１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
大連天達科技有限公司
三友テクノロジー株式会社
株式会社テンダゲームス
株式会社Skyarts
インテリジェントシステムズ株式会社
株式会社Almondo
当連結会計年度において、インテリジェントシステムズ株式会社及び株式会社Almondoの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。
連結子会社であったリーサコンサルティング株式会社は、2024年９月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
沈陽邦友科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社 沈陽邦友科技有限公司は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
沈陽邦友科技有限公司
持分法を適用しない理由
沈陽邦友科技有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
連結子会社のうち、大連天達科技有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ．商品
先入先出法による原価法
ｂ．仕掛品
個別法による原価法
c．貯蔵品
最終仕入原価法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～36年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア 見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
自社利用のソフトウエア 見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末におきましては、計上はありません。
③ 製品保証引当金
完成システムに係る契約不適合責任等の費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におきましては、計上はありません。
④ 賞与引当金
一部の子会社においては、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の子会社においては、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。また一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① DXソリューション事業
DXソリューション事業においては、主にソフトウエア開発等の受託業務、準委任契約によるサービス提供業務を行っております。
ソフトウエア開発等の受託業務については、履行義務は、顧客との請負契約に基づくソフトウエアの受注制作であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い業務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
準委任契約によるサービス提供業務については、履行義務は、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供であり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると判断されることから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。
② Techwiseコンサルティング事業
Techwiseコンサルティング事業においては、主に商品及び製品の販売業務、準委任契約によるサービス提供業務を行っております。
商品及び製品の販売業務については、販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、付随する有償保守サービスについては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断されることから、保守サービスの契約期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。
準委任契約によるサービス提供業務については、履行義務は、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供であり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると判断されることから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。
③ ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業においては、主にゲーム開発等の受託業務、準委任契約によるサービス提供業務、ゲームサービス業務を行っております。
ゲーム開発等の受託業務の履行義務は、顧客との請負契約に基づくゲームソフトの受注制作であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い業務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
準委任契約によるサービス提供業務については、履行義務は、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供であり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると判断されることから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。
ゲームサービス業務の履行義務は、顧客とのサービス利用規約に基づきサービスを提供するものであり、ユーザーがゲーム内通貨を利用（消費）してアイテムやキャラクター等を購入した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しています。
当社グループが提供するゲームは、アイテムやキャラクター等の購入から消費までの期間が短いため、アイテムやキャラクター等の購入時点で履行義務が充足され、同時点で収益を認識しております。
のれんは、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定したうえで、均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、損失が見込まれる請負契約について受注損失引当金を計上しております。
② 主要な仮定
これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価（プロジェクト原価総額）を見積ることが必要不可欠であります。
受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります。
プロジェクト原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積られる労務費及び外注費によって構成されており、プロジェクト原価総額の算出に用いた主要な仮定は、開発工数であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、仕様変更や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益や受注損失引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
※前連結会計年度の金額のうち、のれん119,744千円、のれん償却額22,808千円は三友テクノロジー株式会社、のれん131,229千円、のれん償却額14,581千円はリーサコンサルティング株式会社、のれん303,301千円、のれん償却額27,572千円は株式会社Skyartsの株式取得に関連してそれぞれ認識した金額であります。
当連結会計年度の金額のうち、のれん96,936千円、のれん償却額22,808千円は三友テクノロジー株式会社、のれん102,067千円、のれん償却額29,162千円はリーサコンサルティング株式会社、のれん237,126千円、のれん償却額66,174千円は株式会社Skyarts、のれん21,712千円、のれん償却額3,502千円はインテリジェントシステムズ株式会社、のれん458,735千円、のれん償却額25,205千円は株式会社Almondoの株式取得に関連してそれぞれ認識した金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、三友テクノロジー株式会社、リーサコンサルティング株式会社、株式会社Skyarts、インテリジェントシステムズ株式会社及び株式会社Almondoの株式取得に関連して認識した超過収益力をのれんとして計上しておりますが、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額として算出しております。当該のれんについては、その効果が発現すると見込まれる期間で償却することとしておりますが、三友テクノロジー株式会社に関して発生したのれんについては、事業計画に基づき７年間で、リーサコンサルティング株式会社及び株式会社Skyartsに関して発生したのれんについては、事業計画に基づき５年間で、インテリジェントシステムズ株式会社に関して発生したのれんについては、事業計画に基づき３年間で、株式会社Almondoに関して発生したのれんについては、事業計画に基づき８年間で償却しております。
② 主要な仮定
被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価、及びのれんの償却期間については事業計画を基礎として設定しており、事業計画における主要な仮定は、被取得企業の将来における売上高の変動見込等であります。
のれんの評価にあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、のれんを含むより大きな単位で減損の兆候の判定を行っております。なお、当連結会計年度において、のれんの減損の兆候はないと判断しており、減損損失は計上しておりません。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しを行う等により実績との乖離が生じた場合、翌連結会計年度以降において減損損失が計上される可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」の「その他」に表示していた156,775千円は、「前払費用」154,980千円、「その他」1,794千円として組み替えております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 27,700株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 33株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（変動事由の概要）
