当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響もあり先行き不透明な状況が続きました。一方で、2021年１月以降主要な都道府県及び都市を中心に断続的に発令・適用されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が９月末で解除され、変異株の発生等による感染者数の推移に注視が必要なものの、今後の経済活動の活性化が期待されております。
当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響下でも景気は回復局面にあります。特に中小企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の遅れが指摘されていますが、当社としては、これらの需要に対応していくことでビジネスチャンスが創出できる状況にあります。ゲームコンテンツ事業は、海外企業による日本市場の切り崩しが徐々に見られており、業界内の競争がさらに厳しさを増しております。
このような状況のもと、ITソリューション事業においては、受託開発と「ITソリューションのサブスクリプションモデル」と銘打つ「テンダラボ」(非常駐型準委任契約による開発)の契約推進を実施いたしました。また、株式会社博報堂プロダクツ、東北エリアのSI企業８社とともに「博報堂プロダクツテクノロジーズ東北」を設立し、顧客の課題を解決する拡張性のあるSI開発体制を構築するなどアライアンス強化に取り組んでまいりました。ビジネスプロダクト事業においては、行動制限の緩和を機に展示会等への参加や製品認知度向上のための広告宣伝を行う一方で既存製品の付加価値向上のためのバージョンアップや新サービスのための研究開発活動を実施いたしました。ゲームコンテンツ事業においては主力タイトルの運営強化に加えて原価を中心としたコスト管理に注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,540百万円、営業利益は140百万円、経常利益は131百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は９百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ６百万円増加しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業においては、企業のDX化等に向けた投資等が活性化されつつある状況もあり受託開発が順調に推移、また上記の「テンダラボ」も想定を上回る受注があったことなどから、売上高は1,052百万円、セグメント利益は366百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は８百万円増加し、セグメント利益は５百万円増加しております。
（ビジネスプロダクト事業）
ビジネスプロダクト事業においては、緊急事態宣言発令により営業活動の滑り出しに影響がありましたが、主力製品が堅調に推移しております。加えて新サービスの開発を進め11月末に「Dojoウェブマニュアル」をリリースいたしました。その結果、売上高は255百万円、セグメント利益は22百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円増加し、セグメント利益は０百万円増加しております。
（ゲームコンテンツ事業）
ゲームコンテンツ事業においては、主力プラットフォームにおける競合ゲームの活況を受け、自社タイトル「ヴァンパイア†ブラッド」等の業績に影響が出たため追加の集客施策などのイベントを実施しつつも原価を中心としたコスト削減に注力いたしました。しかしながら、新規受託タイトル「新選組～桜華妖乱～」が伸び悩み受託元がサービス終了を判断したこともあり、売上高は231百万円、セグメント利益は２百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益への影響はありません。
財政状態については、次のとおりであります。
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ780百万円増加し、2,655百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、2,395百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加が652百万円あったこと、売上債権の増加が106百万円あったこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ０百万円増加し、260百万円となりました。これは有形固定資産の減少が６百万円あったこと、ソフトウエアの増加が１百万円あったこと、投資その他の資産の増加が５百万円あったことによります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、776百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、561百万円となりました。これは主に短期借入金の減少が50百万円あったこと、１年内返済予定の長期借入金の減少が15百万円あったこと、未払消費税等の減少が21百万円あったこと、買掛金の増加が29百万円あったこと、賞与引当金の増加が20百万円あったこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、215百万円となりました。これは長期借入金の減少が61百万円あったことによります。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ876百万円増加し、1,879百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を86百万円計上したこと、株式上場による新株発行及び自己株式の処分に伴い資本金及び資本剰余金の増加が692百万円あったこと、自己株式の減少が144百万円あったこと、剰余金の配当を44百万円行ったこと等によります。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が３百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて652百万円増加し、1,923百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、14百万円となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益132百万円及び仕入債務の増加額29百万円となっております。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加額102百万円及び法人税等の支払額70百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、18百万円となりました。資金の使用の主な要因は、無形固定資産の取得による支出19百万円及び投資有価証券の取得による支出１百万円であり、資金の獲得の主な要因は、投資有価証券の売却による収入１百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は、656百万円となりました。資金の獲得の要因は、株式の発行による収入367百万円及び自己株式の処分による収入469百万円であり、資金の使用の主な要因は、短期借入金の純減少額50百万円、長期借入金の返済による支出77百万円及び配当金の支払額44百万円となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。