第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人と会社が相互に育てあい、社会と顧客に喜ばれ、豊かな人生を作り上げる企業文化を育む」を経営理念として掲げ、「人」・「会社」・「社会」それぞれの成長が更に相互の成長を促す、そんな成長循環をスムースに回すことを目指す「SHINKA」経営を実践しております。

 


 


 

 

 


 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、顧客の満足をいただける付加価値の高いプロダクトを創造し、長期にわたって顧客から信頼されるサービスを提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しております。特に売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が重要であると認識し、最も重要な指標と位置付けております。

今後もソフトウエア投資は拡大傾向にあるといわれており、こうした経営環境をビジネスチャンスととらえ、2025年5月期の目標値は、売上高6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円となっております。当該指標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(3) 経営環境

新型コロナウイルス感染症禍の終息に伴い正常化が進む中で、緩やかな景気回復が継続いたしました。

一方で、世界的な金融引き締めに加え、中国の景気減速懸念や中東情勢などの地政学的リスクの拡大により、先行きは依然として不透明な状況で推移するものと推定しております。

当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の需要は引き続き旺盛であり、AI/生成AIといった最先端技術の活用に加え、ノーコード・ローコードに見られるようなIT開発の進展をビジネスチャンスととらえております。

ゲームコンテンツ事業が属するゲーム市場においては、市場規模は引き続き拡大傾向にあり、ユーザーを獲得するための競争激化や、魅力的なコンテンツづくりに伴う開発コスト増加、開発期間の長期化傾向が見られました。また、比較的短期・低予算で開発が行われ、簡単な操作で遊ぶことができる「カジュアルゲーム」も話題になりました。

 

(4) 経営戦略

当社グループは、従業員の70%強が技術者であり、その技術者が持つ経験やナレッジを活かし、総合的な視点に立った上で顧客の価値を創出するITサービス企業グループです。常にチャレンジし続けることで卓越した製品やサービスを生み出し提供することが顧客・社会への貢献と考えております。

当社は2024年6月1日より、エンタープライズ事業傘下のテクノロジーコンサルティング統括部をプロダクトソリューション統括部傘下とした組織体制へ変更し、「Techwiseコンサルティング事業」を新設いたしました。これに伴い、以下事業別戦略につきましては、新区分にて記載しております。

 

 DXソリューション事業

 DXソリューション事業においては、DX関連市場及びノーコード・ローコード市場の拡大が継続すると予想され、受託開発と技術者支援(SES)ともに堅調に推移するものと見込んでおります。

 既存顧客内における公共分野をはじめとした新たな領域での案件の創出、新規顧客開拓に向けたコンサルティング・マーケティング活動の実施、ノーコード・ローコード市場の開拓に積極的に取り組み、事業規模の拡大と顧客満足の最大化に努めます。SES事業では、当社及び当社連結子会社の事業規模シナジー創出を引き続き推進し、売上規模の拡大に取り組みます。

 

 Techwiseコンサルティング事業

 Techwiseコンサルティング事業においては、企業におけるDX需要の継続から、当社のサービスに関しても確かな需要が存在するものと見込んでおります。「Techwise」とは、技術(テクノロジー)を効果的かつ効率的に活用するための知識やスキルのことを指しており、最新の技術トレンドを理解し、それらをビジネスや日常生活へ適切に活用する能力も含みます。具体的な顧客ニーズに対し、最新テクノロジーに関する知識とスキルをベースとした最適な技術的解決策を選択し提案します。

 具体的には、よりインダストリーフォーカスした製品/サービスラインナップの拡充とともに、ノーコード・ローコード基盤の活用・Microsoft 365関連製品・マニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」及びこれらに関連する技術を活用し、コンサルティングを起点として、顧客の業務改善にとことん伴走するサービス提供を強力に推進してまいります。

 

 ゲームコンテンツ事業

 ゲームコンテンツ事業は、市場における企業間の競争激化が予想されますが、引き続き積極的な新規投資を実施してまいります。株式会社テンダゲームスのオンラインゲーム領域では、ゲーム開発・運営の知見と、IPを用いたプロデュース・コンサルティングを融合し、マルチエンターテインメントの提供に注力いたします。コンシューマーゲーム領域では、大手パブリッシャーからの受託案件に対応できうる開発体制の拡大を行ってまいります。また、株式会社ヤマダデンキをはじめとする、協業によるビジネス機会の拡大を進めてまいります。

