【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

5

連結子会社の名称

大連天達科技有限公司

三友テクノロジー株式会社

株式会社テンダゲームス

リーサコンサルティング株式会社

株式会社Skyarts

 

当連結会計年度において、リーサコンサルティング株式会社、株式会社Skyarts及び株式会社X-VERSE PLUS の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、アイデアビューロー株式会社及び株式会社X-VERSE PLUSは、吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 主要な非連結子会社名

沈陽邦友科技有限公司

 

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社 沈陽邦友科技有限公司は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称

沈陽邦友科技有限公司

 

持分法を適用しない理由

沈陽邦友科技有限公司は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大連天達科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a.商品

先入先出法による原価法

b.仕掛品

個別法による原価法

 c.貯蔵品

最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(使用権資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           5~36年

工具、器具及び備品 4~10年

②  無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア  見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

自社利用のソフトウエア    見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

なお、前連結会計年度末におきましては、計上はありません。

③ 製品保証引当金

完成システムに係る契約不適合責任等の費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におきましては、計上はありません。

④ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① ITソリューション事業

ITソリューション事業においては、主にソフトウエア開発等の受託業務、準委任契約によるサービス提供業務を行っております。

ソフトウエア開発等の受託業務については、履行義務は、顧客との請負契約に基づくソフトウエアの受注制作であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い業務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

準委任契約によるサービス提供業務については、履行義務は、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供であり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると判断されることから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。

② ビジネスプロダクト事業

ビジネスプロダクト事業においては、主に商品及び製品の販売業務を行っております。

商品及び製品の販売業務については、販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。

また、付随する有償保守サービスについては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断されることから、保守サービスの契約期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。

③ ゲームコンテンツ事業

ゲームコンテンツ事業においては、主にゲーム開発等の受託業務、準委任契約によるサービス提供業務、ゲームサービス業務を行っております。

ゲーム開発等の受託業務の履行義務は、顧客との請負契約に基づくゲームソフトの受注制作であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い業務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

準委任契約によるサービス提供業務については、履行義務は、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供であり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると判断されることから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。

ゲームサービス業務の履行義務は、顧客とのサービス利用規約に基づきサービスを提供するものであり、ユーザーがゲーム内通貨を利用(消費)してアイテムやキャラクター等を購入した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しています。

当社グループが提供するゲームは、アイテムやキャラクター等の購入から消費までの期間が短いため、アイテムやキャラクター等の購入時点で履行義務が充足され、同時点で収益を認識しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定したうえで、均等償却しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

324,326

496,796

契約資産

52,225

112,489

受注損失引当金

722

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、損失が見込まれる請負契約について受注損失引当金を計上しております。

② 主要な仮定

 これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価(プロジェクト原価総額)を見積ることが必要不可欠であります。

 受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります。

 プロジェクト原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費によって構成されており、プロジェクト原価総額の算出に用いた主要な仮定は、開発工数であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積り及び当該仮定について、仕様変更や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益や受注損失引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

185,144

607,722

のれん償却額

22,058

80,516

 

※前連結会計年度の金額のうち、のれん142,553千円、のれん償却額17,106千円は三友テクノロジー株式会社の株式取得に関連して認識した金額であります。

当連結会計年度の金額のうち、のれん119,744千円、のれん償却額22,808千円は三友テクノロジー株式会社、のれん131,229千円、のれん償却額14,581千円はリーサコンサルティング株式会社、のれん303,301千円、のれん償却額27,572千円は株式会社Skyartsの株式取得に関連してそれぞれ認識した金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、三友テクノロジー株式会社、リーサコンサルティング株式会社及び株式会社Skyartsの株式取得に関連して認識した超過収益力をのれんとして計上しておりますが、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額として算出しております。当該のれんについては、その効果が発現すると見込まれる期間で償却することとしておりますが、三友テクノロジー株式会社に関して発生したのれんについては、事業計画に基づき7年間で、リーサコンサルティング株式会社及び株式会社Skyartsに関して発生したのれんについては、事業計画に基づき5年間で償却しております。

② 主要な仮定

被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価、及びのれんの償却期間については事業計画を基礎として設定しており、事業計画における主要な仮定は、被取得企業の将来における売上高の変動見込等であります。

