(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
先入先出法による原価法
個別法による原価法
最終仕入原価法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～36年
工具、器具及び備品 ４～10年
市場販売目的のソフトウエア 見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
自社利用のソフトウエア 見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
なお、前事業年度末及び当事業年度末におきましては、計上はありません。
(3) 製品保証引当金
完成システムに係る契約不適合責任等の費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
なお、前事業年度末及び当事業年度末におきましては、計上はありません。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売業務
商品及び製品の販売業務については、販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、付随する有償保守サービスについては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断されることから、保守サービスの契約期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。
② ソフトウエア開発等の受託業務
受託業務については、履行義務は、顧客との請負契約に基づくソフトウエアの受注制作であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い業務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ 準委任契約によるサービス提供業務
準委任契約によるサービス提供業務については、履行義務は、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供であり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると判断されることから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。
④ ゲームサービス業務
ゲームサービス業務については、履行義務は、顧客とのサービス利用規約に基づきサービスを提供するものであり、ユーザーがゲーム内通貨を利用（消費）してアイテムやキャラクター等を購入した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しています。
当社が提供するゲームは、アイテムやキャラクター等の購入から消費までの期間が短いため、アイテムやキャラクター等の購入時点で履行義務が充足され、同時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であります。
２．子会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
※当事業年度の金額のうち、子会社株式238,608千円は三友テクノロジー株式会社の株式取得に関連して認識した金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、子会社株式について、取得価額と１株当たり純資産額等を基礎に三友テクノロジー株式会社の超過収益力等を反映した実質価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、評価差額を子会社株式評価損として計上します。
なお、三友テクノロジー株式会社の超過収益力等を反映した実質価額の算定にあたっては同社の事業計画を使用しており、当事業年度においては実質価額の著しい低下が認められないことから、同社の株式について評価損を計上しておりません。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価にあたり、回復可能性を判断した将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の変動見込であります。
③ 事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、当初見込んでいた収益が得られず、翌事業年度以降における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２ 損害賠償に係る偶発債務
前事業年度（2022年５月31日）
当社は、株式会社Verveに対して開発委託したソフトウエアについて、開発遅延及び動作不良を主たる理由として検収及び支払を拒絶しており、このため、同社より29,937千円の代金支払請求の訴訟を提起されております。当社としては、検収及び支払を拒絶していることに法的正当性はあるものと認識しておりますが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
当事業年度（2023年５月31日）
該当事項はありません。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、2023年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるアイデアビューロー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。）をすることを決議し、2023年７月31日付で吸収合併契約を締結いたしました。本合併は、2023年８月30日開催の当社定時株主総会において承認可決されました。
１．企業結合の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
名称：アイデアビューロー株式会社
事業の内容：カタログ・冊子等広告物等の企画・制作
(2) 合併契約締結日
2023年７月31日
(3) 企業結合日
2023年10月１日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、アイデアビューロー株式会社を消滅会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
株式会社テンダ
(6) その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営資源の集約による経営効率の向上を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として計上する予定であります。
（連結子会社との会社分割）
当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、2023年10月１日を効力発生日として、当社のゲームコンテンツ事業を、会社分割の方法により、当社の完全子会社である株式会社テンダゲームス（以下、「テンダゲームス」という。）に承継（以下、「本会社分割」という。）することを決議し、2023年７月31日付で吸収分割契約を締結いたしました。本会社分割は、2023年８月30日開催の当社定時株主総会において承認可決されました。
(注) 株式会社テンダゲームスは2023年８月１日付で有限会社熱中日和から改組しております。
１．本会社分割の目的
当社は、創業以来、社会・人・会社それぞれの成長が相互に作用しあい、さらなる成長を目指す 『SHINKA経営』のもと、製品・サービスの開発、エンジニアリングサービスの提供を行ってまいりました。このたび、ゲームコンテンツ事業においては、子会社に事業を集約することにより、セカンダリビジネスへのリーチ、更にはweb3.0時代を見据えたエンターテインメントビジネスとしての構築を行い新たな成長戦略を推進することを目的として、本会社分割を行うことを決定しました。
２．本会社分割の要旨
（1）会社分割の日程
当社取締役会決議日 2023年７月28日
テンダゲームス株主総会決議日 2023年７月28日
分割契約締結日 2023年７月31日
当社株主総会決議日 2023年８月30日
分割日（効力発生日） 2023年10月１日（予定）
（2）本会社分割の方式
当社を分割会社とし、テンダゲームスを承継会社とする吸収分割
（3）本分割にかかる割当の内容
承継会社であるテンダゲームスは、当社の完全子会社であり、本分割に際して、株式その他の金銭等の割当及び交付は行いません。
３．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。