 株式会社Skyartsでは、同社の持つゲームエフェクトという強みに磨きをかけ、受託開発において株式会社テンダゲームスとのシナジー創出を進めてまいります。

 

<参考>事業区分の変更の内容


 

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、強固な経営基盤の確立や中長期的な経営目標達成のために、以下の事項を対処すべき課題として認識し、重点的に取り組んでまいります。

 

① 人材の確保と育成について

 当社グループの持続的発展のためには、優秀な人材の確保が必須であると認識しております。しかしながらIT業界におきましては、技術者不足が深刻化・常態化しております。

 このような状況の中、当社グループでは以下の取り組みを引き続き推進してまいります。

・ウェルビーイングの推進による従業員の定着

・相乗効果が期待される会社との積極的なM&A

・地方拠点(東北支店)も活かした幅広い優秀な人材の採用と育成

 

② 収益力の強化について

 付加価値を提供する仕組みの構築と事業環境の変化へ対応する幅広い取り組みにより、業容拡大を図ってまいります。加えて、DX推進や生成AIの活用など、市場ニーズに呼応したサービスを継続的に提供することにより、「顧客生涯価値」(Life Time Value)に並走できる収益モデルを確立してまいります。

 

③ 内部管理体制の強化について

 当社グループにおいて、継続的な成長戦略推進を支える企業体質の確立に向け、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き経営の公正性・透明性を確保するために、適時開示体制やコンプライアンス体制、リスク管理体制などの充実を図ってまいります。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものです。

(1) ガバナンス

当社グループは、社会に対する責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業として、ステークホルダーから評価いただける企業価値の向上、また、業務執行の公平性、透明性及び効率性の確保に努めております。

係る目的は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスについても同様であると考えていることから、コーポレート・ガバナンス体制と同様の体制のもと事業活動を遂行しております。なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(2) リスク管理

当社グループは、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理方針」及び「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置し、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、企業として持続的に成長するために、リスク管理委員会におけるリスクテーマにつきましても、網羅的に把握をし、リスク発生確率や重要性を加味して審議しております。

 

(3) 人的資本に関する戦略

① 人材の多様性の確保を含む人材の育成方針

当社グループは、経営理念として掲げる「SHINKA経営」では、「人」、「会社」、「社会」 が相互に影響しあい成長する、成長循環をスムースにまわすことを目指しております。中長期的な企業価値向上と持続可能な社会に貢献する企業としてあり続けるために、新卒・キャリア、性別、年齢、国籍等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍でき、心身ともに健康に働くことができる環境づくりに取り組んでおります。

② 社内環境の整備

従業員一人ひとりが持つ個性や才能を重視しており、また事業や業務の特性に応じて多様化を図っております。一人ひとりに合わせた柔軟なキャリアパスを実現するための採用、適材適所の配置、公正な評価制度、資格取得支援制度をはじめとする教育制度を充実させ、個人の成長に繋がる制度を整えております。また働き方においては、リモートかつフレキシブルな開発体制を構築しており、さらには社内の業務ワークフローのDX化に取り組み、生産性向上に取り組んでおります。女性の活躍推進においては、経験や意欲に応じてキャリア機会の創出、公正な評価を実施しており、女性管理職も増え続けております。多様な人材が心身ともに健康に働くための環境整備に取り組んでおります。

a. ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)

 当社グループでは、年齢、性別、国籍、学歴、障がいの有無にかかわらず、多様な人材が活躍できる機会と環境を整備しています。各事業セグメントごとの多様な事業領域、職域における組織ごとの特性や課題を抽出し、事業管掌取締役を筆頭に、事業部門長および人事部を中心にダイバーシティの推進を行っています。具体的にはグループ全体の全社員を対象にアンコンシャス・バイアスに関するコンテンツやダイバーシティに関するe-ラーニング研修などを行っています。

b. 健康経営

 当社グループでは、社員一人ひとりが心身共に健康であることが、永く安心・安全に働ける環境提供し、社員の健康維持増進させることが持続的な企業成長に繋がると考えています。パフォーマンスを最大限に発揮できる制度やデバイスを準備しています。新入社員向けのメンター制度など日ごろのケア・チェックを行いながら、サーベイや健康診断、ストレスチェックなど定期的に健康状態を確認し、職場環境の改善に取り組んでいます。各人のライフステージの変化、育児・介護・治療などと両立しやすい柔軟な人事制度を整えています。

 

