当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第28期(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) 2023年8月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年8月31日関東財務局長に提出。
第29期第1四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日) 2023年10月13日関東財務局長に提出。
第29期第2四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) 2024年1月12日関東財務局長に提出。
第29期第3四半期(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日) 2024年4月12日関東財務局長に提出。
2023年8月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)であります。
2023年11月22日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書であります。
2024年1月12日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書、及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年6月14日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定(吸収合併の決定)に基づく臨時報告書であります。