１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、Webシステムやそれに関わるWebサイト／アプリケーションの開発・保守・運用を事業領域とする「ITソリューション事業」、マニュアル自動作成ソフト等の製品・サービスの提供を事業領域とする「ビジネスプロダクト事業」、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を行う「ゲームコンテンツ事業」を主な事業としております。
「ITソリューション事業」は、Webシステムや、それにかかわるWebサイトの企画提案からシステム開発、インフラ構築、保守・運用・技術者支援等を総合的に提供し、さらにはITの知見を活かした業務改善コンサルティングも提供しております。
「ビジネスプロダクト事業」は、「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトにITの知見を活かしたプロダクトとして、マニュアル自動作成ツール、システム操作ナビゲーション、ビジネスチャット、並びにプロジェクト管理ツール等の開発・販売、保守を行っております。
「ゲームコンテンツ事業」は、スマートフォン向けソーシャルゲームから、ブラウザゲーム企画・制作及びプラットフォームの運用・プロモーション、家庭用ゲームソフトの開発をトータルサポートしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△548,140千円は、セグメント間取引消去21,276千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△569,416千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,229,052千円は、本社管理部門に対する債権の消去△9,476千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,238,529千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。
(3) 減価償却費の調整額20,629千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△565,972千円は、セグメント間取引消去23,341千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△589,313千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,172,088千円は、本社管理部門に対する債権の消去△8,077千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,180,165千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。
(3) 減価償却費の調整額11,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,768千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．新株予約権の行使については、2019年４月12日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．新株予約権の行使については、2019年12月26日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者及び主要株主（個人の場合に限る。）との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年６月10日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。