のれんの評価にあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、のれんを含むより大きな単位で減損の兆候の判定を行っております。なお、当連結会計年度において、のれんの減損の兆候はないと判断しており、減損損失は計上しておりません。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しを行う等により実績との乖離が生じた場合、翌連結会計年度以降において減損損失が計上される可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(税効果会計関係)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「子会社株式取得関連費用」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の内訳において、「その他」に表示していた0.6%は、「子会社株式取得関連費用」0.6%、「その他」0.0%として組替えております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

受注損失引当金繰入額

千円

722

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

広告宣伝費

57,699

千円

43,572

千円

役員報酬

147,732

 〃

179,585

 〃

給料手当

416,429

 〃

503,898

 〃

退職給付費用

8,673

 〃

9,571

 〃

支払手数料

161,602

 〃

236,421

 〃

減価償却費

14,332

 〃

9,194

 〃

研究開発費

 〃

7,482

 〃

 

 

※4  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

一般管理費

千円

7,482

千円

 〃

7,482

 〃

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

1,185

4,807

  組替調整額

    為替換算調整勘定

1,185

4,807

その他の包括利益合計

1,185

4,807

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,167,900

1,600

2,169,500

 

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加              1,600株

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月26日
定時株主総会

普通株式

58,533

27.00

2022年5月31日

2022年8月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

86,780

40.00

2023年5月31日

2023年8月31日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,169,500

27,700

2,197,200

 

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加             27,700株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

33

33

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加             33株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月30日
定時株主総会

普通株式

86,780

40.00

2023年5月31日

2023年8月31日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

109,858

50.00

2024年5月31日

2024年8月30日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

現金及び預金

2,095,715

千円

1,708,944

千円

現金及び現金同等物

2,095,715

千円

1,708,944

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

株式の取得により新たに三友テクノロジー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに三友テクノロジー株式会社株式の取得価額と三友テクノロジー株式会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

139,007

千円

固定資産

64,511

のれん

159,659

流動負債

△65,762

固定負債

△77,416

株式の取得価額

220,000

現金及び現金同等物

△92,749

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

127,250

 

 

また、株式の取得により新たに有限会社熱中日和を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社熱中日和株式の取得価額と有限会社熱中日和株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

102,822

千円

固定資産

11,513

のれん

47,544

流動負債

△22,300

固定負債

△29,580

株式の取得価額

110,000

現金及び現金同等物

△84,385

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

25,614

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

株式の取得により新たにリーサコンサルティング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにリーサコンサルティング株式会社株式の取得価額とリーサコンサルティング株式会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

538,272

千円

固定資産

64,911

のれん

145,810

流動負債

△90,423

固定負債

△18,570

株式の取得価額

640,000

現金及び現金同等物

△314,872

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

325,127

 

 

 

株式の取得により新たに株式会社Skyartsを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Skyarts株式の取得価額と株式会社Skyarts株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

125,908

千円

固定資産

1,135

のれん

330,874

流動負債

△30,418

株式の取得価額

427,500

現金及び現金同等物

△101,773

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

325,726

 

 

株式の取得により新たに株式会社X-VERSE PLUSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社X-VERSE PLUS株式の取得価額と株式会社X-VERSE PLUS株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

110,849

千円

固定資産

13,605

のれん

26,409

流動負債

△100,864

株式の取得価額

50,000

現金及び現金同等物

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

50,000

 

 

(リース取引関係)

 リース取引につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、ITソリューション事業、ビジネスプロダクト事業及びゲームコンテンツ事業を行うための開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、有限責任事業組合への出資であり、発行体(投資先企業)の事業リスク、財政状態の悪化によるリスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払法人税等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主にソフトウエア開発に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年後であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 敷金及び保証金は、オフィス等の賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に発行体(投資先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の3ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

敷金及び保証金(※2)

38,089

38,076

△12

資産計

38,089

38,076

△12

長期借入金(※3)

273,308

273,853

545

負債計

273,308

273,853

545

 

(※1) 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 「連結貸借対照表計上額」及び「時価」は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)を控除しております。

(※3) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

敷金及び保証金(※2)

