連結範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、三友テクノロジー株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
損害賠償に係る偶発債務
前連結会計年度(2022年5月31日)
当社は、株式会社Verveに対して開発委託したソフトウエアについて、開発遅延及び動作不良を主たる理由として検収及び支払を拒絶しており、このため、同社より29,937千円の代金支払請求の訴訟を提起されております。当社としては、検収及び支払を拒絶していることに法的正当性はあるものと認識しておりますが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
当第2四半期連結会計期間(2022年11月30日)
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2021年6月10日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。上場にあたり、2021年6月9日を払込期日とする公募増資による新株式123,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ183,885千円増加しております。また、2021年6月9日を払込期日とする自己株式の処分157,000株により、資本剰余金が324,519千円増加し、自己株式が144,911千円減少しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が283,885千円、資本剰余金が750,466千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△250,845千円は、セグメント間取引消去10,638千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△261,483千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△298,619千円は、セグメント間取引消去11,657千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△310,276千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第1四半期連結会計期間において、三友テクノロジー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ITソリューション事業」のセグメント資産が368,336千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれん金額の著しい増加)
第1四半期連結会計期間において、三友テクノロジー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ITソリューション事業」において、のれんが153,957千円増加しております。
なお、当該金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社株式が2021年6月10日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から前第2四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(取得による企業結合)
当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、有限会社熱中日和(以下、「熱中日和」という。)の株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、2022年11月30日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月7日に当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社熱中日和
事業の内容 コンピュータソフト・ゲームソフト受託開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2023年5月期のビジネスサイドの経営戦略として「市場、顧客軸にフォーカスした事業戦略の展開強化」に取り組み、BtoC領域における「コンシューマー事業」の戦略推進体制の強化を目指しております。
熱中日和は、2005年3月に設立、Unreal Engine、Unityのゲーム開発プラットフォームによる開発技術力が高く、ストーリーからイベント企画開発までワンストップで対応し、特にロールプレイングゲームの開発企画力に強みを持っており、多彩な開発実績に裏付けされた継続取引の多いゲームソフトの企画開発企業です。
当社は熱中日和の企画開発力、継続取引の実績が加わることで、当社がこれまで培ってきたオンラインゲーム開発運用におけるノウハウとともに、「ゲームパブリッシャーからの開発受託」、「オンラインゲームのセカンダリビジネス」、「クリエイター人財ビジネス」を含めたコンシューマー事業のビジネスモデル強化をはかることが、同事業の戦略推進につながると判断し、熱中日和の株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年12月7日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先との守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。