソコン操作記録から解析を行い、業務フローとして出力し、業務にかけられている時間(RPA化の投資対効果)を算出できます。

(3) ゲームコンテンツ事業

2001年よりソーシャルゲーム（注１）をはじめとしたコンテンツの制作・運用を開始し、2014年からは蓄積された企画、開発、運用ノウハウを活かし、コンテンツプロバイダーとして自社ゲームの提供を行っております。本サービスは国内プラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上、またはプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金が行われる課金型のビジネスモデルを採用しております。自社所有ゲームをエンジン化（基本機能の共通化）し、ゲーム化権を獲得した有名IP（Intellectual Property・知的資産）を自社エンジンに載せることで、開発期間の短縮化、低コスト化（当社比）を実現するとともに、プラットフォーム運営のノウハウを活用した集客・売上の拡大や、ゲーム運営ノウハウを活用したゲームタイトルの長寿命化を図れていることが当社の強みとなっております。また、ゲーム化権を所有した法人から受託開発サービスとして、ソーシャルゲームからネイティブゲームまで、企画、開発、運営のトータルサポートも可能となっております。

主なゲームタイトルは以下のとおりであります。

① 自社タイトル

a. 「ヴァンパイア†ブラッド」（カードバトルRPG）（注２）

2012年よりサービスを開始したスマートフォン、フィーチャーフォン向けのソーシャルゲームです。2014年にORICON　NEXT株式会社から著作物、及び著作権を譲り受け、自社タイトルとして配信を開始し、多数の有名ゲームプラットフォームでサービスを提供しております。自社タイトルとして配信を開始した翌年の2015年には、月間売上ランキング１位を獲得するプラットフォームもある人気ゲームです。

b. 「からくりサーカス～Larmes d'un Clown（ラームズ　ダン　クラウン）～」（カードバトルRPG）

2018年よりサービスを開始したスマートフォン向けのソーシャルゲームです。累計発行部数1,500万部を誇る人気少年漫画「からくりサーカス」の初となるソーシャルゲームです。2018年に放映開始されたアニメで再構築されたストーリーを再現しているカードRPGです。

c. 「ヤマダゲームたぷたん」（パズル）

2017年よりサービスを開始したスマートフォン向けのカジュアルパズルゲームです。個性豊かな「マペット」と呼ばれるオリジナルキャラクターの中から相棒を選び、タップするだけの簡単操作でスコアを競うパズルゲームです。

② 受託開発、運用タイトル

a. 「宇宙戦艦ヤマト2202 遥かなる旅路」（カードバトルRPG）

2014年よりサービスを開始したスマートフォン、フィーチャーフォン向けのソーシャルゲームです。傑作アニメーション映画「宇宙戦艦ヤマト2199」をソーシャルゲーム化し、その後、最新作「宇宙戦艦ヤマト2202」の登場と共に、アップデートし「宇宙戦艦ヤマト2202 遙かなる旅路」としてリリースしたカードRPGです。

b. 「ろくでなしBLUES～激闘クロニクル～」（カードバトルRPG）

2017年よりサービスを開始したスマートフォン向けのソーシャルゲームです。人気少年漫画「ろくでなしBLUES（ブルース）」のソーシャルゲームです。ストーリーを忠実に再現したことで、原作ファンはもちろん、未読の方でも新たな出会いを楽しめるカードRPGです。

（注１）ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）をプラットフォームにしたオンラインゲームの総称。

（注２）主にソーシャルゲームにおけるジャンルで、カードの収集や、カードを使用した対戦を行いながら冒険するタイプのゲームの総称。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
アイデアビューロー株式会社 (注)３ | 東京都豊島区 | 30,000千円 | ITソリューション事業 | 100.0 | 役員の兼任１名
（連結子会社） |  |  |  |  |
大連天達科技有限公司 (注)３ | 中国大連市 | 1,583,220元 | ビジネスプロダクト事業 | 100.0 | 役員の兼任４名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2021年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
ITソリューション事業 | 118
ビジネスプロダクト事業 | 49
ゲームコンテンツ事業 | 27
全社(共通) | 25
合計 | 219

(注)１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）は、人事、経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2021年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
206 | 35.6 | 5.4 | 4,512

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ITソリューション事業 | 118
ビジネスプロダクト事業 | 36
ゲームコンテンツ事業 | 27
全社(共通) | 25
合計 | 206

(注)１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、人事、経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。