株式分割による増加 4,394,400株
新株予約権の行使による増加 43,200株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
株式分割による増加 66株
単元未満株式の買取りによる増加 78株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(注) 2024年６月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については当該株式分割前の金額を記載しております。
2025年８月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
(注) １株当たり配当額には、30周年記念配当５.00円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
株式の取得により新たにリーサコンサルティング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにリーサコンサルティング株式会社株式の取得価額とリーサコンサルティング株式会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに株式会社Skyartsを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Skyarts株式の取得価額と株式会社Skyarts株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに株式会社X-VERSE PLUSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社X-VERSE PLUS株式の取得価額と株式会社X-VERSE PLUS株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
株式の取得により新たにインテリジェントシステムズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにインテリジェントシステムズ株式会社株式の取得価額とインテリジェントシステムズ株式会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに株式会社Almondoを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Almondo株式の取得価額と株式会社Almondo株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
リース取引につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、DXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業及びゲームコンテンツ事業を行うための開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、有限責任事業組合への出資であり、発行体（投資先企業）の事業リスク、財政状態の悪化によるリスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主にソフトウエア開発に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年後であります。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
敷金及び保証金は、オフィス等の賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体（投資先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年５月31日)
（※１） 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 「連結貸借対照表計上額」及び「時価」は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。
（※３） 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2025年５月31日)
（※１） 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 「連結貸借対照表計上額」及び「時価」は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。
（※３） 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年５月31日)
当連結会計年度(2025年５月31日)
(注２) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年５月31日)
当連結会計年度(2025年５月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年５月31日）
当連結会計年度（2025年５月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
時価は一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2024年５月31日)
投資有価証券(連結貸借対照表計上額 755千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2025年５月31日)
投資有価証券(連結貸借対照表計上額 579千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、記載しておりません。
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。また一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度－千円、当連結会計年度889千円であります。
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,489千円、当連結会計年度30,874千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年２月14日に１株を100株とする株式分割を行い、2024年６月１日に１株を３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第２回新株予約権、第３回新株予約権
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当連結会計年度末日の当社株価の終値を評価額とし、評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。
(2) 第４回新株予約権
(注) １．以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間：2021年６月10日から2024年10月７日
② 価格観察の頻度：週次
③ 異常情報：該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
２．権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
３．直近の配当実績に基づき算定しております。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
インテリジェントシステムズ株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 インテリジェントシステムズ株式会社
事業の内容 業務用アプリケーションなどのソフトウエア開発及びコンピュータシステムの運用・保守
② 企業結合を行った主な理由
2025年５月期で第30期を迎えた当社は、『SHINKA経営』を標榜し、グループ経営としてDXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、ゲームコンテンツ事業を展開しております。また、「ソフトウエアを通じて豊かな社会インフラを創造し、持続可能な社会へ貢献する」をミッションに、社員をはじめ、ステークホルダーの皆さまとの結びつきをより一層強めております。
こうした経営方針に基づき、更なる企業成長に向けた「お客様価値の最大化」、「より機動的な経営」を念頭に、新たな技術領域や商流の拡大に向けた様々な外部連携を積極的に推進してまいりました。
1978年設立のインテリジェントシステムズ株式会社（以下、インテリジェントシステムズ社という。）は、業務用アプリケーションなどのソフトウエア開発およびコンピュータシステムの運用・保守を手掛けています。
ソフトウエア開発部門では、生産管理・物流システムやビル入退室管理システム、公営競技、官庁向けシステムなどの業務アプリケーション開発のほか、仲卸販売戦略情報システムなどのアプリケーション開発を手掛けています。
コンピュータシステムの運用・保守部門では、ソフトウエア開発部門で開発したアプリケーションの運用・保守のほか、ICT化推進を目的とした業務支援システムなど、同社が開発したシステムの運用も行っています。
今回インテリジェントシステムズ社が長い歴史の中で培った実績とそれに裏付けられた開発力と顧客基盤が、当社グループに加わることでDXソリューション事業のさらなる拡大が想定され、新規ソリューションビジネスの創出、ひいては受託開発事業の成長へと繋がると判断し、本株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2024年12月25日（株式取得日）
2024年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
80％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の80％を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年５月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,800千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
