第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と会社が相互に育てあい、社会と顧客に喜ばれ、豊かな人生を作り上げる企業文化を育む」を経営理念として掲げ、「人」・「会社」・「社会」それぞれの成長が更に相互の成長を促す、そんな成長循環をスムースに回すことを目指す「SHINKA」経営を実践しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、顧客の満足をいただける付加価値の高いプロダクトを創造し、長期にわたって顧客から信頼されるサービスを提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しております。特に売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が重要であると認識し、最も重要な指標と位置付けております。
今後もソフトウエア投資は拡大傾向にあるといわれており、こうした経営環境をビジネスチャンスととらえ、2026年５月期の目標値は、売上高6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益266百万円となっております。
なお、当該指標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(3) 経営環境
デジタル化の進展とグローバルな技術革新の波を受け、全体として緩やかな回復基調を示しました。一方で、エネルギー価格の変動や地政学的リスクの影響、労働人口の減少や人材不足が依然として課題となっており、企業の先行きに対する慎重な姿勢も見られました。
当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業が属するITサービス市場においては、企業のDX推進が引き続き市場を牽引しました。特に中小企業におけるクラウドサービスやSaaSの導入が加速し、業務効率化やコスト削減を目的としたIT投資が活発化しました。さらにAIの活用が製造業や医療分野でも顕著となり、業務効率化や新たなサービス創出に貢献しております。ゲームコンテンツ事業が属するゲーム市場は、引き続き堅調に推移し、国内ゲーム市場は、家庭用・モバイル・アーケードを含め約５兆円規模とされており、高水準を維持しながら堅調に推移しています。また、モバイルゲームとコンソールゲームの両分野で新作タイトルが市場を活性化させており、さらにeスポーツやストリーミング配信の拡大も、ユーザー層の拡大に寄与しました。
(4) 経営戦略
当社グループは、従業員の70％強が技術者であり、その技術者が持つ経験やナレッジを活かし、総合的な視点に立った上で顧客の価値を創出するITサービス企業グループです。常にチャレンジし続けることで卓越した製品やサービスを生み出し提供することが顧客・社会への貢献と考えております。
当社は2024年６月１日より、エンタープライズ事業傘下のテクノロジーコンサルティング統括部をプロダクトソリューション統括部傘下とした組織体制へ変更し、「Techwiseコンサルティング事業」を新設いたしました。これに伴い、以下事業別戦略につきましては、新区分にて記載しております。
① DXソリューション事業
DXソリューション事業では、非プログラマでも価値創出が可能な次世代アプリ開発モデルの確立を目指し、オープンソース型ECプラットフォームである「EC-CUBE」と、ノーコードで業務アプリケーションを構築できるデータベースプラットフォームである「JUST.DB」の連携を軸に、ノーコード・ローコードによる業務変革支援を推進するため、下記に取り組んでまいります。
・業界別テンプレートの提供やCI(Continuous Integration)/CD(Continuous Delivery/Deployment)環境の整備による開発効率の向上
・セキュリティ強化やAPI標準化を通じた安定性と拡張性の両立
・顧客の自走支援を重視し、導入後の活用促進やLTV向上に向けたカスタマーサクセス体制の強化
・内製設計と外部連携を組み合わせたハイブリッド開発体制を構築し、技術的先行取得を目的としたR&D投資の実行
・地域企業や教育機関との共創にも注力し、社会実装型DXの展開を加速
加えて、AI技術の活用を通じて、業務効率化と顧客体験の高度化を両立させる取り組みを進めております。特に、ノーコード環境におけるUI生成やフォーム自動作成など、AIによる設計支援機能の開発を強化し、直感的な操作性を実現いたします。さらに、顧客行動データの分析を通じたLTV向上施策や、FAQ自動応答・ナレッジ活用支援など、カスタマーサクセス領域でのAI導入も推進し、AIを活用したPoC（概念実証）を積極的に展開し、継続的なR&D投資を通じて競争優位性の確立を図ります。
② Techwiseコンサルティング事業
Techwiseコンサルティング事業は、「テクノロジーコンサルティング事業」と「ビジネスプロダクト事業」の両事業連携を強化し、ナレッジ活用型のコンサルティングとプロダクト提供を統合的に展開することで、顧客の業務変革を支援する体制を構築してまいります。AI・BIツールの活用を軸に、業務効率化と付加価値創出を両立させるソリューション群を提供し、Techwiseブランドの再定義と持続的成長を目指します。
Microsoft製品関連サービスを提供するテクノロジーコンサルティング事業では、Notes移行支援を中心とした従来型SIから脱却し、AI・BIツールを活用した高付加価値領域へのシフトを加速します。大手クライアントとのアライアンスによる大規模案件の獲得、公共・自治体向けの移行ニーズへの対応、Microsoft365やSharePoint関連のインフラ構築領域への進出など、事業領域の拡張を通じて安定的な収益基盤を構築します。CopilotやAzureOpenAIを活用したナレッジ検索・業務自動化の提案も進め、コンサルティングの質と効率を両立いたします。
マニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」を展開するビジネスプロダクト事業では、OneDojo構想のもと、動画・音声・テキストなど多様な情報からマニュアルを自動生成する「マニュアル・インテグレーション」戦略を推進いたします。自治体向け三層分離モデルやB2B2Xモデルなど、業界特化型の展開を強化し、顧客LTVの向上と解約防止に取り組みます。AIを活用した自律型マニュアル生成やナレッジ検索プラットフォームの開発を通じて、製品力と営業力の両面で競争優位性を確立し、Dojoシリーズの市場再ターゲティングを進めてまいります。
③ ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業は、2025年５月期に進めた構造改革と戦略転換を踏まえ、成長軌道への回帰を目指してまいります。
コンシューマーゲーム事業では、フルフィルメント型の受託案件獲得を最重要施策と位置づけ、株式会社テンダゲームスのコンシューマーゲーム事業及び株式会社Skyartsを中心とした体制強化を進めております。市場に対しては、ゲームコンテンツ事業の強みである「映像・エフェクト制作力」を活かし、積極的な営業活動を展開しております。特に３D市場においては、需要に対して供給が追いつかない状況が続いており、開発体制の強化が急務となっております。この課題に対し、専門チームの組成や３D経験者の採用を通じて対応を進めており、下期以降の案件獲得数の増加が期待されます。また、低コストでのリード獲得施策やAI活用による営業効率の向上にも取り組んでおり、従来よりも安定的に案件化が進む体制が整いつつあります。これらの施策を通じて、コンシューマー事業における受託事業の拡大と収益性の改善を目指してまいります。
オンラインゲーム事業では、2025年６月18日に配信開始となった「信長の野望 天下への道」を起点としたライセンス管理事業（IPを用いたゲーム及びデジタルコンテンツ等のプロデュースを行う事業）における収益基盤の確立を図ってまいります。加えて、ヤマダゲームの新規開発に注力することで、収益の継続確保を目指しております。既存タイトルにおいても、コスト最適化を通じた収益改善が進められており、オンラインゲーム事業全体として安定的な収益構造の構築が進行しております。これらの取り組みにより、新規タイトルによる収益創出と既存事業の効率化を両立させ、事業の持続性を高めてまいります。
ゲームコンテンツ事業全体としては、両領域の施策を着実に遂行することで、短期的な実績構築と中長期的な成長の両立を図り、2026年５月期における業績回復と企業価値の向上を目指してまいります。
＜参考＞事業区分の変更の内容
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、強固な経営基盤の確立や中長期的な経営目標達成のために、以下の事項を対処すべき課題として認識し、重点的に取り組んでまいります。
① 中堅・大企業向けDX支援サービスの高度化と差別化
当社グループは、有力外部プラットフォーム×RPA×AIエージェントを中核とした統合DX基盤を積極的に訴求し、従来のSI/受託開発モデルを超えた「伴走型DX戦略パートナー」への進化を加速してまいります。
顧客ニーズは現在ではシステム開発に留まらず、業務構造の再設計や内製化、継続的改善（CI/CD）といった「変革の実装」にシフトしています。これに応えるため、当社は業種別・業務別のテンプレート型DX支援を進化させ、顧客価値を可視化・自動化・最適化する総合的なエクスペリエンス提供企業として差別化を図ってまいります。
② 生成AI、クラウド技術、ローコード開発等への技術対応力の強化
生成AIの普及やローコード開発の加速は、業務効率化と競争力の源泉を根本的に変革し始めています。当社は、生成AI人材20名程度の専門チーム編成を目標に、データガバナンスを踏まえたAI実装フレームワークや、セキュアAI利用ガイドラインの標準化を進めます。
特に、「業務固有文脈を理解するプロンプト・エンジニアリング技術」を差別化要素とし、AI・クラウドネイティブ技術を駆使した業務自動化ソリューションを顧客に提案できる体制を強化してまいります。
③ 人材確保・育成とエンゲージメントの向上
高度技術人材の確保競争は激化しており、採用・育成・定着の三位一体戦略が不可欠です。当社は、ジョブ型人材配置等の導入を検討するとともに、スキルマトリクスに基づく育成体系の整備を進めてまいります。さらに、クラウドネイティブリスキリングや生成AI活用研修を通じて「挑戦と学習の文化」を醸成し、成長を実感できるキャリアパスを提供することで、社員エンゲージメントを高めてまいります。
④ 自社プロダクト事業の再定義と収益性の改善
当社は、「Dojoシリーズ」をはじめとする自社プロダクトについて、2028年度末までにSaaS型売上比率50%以上に引き上げることをKPIとして明確化してまいります。
競合との差別化ポイントを「UI/UX・機能進化・顧客体験」に絞り、NPS（ネットプロモータースコア）を定期指標として顧客満足度の最大化を図ります。これにより、プロダクト価値の進化と収益性改善を同時に実現してまいります。
⑤ サイバーセキュリティとガバナンス体制の強化
顧客データと社会インフラを担う責任を踏まえ、ISMS・Pマークに加えCSASTAR（クラウドセキュリティ認証）等の外部認証取得を検討するなど、グローバル基準でのセキュリティレベル向上を目指してまいります。
内部統制や品質保証体制をさらに高度化し、海外子会社を含めたグループ横断的リスク管理を進化させ、社内外から信頼されるガバナンス体制の構築に努めてまいります。
⑥ 中期経営計画の実行と経営基盤の持続的強化
持続的な成長基盤の確立と資本市場からの信頼獲得を両立するため、収益力の強化と資本構造の最適化に取り組んでまいります。具体的には、2028年度末までにROEを20％以上に改善を図ります。株主還元方針としては、安定的かつ累進的な配当政策の一貫性を重視し、利益成長に応じて配当を引き上げてまいります。