(4) 人的資本に関する指標及び目標

 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

 当社グループでは、人的資本に関する指標のうち、有給取得率、健康診断受診率、喫煙率、適正体重維持者、ストレスチェック受診率、高ストレス者割合を社員のエンゲージメントを維持・向上させるための重要な指標と考えております。当社においてはこれらの指標を集計し、経営層および各部門長に自組織の結果を共有することで組織のコンディションや課題を把握し、適切に対処する仕組みを整え、より良い職場環境づくりを進める一方でその対象をグループ会社に広げる取り組みを推進しております。

 人的資本に関する指標及び目標に関して、当社においては指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

取り組み

2022年度実績(%)

2023年度実績(%)

女性管理職比率

6.6

14.9

有給取得率

61.4

63.8

健康診断受診率

100.0

100.0

喫煙率

23.4

22.9

適正体重維持者

58.2

56.0

ストレスチェック受診率

79.0

82.5

高ストレス者割合

13.6

12.9

 

 なお、指標に対する目標については、多様な事業を展開するグループとしての現状の人的資本への取組み状況を踏まえ検討中です。

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業内容について

① 経済環境の変化に伴うIT投資動向等について

 当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業は、IT投資動向の影響を受けます。経済環境の悪化や景気低迷により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、受注の減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 技術革新について

 当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が展開しているITサービス業界は、絶えず技術革新がなされ、それに伴う新サービスの提供も頻繁に行われております。当社グループでは、常に市場動向を注視し技術革新への対応を講じておりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定していない新技術・新サービスが普及した場合、当社製品の陳腐化、競争力の低下を招くおそれがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ のれんの減損リスク

 当社グループは、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、当社グループの経営計画が悪化した場合に、減損を認識することにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループののれんは、前連結会計年度までに実施した株式取得及び当連結会計年度に実施したリーサコンサルティング株式会社、株式会社X-VERSE PLUS、株式会社Skyartsの株式取得により発生しております。

 当社グループにおいては、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、継続的なサービスの品質向上、営業体制及びアライアンスの強化を通じ、営業収益の拡大に取り組んでまいります。

 

④ 外部委託先業者の活用について

当社グループのITソリューション事業における受託開発業務では、開発業務の一層の内製化を図る一方で、生産能力の確保、効率化向上等を目的に一部業務を外注委託先業者に委託しており、国内外で広く優良な委託先の確保に努めております。そのため、委託外注費の高騰等、何らかの理由により、当社が事業運営上必要とする業務委託量に対し、十分な外注委託先業者を確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 受託開発における見積違い及び納期遅延等の発生について

 当社グループの受託開発業務では、案件の作業工程に基づき必要工数やコストを予測し見積を行っておりますが、すべての案件に対して正確に見積もる事は困難であり、工数の増加等により実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、当社が顧客との間で予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、また最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償責任が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 重大な不具合について

当社グループは、プロダクト開発における不具合をなくすことを重要な課題と認識し、開発段階から十分なテストを行うことはもちろん、出荷段階においてもテスト・検査を入念に実施し、品質向上に努めております。しかしながら、各ハードウエアの環境やフレームワークとの相性もあり、不具合を皆無にすることは困難であります。当社の過失によるシステム不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償責任の負担及び当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業体制について

① 人材の確保と育成について

当社グループが継続的に事業拡大していくためには、優秀な人材の確保及び継続した育成が極めて重要な課題と認識しており、人材の確保に向けた採用活動を積極的に行うと同時に研修制度及び評価制度の拡充等各種施策の推進に努めております。しかしながら、当社グループが必要とする人材を十分に確保できなかった場合、あるいは中核となる人材の流出等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 内部管理体制について

当社グループは、経営の健全性・適切性の確保を目的に、法令及び企業倫理に沿った各種規程の制定・整備、監査役会及び内部監査室による法令・ルール等の遵守状況の確認を実施し、適切な内部管理体制の構築、維持に努めております。しかしながら、法令に抵触する事態や内部関係者による不正行為等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制について

労働者派遣における法的規制等について

 当社グループのITソリューション事業における一部業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業の許可(派13-301767)及び「職業安定法」に基づく有料職業紹介業の許可(13-ユ-304584)を取得し行う「労働者派遣事業」に該当します。当社グループは関係法令の遵守に努めており、当該法令に抵触する事実はないものと認識しております。しかしながら、派遣元事業主として欠格事由及び許可の取消事由に抵触し、監督官庁より業務の停止処分等を受けた場合、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 重要な訴訟について

