当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響もあり先行き不透明な状況が続きました。一方で、ポストコロナを見据えた経済活動が各所で行われていることから、今後の経済活動の活性化が期待されております。
当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響下でも景気は回復局面にあります。特に中小企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の遅れが指摘されていますが、当社としては、これらの需要に対応していくことでビジネスチャンスが創出できる状況にあります。ゲームコンテンツ事業は、海外企業による日本市場の切り崩しが徐々に見られており、業界内の競争がさらに厳しさを増しております。
このような状況のもと、ITソリューション事業においては、受託開発と「ITソリューションのサブスクリプションモデル」と銘打つ「テンダラボ」(非常駐型準委任契約による開発)の契約推進を実施いたしました。ビジネスプロダクト事業においては、行動制限の緩和を機に展示会等への参加や製品認知度向上のための広告宣伝を行う一方で既存製品の付加価値向上のためのバージョンアップや新サービスのための研究開発活動を実施いたしました。ゲームコンテンツ事業においては主力タイトルの運営強化に加えて原価を中心としたコスト管理に注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,398百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は246百万円（同2.2％減）、経常利益は236百万円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円（同7.0％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は６百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ４百万円増加しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業においては、企業のDX化等に向けた投資等が活性化されつつある状況もあり受託開発が順調に推移、また上記の「テンダラボ」も想定を上回る受注があったことや原価管理を徹底したことから、売上高は1,653百万円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益は546百万円（同37.0％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２百万円増加し、セグメント利益は０百万円増加しております。
（ビジネスプロダクト事業）
ビジネスプロダクト事業においては、主力製品である「Dojo」が堅調に推移しております。加えて新サービスの開発を進め2021年11月末に「Dojoウェブマニュアル」をリリースいたしました。費用面では広告宣伝費及び研究開発費等の投資を行いました。その結果、売上高は406百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は55百万円（同53.1％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３百万円増加し、セグメント利益は３百万円増加しております。
（ゲームコンテンツ事業）
ゲームコンテンツ事業においては、主力プラットフォームにおける競合ゲームの活況を受け、自社タイトル「ヴァンパイア†ブラッド」等の業績に影響が出たため追加の集客施策などのイベントを実施しつつも原価を中心としたコスト削減に注力いたしました。しかしながら、売上高は338百万円（前年同期比25.3％減）、セグメント利益は20百万円（同76.4％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益への影響はありません。
財政状態については、次のとおりであります。
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ800百万円増加し、2,675百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ797百万円増加し、2,412百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加が641百万円あったこと、売上債権の増加が132百万円あったこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、263百万円となりました。これは有形固定資産の減少が６百万円あったこと、ソフトウエアの増加が７百万円あったこと、投資その他の資産の増加が１百万円あったことによります。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、717百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、530百万円となりました。これは主に短期借入金の減少が50百万円あったこと、１年内返済予定の長期借入金の減少が23百万円あったこと、未払法人税等の減少が25百万円あったこと、買掛金の増加が45百万円あったこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、187百万円となりました。これは主に長期借入金の減少が92百万円あったこと等によります。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ955百万円増加し、1,958百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を155百万円計上したこと、株式上場による新株発行及び自己株式の処分等により資本金及び資本剰余金の増加が701百万円あったこと、自己株式の減少が144百万円あったこと、剰余金の配当を44百万円行ったこと等によります。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が３百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、10百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。