また、M&A後のPMI（統合作業）100日プランの標準化を推進し、グループ全体のシナジー最大化を目指します。これにより、収益の質向上・原価管理精度の強化・ステークホルダーとの透明な対話を経営の根幹に据え、持続的成長エンジンを確立してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものです。
(1) ガバナンス
当社グループは、社会に対する責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業として、ステークホルダーから評価いただける企業価値の向上、また、業務執行の公平性、透明性及び効率性の確保に努めております。
係る目的は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスについても同様であると考えていることから、コーポレート・ガバナンス体制と同様の体制のもと事業活動を遂行しております。なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、
(2) リスク管理
当社グループは、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理方針」及び「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置し、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、企業として持続的に成長するために、リスク管理委員会におけるリスクテーマにつきましても、網羅的に把握をし、リスク発生確率や重要性を加味して審議することとしております 。
(3) 人的資本に関する戦略
① 人材の多様性の確保を含む人材の育成方針
当社グループは、経営理念として掲げる「SHINKA経営」では、「人」、「会社」、「社会」 が相互に影響しあい成長する、成長循環をスムースにまわすことを目指しております。中長期的な企業価値向上と持続可能な社会に貢献する企業としてあり続けるために、新卒・キャリア、性別、年齢、国籍等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍でき、心身ともに健康に働くことができる環境づくりに取り組んでおります。
② 社内環境の整備
従業員一人ひとりが持つ個性や才能を重視しており、また事業や業務の特性に応じて多様化を図っております。一人ひとりに合わせた柔軟なキャリアパスを実現するための採用、適材適所の配置、公正な評価制度、資格取得支援制度をはじめとする教育制度を充実させ、個人の成長に繋がる制度を整えております。また働き方においては、リモートかつフレキシブルな開発体制を構築しており、さらには社内の業務ワークフローのDX化に取り組み、生産性向上に取り組んでおります。女性の活躍推進においては、経験や意欲に応じてキャリア機会の創出、公正な評価を実施しており、女性管理職も増え続けております。多様な人材が心身ともに健康に働くための環境整備に取り組んでおります。
a. ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）
当社グループでは、年齢、性別、国籍、学歴、障がいの有無にかかわらず、多様な人材が活躍できる機会と環境を整備しています。各事業セグメントごとの多様な事業領域、職域における組織ごとの特性や課題を抽出し、事業管掌取締役を筆頭に、事業部門長および人事部を中心にダイバーシティの推進を行っています。具体的にはグループ全体の全社員を対象にダイバーシティに関するe-ラーニング研修などを行っています。
b. 健康経営
当社グループでは、社員一人ひとりが心身共に健康であることが、永く安心・安全に働ける環境提供し、社員の健康維持増進させることが持続的な企業成長に繋がると考えています。パフォーマンスを最大限に発揮できる制度やデバイスを準備しています。新入社員向けのメンター制度など日ごろのケア・チェックを行いながら、毎月実施しているサーベイや年に一度の健康診断とストレスチェックなどを通じて定期的に健康状態を確認し、職場環境の改善に取り組んでいます。また2024年度は、健康経営優良法人2025（大規模法人部門）に認定され、今後一層、ライフステージの変化、育児・介護・治療などと両立しやすい柔軟な人事制度の整備に取り組んでおります。
(4) 人的資本に関する指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社グループでは、人的資本に関する指標のうち、有給取得率、健康診断受診率、喫煙率、適正体重維持者、ストレスチェック受診率、高ストレス者割合を社員のエンゲージメントを維持・向上させるための重要な指標と考えております。当社においてはこれらの指標を集計し、経営層および各部門長に自組織の結果を共有することで組織のコンディションや課題を把握し、適切に対処する仕組みを整え、より良い職場環境づくりを進める一方でその対象をグループ会社に広げる取り組みを推進しております。
人的資本に関する指標及び目標に関して、当社においては指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
なお、指標に対する目標については、多様な事業を展開するグループとしての現状の人的資本への取組み状況を踏まえ検討中です。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業内容について
① 経済環境の変化に伴うIT投資動向等について