54,457

54,201

△256

資産計

54,457

54,201

△256

長期借入金(※3)

255,798

255,798

負債計

255,798

255,798

 

(※1) 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 「連結貸借対照表計上額」及び「時価」は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)を控除しております。

(※3) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,095,455

電子記録債権

952

売掛金

519,542

敷金及び保証金

20

37,229

838

合計

2,615,971

37,229

838

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,707,334

電子記録債権

198

売掛金

882,376

敷金及び保証金

18,664

34,871

921

合計

2,608,573

34,871

921

 

 

(注2) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

50,000

長期借入金

118,272

94,266

25,812

25,412

9,546

合計

168,272

94,266

25,812

25,412

9,546

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

50,000

長期借入金

114,510

46,056

45,656

31,766

17,810

合計

164,510

46,056

45,656

31,766

17,810

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

38,076

38,076

資産計

38,076

38,076

長期借入金

273,853

273,853

負債計

273,853

273,853

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

54,201

54,201

資産計

54,201

54,201

長期借入金

255,798

255,798

負債計

255,798

255,798

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

 時価は一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年5月31日)

 投資有価証券(連結貸借対照表計上額 912千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 投資有価証券(連結貸借対照表計上額 755千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、記載しておりません。

 

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

 

2.退職給付に関する事項

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,265千円、当連結会計年度27,489千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値はゼロであるため、費用計上はしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2020年2月14日に1株を100株とする株式分割を行い、2024年6月1日に1株を3株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(1) ストック・オプションの内容

 会社名

 提出会社

 提出会社

 決議年月日

 2019年4月12日

 2019年12月26日

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役 5名

 当社従業員 2名

 当社取締役 2名

 当社従業員 39名

 株式の種類及び付与数(注)

 普通株式  336,000株

 普通株式  177,600株

 付与日

 2019年4月13日

 2019年12月27日

 権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、及び従業員の地位を有していること。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、及び従業員の地位を有していること。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 2021年4月13日~2029年4月12日

 2021年12月27日~2029年12月26日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 会社名

提出会社

提出会社

 決議年月日

2019年4月12日

2019年12月26日

 権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

150,000

124,800

  権利確定

  権利行使

78,000

5,100

  失効

  未行使残

72,000

119,700

 

 

② 単価情報

 会社名

提出会社

提出会社

 決議年月日

2019年4月12日

2019年12月26日

 権利行使価格(円)

308

377

 行使時平均株価(円)

754

593

 付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

86,248千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

35,865千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

 

当連結会計年度
(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払金

2,515

千円

 

2,951

千円

未払事業税

7,227

 

10,038

減価償却超過額

6,009

 

8,973

税務上の繰越欠損金 (注)1

19,115

 

資産調整勘定

 

12,452

その他

19,639

 

22,706

繰延税金資産小計

54,508

千円

 

57,122

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額  (注)1

△19,115

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△9,310

 

△20,216

評価性引当額小計

△28,426

 

△20,216

繰延税金資産合計

26,081

千円

 

36,906

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

在外子会社の留保利益

△2,007

千円

 

△2,437

千円

その他

△829

 

△458

繰延税金負債合計

△2,837

 

△2,896

繰延税金資産純額

23,244

千円

 

34,010

千円

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年5月31日)                       (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

19,115

19,115

評価性引当額

△19,115

△19,115

繰延税金資産

 

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

  当連結会計年度(2024年5月31日)                      

該当事項はありません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

 

当連結会計年度
(2024年5月31日)

法定実効税率

 

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

 

法人税留保金課税

 

1.4

 

2.3

住民税均等割

 

1.2

 

1.0

評価性引当額の増減

 

4.2

 

△3.3

のれん償却費

 

1.6

 

4.5

給与等支給額増加税額控除

 

△1.1

 

△1.8

子会社株式取得関連費用

 

0.6

 

4.6

その他

 

0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

38.0

 