 当社子会社である三友テクノロジー株式会社は、株式会社KPIソリューションズとの間で、EC開発プロジェクトに関して、請負代金請求訴訟(本訴)及び債務不存在確認訴訟(反訴)の2件の訴訟が係属しております。当社としては、三友テクノロジー株式会社が成果物を作成し、納品していること、及び検収の意思表示が明確に行われていることから代金請求権に根拠があると判断しておりますが、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

 

(5) その他

① 情報管理について

当社グループは、業務上入手する機密情報、個人情報等の管理を徹底することはもとより、当社グループ自体の保有する機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営上の重要課題の一つと位置付けております。そのため、情報管理については、代表取締役社長を最高情報セキュリティ責任者とした内部情報管理体制を整備・運用しております。また、社内規程の整備、研修の実施等により、全役職員に対し、情報の取扱い方法等について徹底した教育と社内啓発を行い、情報管理意識の向上に努めております。

しかしながら、不正アクセスその他の原因により、情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求や謝罪金の発生、社会的な信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 知的財産権の侵害について

当社グループは、提供しているプロダクトやサービスの名称について商標登録をしております。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開を行っております。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、過失により当社グループの役員あるいは、従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、その第三者より損害賠償請求及び差止め請求等の訴訟を起こされる可能性があるほか、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 自然災害、事故等について

当社グループでは、自然災害、事故等に備えサーバーの分散化、定期的なバックアップ、稼動状況の監視によりシステムトラブルの防止や回避に努めております。しかしながら、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の破壊や電力供給の制限等、事業継続に支障が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 海外子会社の事業活動について

当社は、中国の子会社においてビジネスプロダクト事業を行っております。海外での事業展開には、様々な潜在的リスクが伴い、当社にとって望ましくない政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。また、海外拠点での人材確保や管理運営において困難に直面する可能性があります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度(2023年6月1日~2024年5月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症禍の終息に伴い正常化が進む中で、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、世界的な金融引き締めに加え、中国の景気減速懸念や中東情勢などの地政学的リスクの拡大により、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

 当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の需要は引き続き旺盛であり、AI/生成AIといった最先端技術の活用に加え、ノーコード・ローコード(※1)に見られるようなIT開発の進展をビジネスチャンスととらえております。ゲームコンテンツ事業が属するゲーム市場においては、市場規模は引き続き拡大傾向にあり、ユーザーを獲得するための競争激化や、魅力的なコンテンツづくりに伴う開発コスト増加、開発期間の長期化傾向が見られました。また、比較的短期・低予算で開発が行われ、簡単な操作で遊ぶことができる「カジュアルゲーム」も話題になりました。

 このような経営環境のもと、当社グループは当連結会計年度において以下の取り組みを行ってまいりました。

a. M&Aの推進による事業・取引基盤の拡大及び人材の確保

 当連結会計年度にリーサコンサルティング株式会社、株式会社X-VERSE PLUS及び株式会社Skyartsの連結子会社化を行いました。業績の拡大及び人材確保の面での進展に加え、ゲームコンテンツ事業においてはIP(知的財産)を用いたビジネスや、特徴ある技術領域(ゲームエフェクト・VFX分野)を獲得し、事業領域の拡大につながりました。

b. ITソリューション事業におけるアライアンスを活用した新規ビジネス

 パートナー企業との協業を通じ、公共DX案件へ参画いたしました。また、当連結会計年度においては複数社との戦略的パートナーシップ契約締結を実施し、各社との協業・連携の可能性を高めるとともに、新規ビジネスの創出に向けた取り組みを進めております。さらに、デジタル庁が推進する「ガバメントクラウド」(※2)及び「ガバメントソリューションサービス」(※3)への適応も推進いたしました。

c. IT開発の内製化トレンドに対応した「ノーコード・ローコード」ビジネスの立ち上げ・推進

 ノーコード・ローコード活用に代表される、システム内製化のトレンドが見られる中、SI領域のビジネス機会が減少するリスクではなく、システム内製化を支援する新たな事業機会ととらえ、コンサルティングを軸に「内製化支援ラボ」・「内製化支援のためのノーコード・ローコード」・「内製化のためのMicrosoft利活用」を進めました。

d. システムエンジニアリングサービス(SES)事業の拡大推進

 当社、当社連結子会社の三友テクノロジー株式会社及び当連結会計年度に連結子会社化したリーサコンサルティング株式会社が展開するSES事業において、当社グループ内で連携した案件の獲得やリソースの有効活用など、当社グループ内での事業シナジーの創出と規模拡大を推進いたしました。