当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業は、IT投資動向の影響を受けます。経済環境の悪化や景気低迷により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、受注の減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業が展開しているITサービス業界は、絶えず技術革新がなされ、それに伴う新サービスの提供も頻繁に行われております。当社グループでは、常に市場動向を注視し技術革新への対応を講じておりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定していない新技術・新サービスが普及した場合、当社製品の陳腐化、競争力の低下を招くおそれがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ のれんの減損リスク
当社グループは、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、当社グループの経営計画が悪化した場合に、減損を認識することにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループののれんは、前連結会計年度までに実施した株式取得及び当連結会計年度に実施したインテリジェントシステムズ株式会社、株式会社Almondoの株式取得により発生しております。
当社グループにおいては、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、継続的なサービスの品質向上、営業体制及びアライアンスの強化を通じ、営業収益の拡大に取り組んでまいります。
④ 外部委託先業者の活用について
当社グループのDXソリューション事業における受託開発業務では、開発業務の一層の内製化を図る一方で、生産能力の確保、効率化向上等を目的に一部業務を外注委託先業者に委託しており、国内外で広く優良な委託先の確保に努めております。そのため、委託外注費の高騰等、何らかの理由により、当社が事業運営上必要とする業務委託量に対し、十分な外注委託先業者を確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 受託開発における見積違い及び納期遅延等の発生について
当社グループの受託開発業務では、案件の作業工程に基づき必要工数やコストを予測し見積を行っておりますが、すべての案件に対して正確に見積もる事は困難であり、工数の増加等により実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、当社が顧客との間で予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、また最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償責任が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 重大な不具合について
当社グループは、プロダクト開発における不具合をなくすことを重要な課題と認識し、開発段階から十分なテストを行うことはもちろん、出荷段階においてもテスト・検査を入念に実施し、品質向上に努めております。しかしながら、各ハードウエアの環境やフレームワークとの相性もあり、不具合を皆無にすることは困難であります。当社の過失によるシステム不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償責任の負担及び当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ゲーム市場について
当社グループのゲームコンテンツ事業では、ゲーム企画・開発・運営、ゲームシナリオ作成・演出・デザイン制作、ソーシャルゲームプラットフォーム運営及びゲーム関連コンサルティング等のサービス提供を行っております。ユーザーの嗜好や課金傾向の変化、特定タイトルへの依存に起因したリスク顕在化及びプラットフォーマーによる予期せぬ料金改定等を要因に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業体制について
① 人材の確保と育成について
当社グループが継続的に事業拡大していくためには、優秀な人材の確保及び継続した育成が極めて重要な課題と認識しており、人材の確保に向けた採用活動を積極的に行うと同時に研修制度及び評価制度の拡充等各種施策の推進に努めております。しかしながら、当社グループが必要とする人材を十分に確保できなかった場合、あるいは中核となる人材の流出等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、経営の健全性・適切性の確保を目的に、法令及び企業倫理に沿った各種規程の制定・整備、監査役会及び内部監査室による法令・ルール等の遵守状況の確認を実施し、適切な内部管理体制の構築、維持に努めております。しかしながら、法令に抵触する事態や内部関係者による不正行為等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
労働者派遣における法的規制等について
当社グループのDXソリューション事業における一部業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業の許可（派13-301767）及び「職業安定法」に基づく有料職業紹介業の許可（13-ユ-304584）を取得し行う「労働者派遣事業」に該当します。当社グループは関係法令の遵守に努めており、当該法令に抵触する事実はないものと認識しております。しかしながら、派遣元事業主として欠格事由及び許可の取消事由に抵触し、監督官庁より業務の停止処分等を受けた場合、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重要な訴訟について