37.7

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

リーサコンサルティング株式会社

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 リーサコンサルティング株式会社

事業の内容    システム開発、ソフトウェア販売、労働者派遣、飲食店の企画、

         経営及びコンサルティング

②  企業結合を行った主な理由

当社では、創業以来掲げている、社会・人・会社それぞれの成長が相互に作用しあい、さらなる成長を目指す『SHINKA経営』のもと、製品・サービスの開発、エンジニアリングサービスの提供を行ってまいりました。また、エンタープライズ事業においては、市場機会の最大化をベースに、ローコード・ノーコードによる開発プロセスのプラットフォーム化の推進、資本・業務提携による更なるアップサイド需要を成長シナリオに掲げ事業活動を行っております。

リーサコンサルティング株式会社(以下、「リーサコンサルティング社」という。)は、「技術力で人々に感動を与えるITソリューションを提供する」というミッションを掲げ、検索システムであるSolr、Elasticsearchを利用したシステム構築を行っており、多彩な開発実績に裏付けされた継続取引の多い企画開発企業です。

今回リーサコンサルティング社のElasticsearch技術や顧客基盤が当社に加わることで、SES事業を強化し、新規ソリューションビジネスの創出、延いては受託開発事業への成長に繋がると判断し、リーサコンサルティング社の株式を取得いたしました。

③  企業結合日

2023年12月1日

④  企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

 変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

 100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。

 

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年12月1日から2024年5月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

640,000千円

取得原価

 

640,000千円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 53,900千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

 145,810千円

②  発生原因

 主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

 5年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産

538,272

千円

固定資産

 64,911

千円

資産合計

603,184

千円

流動負債

90,423

千円

固定負債

18,570

千円

負債合計

108,994

千円

 

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高       289,430 千円

営業利益    △34,456 千円

 

概算額の算定方法

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。


 株式会社Skyarts

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社Skyarts

事業の内容    ゲームのコンピューターグラフィック特殊効果制作、コンピュー

         ターグラフィックスを使用した映像の企画制作

②  企業結合を行った主な理由

当社グループは、当社が創業以来掲げている、社会・人・会社それぞれの成長が相互に作用しあい、さらなる成長を目指す『SHINKA経営』のもと、自社IPビジネスの強化、更にweb3.0時代を見据えたエンターテインメントビジネスの構築を目指し、新たな成長戦略を積極的に推進しております。

2019年に設立された株式会社Skyarts(以下、「Skyarts社」という。)は、コンシューマーゲームからネイティブアプリまで、幅広い顧客層をターゲットとした映像エフェクト制作に特化した事業を展開しており、業界屈指の技術力が特徴です。中でも同社が得意とするリアルタイムなエフェクト調整技術は、ゲーム市場において高度な専門性が要求されることから参入障壁が高い分野であり、マーケットニーズも背景に人材不足が常態化しております。今回の株式取得により当社グループは、エンターテインメントビジネス領域に新しくゲームエフェクト・VFX分野を取り込むことができ、顧客満足度と付加価値の双方に対して「高い表現力」の提供が可能になると判断し、Skyarts社の株式を取得いたしました。

③  企業結合日

 2023年12月21日(株式取得日)

 2023年12月31日(みなし取得日)

④  企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

 変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

 100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。

 

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年5月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

427,500千円

取得原価

 

427,500千円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 25,100千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

 330,874千円

②  発生原因

 主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

 5年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産

125,908

千円

固定資産

 1,135

千円

資産合計

127,044

千円

流動負債

 30,418

千円

負債合計

30,418

千円

 

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高    163,049 千円

営業利益    △21,175 千円

 

概算額の算定方法

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。


 株式会社X-VERSE PLUS

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社X-VERSE PLUS

事業の内容    IPを用いたゲーム及びデジタルコンテンツ等のプロデュース事業

②  企業結合を行った主な理由

当社グループでは、当社が創業以来掲げている、社会・人・会社それぞれの成長が相互に作用しあい、さらなる成長を目指す『SHINKA経営』のもと、自社IPビジネスの強化、更にはweb3.0時代を見据えたエンターテインメントビジネスとしての構築を行い、新たな成長戦略の推進を掲げております。

株式会社モブキャストホールディングスは、「クリエイター共創経営」を重要なグループ戦略として位置づけ、その子会社である株式会社X-VERSE PLUSは、グループ戦略を基に、ライセンスIPを使用したモバイルゲームだけでなく、進化するテクノロジーに対応し、メタバースのようなバーチャル空間やWeb3.0にインパクトを与える自社IP創出を加速することを新たな成長戦略の中核とした事業活動を行っております。