e. 生成AIの活用と実装

 ChatGPTに代表される生成AI関連ビジネスが活況を迎える中、当社におきましては、Azure OpenAI Service リファレンスアーキテクチャ(※4)に賛同し、安心安全な生成AI活用を推進しております。マニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」(※5)の3製品(Dojo、Dojoナビ、Dojoウェブマニュアル)においては、生成AIを活用した機能を開発・実装いたしました。その他、宮城大学とChatGPTを用いて作成した架空の人格モデルに関する共同研究(※6)を開始するなど、実利を兼ね備えた社会貢献につながる取り組みも開始しております。

f. ゲームスラボによる「ヤマダゲーム」の支援拡大

 株式会社テンダゲームスにおいて、ゲーム人材をサブスク型で提供する「ゲームスラボ」を最大限活用し、株式会社ヤマダデンキが運営するゲームプラットフォーム「ヤマダゲーム」へのサービス提供を強化、ブロックチェーン、Web3.0、メタバース(※7)等の新たなゲーム環境への挑戦に向けた支援を進めております。

 

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,175百万円(前連結会計年度比22.2%増)、営業利益は545百万円(前連結会計年度比19.9%増)、経常利益は547百万円(前連結会計年度比25.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は341百万円(前連結会計年度比27.9%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(ITソリューション事業)

ITソリューション事業においては、連結子会社化したリーサコンサルティング株式会社の業績寄与に加え、旺盛なDX化への需要を捉えることに成功し、売上高は3,954百万円(前連結会計年度比17.8%増)となり、セグメント利益は1,032百万円(前連結会計年度比24.6%増)となりました。

 

(ビジネスプロダクト事業)

ビジネスプロダクト事業においては、主力製品である「Dojo」シリーズに生成AIを活用した機能を追加するバージョンアップを行い、ユーザビリティの向上を図りましたが、堅調であった前連結会計年度に及ばず、売上高は539百万円(前連結会計年度比5.8%減)となり、セグメント利益は139百万円(前連結会計年度比20.2%減)となりました。

 

(ゲームコンテンツ事業)

ゲームコンテンツ事業においては、連結子会社化した株式会社X-VERSE PLUS及び株式会社Skyartsの業績寄与、「ヤマダゲーム」へのサービス提供が順調に推移した結果、売上高は642百万円(前連結会計年度比110.8%増)、セグメント利益は51百万円(前連結会計年度比183.0%増)となりました。

 

(※1)ノーコード・ローコード:アプリケーションやシステム開発において、プログラミングの知識を必要とせず、コードを書かないか、少ないコードで開発できる手法。

(※2)ガバメントクラウド:政府共通のクラウドサービスの利用環境。

(※3)ガバメントソリューションサービス:政府共通の標準的な業務実施環境(パーソナルコンピュータやネットワーク環境)の提供。

(※4)Azure OpenAI Service リファレンスアーキテクチャ:マイクロソフトが推奨する Azure OpenAI Service の活用シナリオ例と、そのシナリオに沿ったアプリケーションデモ動画やアーキテクチャ構成を詳しく説明したドキュメント。

https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/find-new-value-on-azure/ai-biz

(※5)Dojo(ドージョー)シリーズ:当社が提供するマニュアル作成ツール・共有ツールの総称。システム操作を自動でマニュアル化できる累計導入者数3,000社超の「Dojo」、システム操作画面上に直接ナビゲーションを表示させる「Dojoナビ」、スマートフォンでマニュアルを作成・共有できる「Dojoウェブマニュアル」の3製品。

(※6)当社ニュースリリース:『産学連携』株式会社テンダと宮城大学が ChatGPTを用いて作成した架空の人格モデルに関する共同研究を開始

    https://www.tenda.co.jp/newsrelease/20240205_16846.html

(※7)メタバース:インターネット上に構築された仮想空間。「超越」や「高次元」を意味する「メタ(meta)」と、「宇宙」や「世界」を表す「ユニバース(universe)」をかけ合わせた造語。

 

事業毎売上高

区  分

第28期
(2023年5月期)

第29期
(当連結会計年度)
(2024年5月期)

前連結会計年度比増減

金額

(千円)

構成比

(%)

金額

(千円)

構成比

(%)

金額

(千円)

比率

(%)

ITソリューション事業

3,357,828

79.3

3,954,843

76.4

597,015

17.8

ビジネスプロダクト事業

572,452

13.5

539,028

10.4

△33,424

△5.8

ゲームコンテンツ事業

304,924

7.2

642,741

12.4

337,817

110.8

その他

38,877

0.8

38,877

合   計

4,235,205

100.0

5,175,491

100.0

940,285

22.2

 