当社子会社である三友テクノロジー株式会社は、株式会社KPIソリューションズとの間で、EC開発プロジェクトに関して、請負代金請求訴訟（本訴）及び債務不存在確認訴訟（反訴）の２件の訴訟が係属しております。当社としては、三友テクノロジー株式会社が成果物を作成し、納品していること、及び検収の意思表示が明確に行われていることから代金請求権に根拠があると判断しておりますが、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
(5) その他
① 情報管理について
当社グループは、業務上入手する機密情報、個人情報等の管理を徹底することはもとより、当社グループ自体の保有する機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営上の重要課題の一つと位置付けております。そのため、情報管理については、代表取締役社長を最高情報セキュリティ責任者とした内部情報管理体制を整備・運用しております。また、社内規程の整備、研修の実施等により、全役職員に対し、情報の取扱い方法等について徹底した教育と社内啓発を行い、情報管理意識の向上に努めております。
しかしながら、不正アクセスその他の原因により、情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求や謝罪金の発生、社会的な信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権の侵害について
当社グループは、提供しているプロダクトやサービスの名称について商標登録をしております。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開を行っております。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、過失により当社グループの役員あるいは、従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、その第三者より損害賠償請求及び差止め請求等の訴訟を起こされる可能性があるほか、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害、事故等について
当社グループでは、自然災害、事故等に備えサーバーの分散化、定期的なバックアップ、稼動状況の監視によりシステムトラブルの防止や回避に努めております。しかしながら、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の破壊や電力供給の制限等、事業継続に支障が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外子会社の事業活動について
当社は、中国の子会社においてTechwiseコンサルティング事業を行っております。海外での事業展開には、様々な潜在的リスクが伴い、当社にとって望ましくない政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。また、海外拠点での人材確保や管理運営において困難に直面する可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）における我が国経済は、デジタル化の進展とグローバルな技術革新の波を受け、全体として緩やかな回復基調を示しました。一方で、エネルギー価格の変動や地政学的リスクの影響、労働人口の減少や人材不足が依然として課題となっており、企業の先行きに対する慎重な姿勢も見られました。
当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業が属するITサービス市場においては、企業のDX推進が引き続き市場を牽引しました。特に中小企業におけるクラウドサービスやSaaSの導入が加速し、業務効率化やコスト削減を目的としたIT投資が活発化しました。さらにAIの活用が製造業や医療分野でも顕著となり、業務効率化や新たなサービス創出に貢献しております。ゲームコンテンツ事業が属するゲーム市場は、引き続き堅調に推移し、国内ゲーム市場は、家庭用・モバイル・アーケードを含め約５兆円規模とされており、高水準を維持しながら堅調に推移しています。また、モバイルゲームとコンソールゲームの両分野で新作タイトルが市場を活性化させており、さらにeスポーツやストリーミング配信の拡大も、ユーザー層の拡大に寄与しました。
このような経営環境のもと、当社グループは当連結会計年度において以下の取り組みを行ってまいりました。
a. M&Aの推進による事業・取引基盤の拡大及び人材の確保
当連結会計年度に、インテリジェントシステムズ株式会社及び株式会社Almondoの連結子会社化を行いました。DXソリューション事業においては、業績の拡大及び人材確保の面で進展し、Techwiseコンサルティング事業においては、更に高度なAIソリューションの提供が可能となり、事業領域の拡大につながりました。
b. DXソリューション事業におけるアライアンスを活用した新規ビジネス
引き続き受託開発案件の獲得へ向けた取り組みを行ってまいりました。パートナー企業との協業を通じた公共DX案件への参画や、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社より2024年度「CTCアライアンスパートナー」の認定を受けるなど、お客様のDX推進を一体となってサポートするパートナーとして関係性を深めました。
c. 組織体制の効率化
当連結会計年度に、セグメント毎の事業内容や戦略の明確化、経営資源の配分や業績をより適切に管理・開示するために、ITソリューション事業をDXソリューション事業へ、ビジネスプロダクト事業をTechwiseコンサルティング事業へと組織体制の変更及び報告セグメントを変更いたしました。また、不採算案件の撤退等も含めた事業整理（事業の見直し）も行い、収益性の向上に努めました。
d. AIの戦略的活用