今回の株式取得により、当社にとって更なるIPビジネスの展開、収益化を図り、パブリッシャーとしてのポジショニング確立に繋がると判断し、株式を取得いたしました。

③  企業結合日

2024年1月1日

④  企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

 変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

 100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。

 

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年2月29日まで

(注)株式会社X-VERSE PLUSは当社の完全子会社である株式会社テンダゲームスと2024年3月1日付で株式会社テンダゲームスを存続会社、株式会社X-VERSE PLUSを消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

50,000千円

取得原価

 

50,000千円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 3,050千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

 26,409千円

②  発生原因

 主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

 3年間にわたる均等償却


 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産

 110,849

千円

固定資産

13,605

千円

資産合計

124,455

千円

流動負債

100,864

千円

負債合計

100,864

千円

 

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

ITソリュー
ション事業

ビジネス
プロダクト事業

ゲーム
コンテンツ事業

一時点で移転される財又はサービス

616,457

266,878

262,612

1,145,948

一定の期間にわたり移転される財
又はサービス

2,741,371

305,573

42,312

3,089,257

顧客との契約から生じる収益

3,357,828

572,452

304,924

4,235,205

外部顧客への売上高

3,357,828

572,452

304,924

4,235,205

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

ITソリューション事業

ビジネスプロダクト事業

ゲームコンテンツ事業

一時点で移転される財又はサービス

528,105

185,655

541,991

1,255,753

38,877

1,294,630

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,426,737

353,372

100,749

3,880,860

3,880,860

顧客との契約から生じる収益

3,954,843

539,028

642,741

5,136,613

38,877

5,175,491

外部顧客への売上高

3,954,843

539,028

642,741

5,136,613

38,877

5,175,491

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

電子記録債権

2,912

952

売掛金

441,579

519,542

合計

444,491

520,495

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

電子記録債権

952

198

売掛金

519,542

882,376

合計

520,495

882,574

契約資産(期首残高)

90,647

52,225

契約資産(期末残高)

52,225

112,489

契約負債(期首残高)

 

 

前受金

 

2,475

前受収益

142,866

162,060

合計

142,866

164,535

契約負債(期末残高)

 

 

前受金

2,475

8,588

前受収益

162,060

324,054

合計

164,535

332,642

 

 

 契約資産は、顧客との受託業務について期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の受託業務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。受託業務に関する対価は、契約に従い顧客による検収完了時に請求し、主に検収月の翌月末に受領しております。

契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、142,866千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が38,421千円減少した主な理由は、期首時点で履行義務を充足しておりましたが未請求であった受託開発に係る対価を前連結会計年度に顧客との契約から生じた債権に振り替えたことによる減少及び期末時点で履行義務を充足しておりますが未請求の受託開発に係る対価の発生による増加であり、これによりそれぞれ、90,647千円減少し、52,225千円増加しております。

 また、前連結会計年度において、契約負債が21,668千円増加した主な理由は、期首時点で当社グループが受領した保守料等のうち未充足であった履行義務を当期に充足したことによる減少及び当期に顧客から受け取った保守料等のうち、期末時点において充足していない履行義務の発生による増加であり、これによりそれぞれ、142,866千円減少し、164,535千円増加しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、153,946千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が60,263千円増加した主な理由は、期首時点で履行義務を充足しておりましたが未請求であった受託開発に係る対価を当連結会計年度に顧客との契約から生じた債権に振り替えたことによる減少及び期末時点で履行義務を充足しておりますが未請求の受託開発に係る対価の発生による増加であり、これによりそれぞれ、52,225千円減少し、112,489千円増加しております。

 また、当連結会計年度において、契約負債が168,107千円増加した主な理由は、期首時点で当社グループが受領した保守料等のうち未充足であった履行義務を当期に充足したことによる減少及び当期に顧客から受け取った保守料等のうち、期末時点において充足していない履行義務の発生による増加であり、これによりそれぞれ、153,946千円減少し、322,053千円増加しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。