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

財政状態につきましては次のとおりであります。

ⅰ 資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ683百万円増加し、3,905百万円となりました。

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、2,875百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少が386百万円あったこと、売掛金の増加が362百万円あったこと、契約資産の増加が60百万円あったこと、その他の増加が115百万円あったこと等によるものであります。

 

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、1,029百万円となりました。これは有形固定資産の増加が43百万円あったこと、ソフトウエアの増加が28百万円あったこと、のれんの増加が422百万円あったこと、投資その他の資産の増加が36百万円あったことによるものであります。

 

ⅱ 負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、1,331百万円となりました。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、1,145百万円となりました。これは主に買掛金の増加が110百万円あったこと、未払法人税等の増加が44百万円あったこと、前受収益の増加が161百万円あったこと、その他の増加が76百万円あったこと等によるものであります。

 

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、185百万円となりました。これは長期借入金の減少が13百万円あったこと、その他の増加が17百万円あったことによるものであります。

 

ⅲ 純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し、2,574百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益341百万円を計上したこと、剰余金の配当を86百万円行ったこと等によるものであります。

 

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ386百万円減少1,708百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ136百万円増加477百万円となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益547百万円、前受収益の増加額161百万円であり、資金の減少の主な要因は、売上債権及び契約資産の増加額250百万円となっております

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ634百万円増加787百万円となりました。資金の増加の主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入2百万円であり、資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出76百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出700百万円となっております。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ131百万円減少し80百万円となりました。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額86百万円となっております。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

b. 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

ITソリューション事業

3,870,560

120.5

64,200

43.2

ビジネスプロダクト事業

539,028

94.2

ゲームコンテンツ事業

688,885

243.8

55,286

604.7

合計

5,098,474

125.4

119,486

75.8

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.受注残高については、受注から売上までに一定の期間が必要な受託開発分野のみ受注残高を記載しております。受注から納品まで期間が2ヶ月以内のサービスについては、受注残高の管理をしておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

ITソリューション事業

3,954,843

117.8

ビジネスプロダクト事業

539,028

94.2

ゲームコンテンツ事業

642,741

210.8

その他

38,877

合計

5,175,491

122.2

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社博報堂プロダクツ

509,311

12.0

618,036

11.9

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

当社グループでは、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります

また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

b. 受注損失引当金の算定

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

c. のれんの評価

当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性の評価については、子会社の業績及び事業計画を検討し、判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により見直しを行う等により実績との乖離が生じた場合、減損損失の計上を行う可能性があります。

また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

d. 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得等を合理的に見積もっております。将来の課税所得等の見積りに当たっては、業績予測等を前提としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により業績予測が変動する場合があります。この結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

なお、連結財務諸表の作成のための基本となる重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものとして、案件を推進するための外注費、人件費の支払、製品開発、販売費及び一般管理費があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金で充当しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達で対応できるものと考えております。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化をはじめ、様々なリスク要因が当社グループの成長及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に市場動向等に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成に努め、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

 

⑤ 経営者の問題意識と今後の対応について

「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 

⑥ 目標とする経営指標(連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益)に対する今後の方針と対策

当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しております。中期的な目標として、2026年5月期における目標指標を連結売上高では、8,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益では、700百万円としております。

事業の拡大につきましては、今後も継続して企業におけるワークスタイル変革は加速すると考えており、時代に合ったワークスタイル変革ソリューションを企業に提供し続け、変革の推進と加速を支援していくことにより事業を拡大してまいります。

具体的には、働き方の改善を主目的としてIT活用を行うソリューション・サービス・製品を「ワークスタイル変革ソリューション」と定義し、働き方の改善に向けコンサルティング提案し、企画・設計、システム開発、保守・運用に至るまでトータル的にサポートを行い顧客の課題解決に貢献してまいります。

また、コンサルティング提案の中で顧客の状況に応じて、より良いプロダクトを提供できるように、当社グループのプロダクト群の機能アップを体系的に図り、より付加価値の高いサービスを提供し続けてまいります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

 当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社X-VERSE PLUSの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年1月1日付で同社株式を取得いたしました。

 また、2023年11月22日開催の取締役会において、リーサコンサルティング株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月1日付で同社株式を取得いたしました。

 さらに、当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、株式会社Skyartsの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月21日に同社株式を取得いたしました。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

6 【研究開発活動】

 当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、7百万円であります。なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。