株式会社Almondoの連結子会社化に伴い、コンサルティングを基軸とした「AIソリューション」を成長戦略の一つとして加速しております。マニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」への生成AIの実装によるマニュアルの自動作成を始め、ユーザビリティの向上に注力しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,574百万円（前連結会計年度比7.7％増）、営業利益は428百万円（前連結会計年度比21.6％減）、経常利益は441百万円（前連結会計年度比19.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は257百万円（前連結会計年度比24.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較においては、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較しております。
（DXソリューション事業）
DXソリューション事業においては、連結子会社化したインテリジェントシステムズ株式会社の業績寄与に加え、旺盛なDX化への需要を背景に、事業を推進いたしました。しかしながら、主要顧客の縮小による不採算部門が発生したこと、次なるソリューション体制整備が想定した成果を得られなかったこともあり、好調であった前連結会計年度に及ばず、売上高は3,609百万円（前連結会計年度比0.7％減）となり、セグメント利益は885百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。
（Techwiseコンサルティング事業）
Techwiseコンサルティング事業においては、主力製品である「Dojoシリーズ」において機能エンハンスを行い、製品力の強化を進めました。利益面においては、事業構造改革を積極的に推進した結果、販管費が増加いたしました。また、連結子会社化した株式会社Almondoの業績寄与もあり、売上高は946百万円（前連結会計年度比10.2％増）となり、セグメント利益は253百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。
（ゲームコンテンツ事業）
ゲームコンテンツ事業においては、「ヤマダゲーム」を始めとしたお取引先への企画・提案を引き続き行い、また、連結子会社である株式会社Skyartsが業績に寄与いたしました。一方で、当連結会計年度中にリリースを見込んでおりましたタイトルのリリース延期の影響等により、売上高は1,005百万円（前連結会計年度比56.4％増）、セグメント利益は49百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。
事業毎売上高
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態につきましては次のとおりであります。
ⅰ 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、3,876百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ357百万円減少し、2,518百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少が80百万円、売掛金の減少が323百万円、前払費用の増加が40百万円あったこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、1,358百万円となりました。これは主にのれんの増加が341百万円あったこと等によるものであります。
ⅱ 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、1,082百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ250百万円減少し、895百万円となりました。これは主に買掛金の減少が98百万円、短期借入金の減少が50百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少が67百万円、未払法人税等の減少が84百万円あったこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、187百万円となりました。これは主に長期借入金の減少が46百万円、繰延税金負債の増加が30百万円、役員退職慰労引当金の増加が16百万円、退職給付に係る負債の増加が17百万円あったこと等によるものであります。
ⅲ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、2,794百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益257百万円を計上したこと、剰余金の配当を109百万円行ったこと、非支配株主持分の増加が55百万円あったこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ115百万円減少し1,593百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、718百万円（前連結会計年度は477百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益が465百万円、売上債権及び契約資産の減少額が401百万円、のれん償却額が167百万円であり、資金の減少の主な要因は、仕入債務の減少額が101百万円、法人税等の支払額が227百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、570百万円（前連結会計年度は787百万円の使用）となりました。