【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、三友テクノロジー株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　損害賠償に係る偶発債務

前連結会計年度（2022年５月31日）

当社グループは、株式会社Verveに対して開発委託したソフトウエアについて、開発遅延及び動作不良を主たる理由として検収及び支払を拒絶しており、このため、同社より29,937千円の代金支払請求の訴訟を提起されております。当社としては、検収及び支払を拒絶していることに法的正当性はあるものと認識しておりますが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

当第１四半期連結会計期間（2022年８月31日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2021年８月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年６月１日 至  2022年８月31日)
減価償却費	12,130	千円	15,532	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年６月１日　至  2021年８月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	44,232	24.00	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年６月10日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021年６月９日を払込期日とする公募増資による新株式123,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ183,885千円増加しております。また、2021年６月９日を払込期日とする自己株式の処分157,000株により、資本剰余金が324,519千円増加し、自己株式が144,911千円減少しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が283,885千円、資本剰余金が750,466千円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年６月１日　至  2022年８月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	58,533	27.00	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2021年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ITソリュー ション事業	ビジネスプロダクト事業	ゲームコン テンツ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	481,683	127,092	118,302	727,078	－	727,078
セグメント間の内部売上高   又は振替高	3,760	－	－	3,760	△3,760	－
計	485,443	127,092	118,302	730,838	△3,760	727,078
セグメント利益又は損失（△）	157,085	26,814	△7,845	176,054	△128,564	47,490

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△128,564千円は、セグメント間取引消去5,319千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△133,883千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年６月１日  至  2022年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ITソリュー ション事業	ビジネスプロダクト事業	ゲームコン テンツ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	748,501	147,050	94,000	989,552	－	989,552
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,364	－	－	2,364	△2,364	－
計	750,866	147,050	94,000	991,916	△2,364	989,552
セグメント利益	191,802	57,233	1,147	250,183	△169,680	80,502

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△169,680千円は、セグメント間取引消去5,825千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△175,505千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第１四半期連結会計期間において、三友テクノロジー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ITソリューション事業」のセグメント資産が362,027千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の現存損失又はのれん等に関する情報

（のれん金額の著しい増加）

　当第１四半期連結会計期間において、三友テクノロジー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ITソリューション事業」において、のれんが159,659千円増加しております。

　なお、当該金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    三友テクノロジー株式会社

事業の内容          ソフトウエアの受託開発

②  企業結合を行った主な理由

当社は、2023年５月期のビジネスサイドの経営戦略として「市場、顧客軸にフォーカスした事業戦略の展開強化」に取り組み、BtoB領域における「エンタープライズ事業」の事業拡大・成長を目指してまいります。三友テクノロジーは、2016年３月に設立、業務系システム開発における解析・構築・導入コンサルティング、Web系システムのスクラッチ開発からリプレース、マイグレーション提供を主たる事業とするソフトウエア受託開発企業であり、専門性の高い「POSレジスターソリューション」「画像認識、識別ソリューション」の特化技術、データ解析・AI開発のプログラミング言語の対応力に強みを持っています。

当社は三友テクノロジーの技術、開発力が当社に加わることで「IT、DXエンジニア動員力の確保によるエンジニアリング機能の強化」、「専門領域における顧客基盤の獲得」における増力化、「付加価値ベースのエンジニアリング工数単価増と間接生産性の改善」における効率化の２軸にて事業上のシナジー発揮が見込め、「市場、顧客軸にフォーカスした事業戦略の展開強化」に繋がると判断するに至り、三友テクノロジーを子会社化いたしました。

③  企業結合日

　2022年７月８日（株式取得日）

　2022年８月31日（みなし取得日）

④  企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

　100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	220,000千円
取得原価		220,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

　159,659千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②  発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

　７年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			計
	ITソリュー ション事業	ビジネス プロダクト事業	ゲーム コンテンツ事業
一時点で移転される財	72,894	70,735	118,302	261,933
一定の期間にわたり移転される財	408,788	56,356	－	465,145
顧客との契約から生じる収益	481,683	127,092	118,302	727,078
外部顧客への売上高	481,683	127,092	118,302	727,078

当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			計
	ITソリュー ション事業	ビジネス プロダクト事業	ゲーム コンテンツ事業
一時点で移転される財	149,389	78,681	89,568	317,640
一定の期間にわたり移転される財	599,111	68,368	4,432	671,912
顧客との契約から生じる収益	748,501	147,050	94,000	989,552
外部顧客への売上高	748,501	147,050	94,000	989,552

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年６月１日 至  2022年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	10円51銭	14円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	21,572	31,436
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	21,572	31,436
普通株式の期中平均株式数(株)	2,053,000	2,169,100
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円00銭	14円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	104,989	39,711
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2021年６月10日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から前第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。