25,214千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 154,929千円
営業利益 △14,308千円
概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
株式会社Almondo
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Almondo
事業の内容 AIソリューションの開発、販売、提供
② 企業結合を行った主な理由
2025年５月期で第30期を迎えた当社は、『SHINKA経営』を標榜し、グループ経営としてDXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、ゲームコンテンツ事業を展開しております。また、「ソフトウェアを通じて豊かな社会インフラを創造し、持続可能な社会へ貢献する」をミッションに、社員をはじめ、ステークホルダーの皆さまとの結びつきをより一層強めております。
こうした経営方針に基づき、更なる企業成長に向けた「お客様価値の最大化」、「より機動的な経営」を念頭に、新たな技術領域や商流の拡大に向けた様々な外部連携を積極的に推進してまいりました。
Almondo社は、東京都文京区本郷に拠点を構える、東京大学 松尾研発スタートアップで、現在は、AIソリューションの開発、販売、提供を中心に事業を展開しております。
その組織構成は、株式会社松尾研究所や研究機関にてAIの研究・実装に携わり、プロダクト開発を多数行ってきた人材が集うプロフェッショナル集団です。東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター／技術経営戦略学専攻松尾豊教授（現：技術顧問）の支援も受けており、研究だけではない実務的な事業会社としてその存在が認知されております。
加えて、自社事業の更なる成長と、企業におけるAI活用を加速すべく、2023年12月12日には、iU情報経営イノベーション専門職大学教授江端浩人氏を顧問に迎えるなど、着実に研究成果を実らせております。
Almondo社は、「テクノロジーで、あらゆる「ひと」の力を解き放つ」をミッションとして掲げており、今回の当社との資本提携を１つの契機として、日に日に必要性が高まるAIという次世代先端技術の『社会実装』を目指しており、その実現に向けて当社グループが協働推進すべく、本株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2024年12月25日（株式取得日）
2024年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
51％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の51％を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年５月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,300千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
483,940千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 146,588千円
営業利益 △10,067千円
概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
(注）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等）セグメント情報 １.報告セグメントの概要 (3)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との受託業務について期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の受託業務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。受託業務に関する対価は、契約に従い顧客による検収完了時に請求し、主に検収月の翌月末に受領しております。
契約負債は、主に保守サービスに係る顧客からの前受収益に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、153,946千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が60,263千円増加した主な理由は、期首時点で履行義務を充足しておりましたが未請求であった受託開発に係る対価を前連結会計年度に顧客との契約から生じた債権に振り替えたことによる減少及び期末時点で履行義務を充足しておりますが未請求の受託開発に係る対価の発生による増加であり、これによりそれぞれ、52,225千円減少し、112,489千円増加しております。
また、前連結会計年度において、契約負債が168,107千円増加した主な理由は、期首時点で当社グループが受領した保守料等のうち未充足であった履行義務を当期に充足したことによる減少及び当期に顧客から受け取った保守料等のうち、期末時点において充足していない履行義務の発生による増加であり、これによりそれぞれ、153,946千円減少し、322,053千円増加しております。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、275,524千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が8,310千円増加した主な理由は、期首時点で履行義務を充足しておりましたが未請求であった受託開発に係る対価を当連結会計年度に顧客との契約から生じた債権に振り替えたことによる減少及び期末時点で履行義務を充足しておりますが未請求の受託開発に係る対価の発生による増加であり、これによりそれぞれ、112,489千円減少し、120,799千円増加しております。
また、当連結会計年度において、契約負債が30,979千円増加した主な理由は、期首時点で当社グループが受領した保守料等のうち未充足であった履行義務を当期に充足したことによる減少及び当期に顧客から受け取った保守料等のうち、期末時点において充足していない履行義務の発生による増加であり、これによりそれぞれ、275,524千円減少し、306,504千円増加しております。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、Webシステムやそれに関わるWebサイト／アプリケーションの開発・保守・運用を事業領域とする「DXソリューション事業」、マニュアル自動作成ソフト等の製品・サービスの提供を事業領域とする「Techwiseコンサルティング事業」、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を行う「ゲームコンテンツ事業」を主な事業としております。
「DXソリューション事業」は、Webシステムや、それにかかわるWebサイトの企画提案からシステム開発、インフラ構築、保守・運用・技術者支援等を総合的に提供し、さらにはITの知見を活かした業務改善コンサルティングも提供しております。
「Techwiseコンサルティング事業」は、「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトにITの知見を活かしたプロダクトとして、マニュアル自動作成ツール、システム操作ナビゲーション、ビジネスチャット、並びにプロジェクト管理ツール等の開発・販売、保守を行っております。
「ゲームコンテンツ事業」は、スマートフォン向けソーシャルゲームから、ブラウザゲーム企画・制作及びプラットフォームの運用・プロモーション、家庭用ゲームソフトの開発をトータルサポートしております。
当連結会計年度より、昨今のマーケット環境や顧客動向を背景に、セグメントごとの事業内容や戦略の明確化、経営資源の配分及び業績進捗をより適切に管理・開示することを目的に、従来の「ITソリューション事業」を「DXソリューション事業」に、「ビジネスプロダクト事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に名称変更するとともに、「DXソリューション事業」に含まれていた「テクノロジーコンサルティング事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に含める組織変更を行いました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを表示しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食・スタジオ事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△661,281千円は、セグメント間取引消去31,488千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△692,770千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,201,251千円は、本社管理部門に対する債権の消去△5,730千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,206,982千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,680千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,079千円は、未実現利益の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食・スタジオ事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△753,699千円は、セグメント間取引消去14,770千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△768,470千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,218,610千円は、本社管理部門に対する債権の消去△373,557千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,592,168千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△705千円は、主に未実現利益の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。