資金の増加の主な要因は、有形固定資産の売却による収入が53百万円であり、資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出が69百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が521百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、259百万円（前連結会計年度は80百万円の使用）となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減少額が50百万円、長期借入金の返済による支出が113百万円、配当金の支払額が109百万円となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b. 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
当社グループでは、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります。
また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
b. 受注損失引当金の算定
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
c. のれんの評価
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性の評価については、子会社の業績及び事業計画を検討し、判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により見直しを行う等により実績との乖離が生じた場合、減損損失の計上を行う可能性があります。
また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
d. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得等を合理的に見積っております。将来の課税所得等の見積りに当たっては、業績予測等を前提としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により業績予測が変動する場合があります。この結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための基本となる重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものとして、案件を推進するための外注費、人件費の支払、製品開発、販売費及び一般管理費があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金で充当しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達で対応できるものと考えております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化をはじめ、様々なリスク要因が当社グループの成長及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に市場動向等に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成に努め、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の対応について
「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営指標（連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益）に対する今後の方針と対策
当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しております。2026年５月期における業績予想を連結売上高では6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益では266百万円としております。
事業の拡大につきましては、今後も継続して企業におけるワークスタイル変革は加速すると考えており、時代に合ったワークスタイル変革ソリューションを企業に提供し続け、変革の推進と加速を支援していくことにより事業を拡大してまいります。
具体的には、働き方の改善を主目的としてIT活用を行うソリューション・サービス・製品を「ワークスタイル変革ソリューション」と定義し、働き方の改善に向けコンサルティング提案し、企画・設計、システム開発、保守・運用に至るまでトータル的にサポートを行い顧客の課題解決に貢献してまいります。
また、コンサルティング提案の中で顧客の状況に応じて、より良いプロダクトを提供できるように、当社グループのプロダクト群の機能アップを体系的に図り、より付加価値の高いサービスを提供し続けてまいります。
５ 【重要な契約等】
当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、インテリジェントシステムズ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月25日に当該株式を取得いたしました。
また、2024年12月19日開催の取締役会において株式会社Almondoの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年12月20日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月25日に当該株式を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、