第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「社会の役に立つ立派な人間」を一人でも多く輩出し、顧客が競合他社よりも一歩先んじるために寄り添うことをミッションとしており、提供するサービスの価値を高めることはもちろんですが、社員一人一人の市場価値を高め、顧客に必要とされる人材になれるよう様々な取り組みを行いながら、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために事業を営んでおります。
専任の広報担当者が複数在籍する大企業と異なり、中小・中堅企業の広報担当者は、秘書や総務との兼務であることがほとんどでPR業務に十分な時間を割けないため、広報担当者単独でPR効果を生み出すことは難しいですが、当社は、そのような顧客に広報パートナーとして寄り添い、共に成長し続けていきたいと考えております。
(2) 経営環境
当社を取り巻く経営環境は、インターネットの普及やモバイルデバイスの技術革新を背景としたスマートフォンや動画メディアの普及により生活者の情報接点が変化しており、TV・新聞・雑誌・ラジオのいわゆる４大マスメディアからSNS・動画配信サービス・ブログ等といった生活者が自ら情報を発信できるものへ移行しつつあります。情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で既存の媒体や手法にとらわれずに顧客の価値を高めていく必要があると考えております。国民総スマホ時代でいつでも誰でもありとあらゆる情報へのアクセスが可能となる前提で、正しい価値を発信することが重要な命題になると考えております。
ビジネスにおいて中小・中堅企業だけでなく、今までブランディングの需要の少なかった医療機関等、多様な顧客層でのニーズが高まっております。その理由としては、インターネットの普及とモバイル機器が進化した結果、従来のTV・新聞等によるメディア露出に限らない、多様なメディア露出が可能になったことがあげられます。ほぼ全ての国民がスマートフォンを持ち様々な情報にリアルタイムで触れることができるようになり、SNSや動画配信サービスといった、生活者が自ら情報を発信できる場が急増しました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。また、KPI(Key Performance Indicators)として、顧客数を重視するとともに、適正な人員規模、人材配置による事業運営に努めてまいります。
(4) 経営戦略
当社は、変化し続けるメディア環境や技術の進化に対応しながら顧客のニーズに対応したサービスを積極的に取り込みながら高品質なサービスをワンストップで安価に提供する体制の強化に取り組んでおります。今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組み、顧客のPR戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。
当社における他社への優位性は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」という当社理念を共有する創造力と実行力を兼ね備えた多彩な人財によって発揮されます。そうした人財の確保・育成は最も重要な経営課題のひとつであり、他社にはない魅力的な職場環境や働き方、福利厚生制度をいち早く実現することは当社の成長と発展のためには欠かせないものとなっております。
今後は、積極的な採用活動(新卒・中途)を継続しながら、若手層の即戦力化を推進するトレーニングメニューの拡充とミドルレンジ層のマネジメント力強化、次世代経営層向けエキスパートプログラムの稼働等、全ての層における育成強化を図ることで、当社の今後の成長を見据えた組織体制の盤石化を図ってまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(4)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
人材の確保及び育成強化
当社では、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、営業や制作を担当するスタッフ及び管理職の確保と育成強化が必須であると認識しております。
即戦力となる中途採用を強化するとともに、将来経営幹部となる人材の確保のために積極的に新卒採用を進めていく方針であります。
(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
① 組織・管理体制の強化
経営環境の変化に対し、柔軟かつ迅速な意思決定を機動的に対応できる組織作りを目指し、経営効率化の観点から、管理部門の生産性向上に努めてまいります。
また、管理部門の人材確保と育成強化を充実させ、今後は株主を始めとするステークホルダーに対して、適時、的確な情報を開示するとともに、財務報告の適正性や経営を継続していく上でのコンプライアンス体制を強化し、企業としての社会的責任に応えてまいります。
② 新しい広報・PR手法の開発
PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、潜在市場における新しいニーズに対応するために新しい広報・PR手法の開発が課題となっております。そのためには、顧客ニーズを的確に捉え、その要望を入念に吟味しながら、顧客価値の向上を目指した継続的なサービス機能の拡充に努めてまいります。
③ サービスの認知度向上
当社が、今後も高い成長率を持続していくためには、当社サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後は積極的な広告推進等を通じてサービスの認知度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に向けて、マーケティングの強化や紹介パートナーの拡大等、営業機能の強化に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。また、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社の経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。
(1) 景気の変動について
PR業界の売上高は、ここ数年増加傾向にありますが、今後の景況感は慎重な傾向があります。企業のPRに関連する予算は景気変動の影響を受けやすく、当社の売上高は当該予算の影響を受けるため、当社では積極的に新規事業を開発し、顧客のニーズを掘り起こす活動を積極的に行ってまいりますが、景気の悪化等が進む場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社の新規事業開発について
当社は独自の企画による事業開発で競合他社との差別化を図っており、今後も時代のニーズに応えた当社独自の施策の立案に取り組んでまいります。新規事業への取り組みに際しては、業界や競合他社の情報の収集及びマーケット動向調査や分析等を十分に行った上で実行判断をすることとしておりますが、これらの施策が必ずしも顧客に受け入れられる保証はなく、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合他社の状況及び新規参入について
当社のPR事業において、新規参入事業者は絶えず発生しておりますが、一見の新規参入事業者による多様なメディアリレーションの構築は一朝一夕で実現できるものではないため、参入障壁は高いものと判断しております。しかしながら、今後、さらなる他社の新規参入により競争が激化し、当社がこれらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が新規事業を開始する際には、インターネット環境、モバイル機器の進化の状況、SNSやブログ等の利用状況といった情報環境の調査を綿密に行った上で事業開始の意思決定をしております。しかしながら、事業開始後に当該環境の変化や、同業他社等の新規参入があった場合、そこに新たな競合関係が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
① 下請代金支払遅延等防止法について
当社は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の適用対象となる取引につき事業者に委託を行う場合は、当該取引の相手方が資本金1,000万円以下の法人事業者であるか、又は個人事業者である場合、下請法の適用があります。提出日現在、下請法に違反する事象は生じておりませんが、下請法違反の状態は各取引担当従業員の判断によって発生する可能性があり、下請法の禁止事項に抵触しないための社内体制整備を進めておりますが、今後、下請法違反が発生し損害賠償請求等を受けた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 著作権等の知的財産権の侵害について
当社は、制作物の制作に当たり、第三者の著作権等の知的財産権を侵害することがないように細心の注意を払っており、今までに第三者の知的財産権を侵害するような重大な問題が生じた事実はありません。
しかしながら、知的財産権の対象は社会や技術の発展とともに増加していくため、網羅的に調査することは難しく、今後、第三者の知的財産権を侵害するような問題が生じて、損害賠償請求等を受けた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報について
当社は顧客満足度向上のために、多数の顧客情報を保有していることから「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため当社では、個人情報取扱管理規程を策定し、社内の管理体制には万全を期しております。
しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような問題が発生した場合、当社の信用低下による売上高の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)について
当社は、顧客である医療機関からの委託を受けて、当該医療機関のために医療法上の規制対象である「広告」を行う場合があり、当該広告を行うにあたっては、同法及びこれを受けて策定された医療広告ガイドラインを遵守する必要があります。医療法等の適用がある広告を行う場合には、その都度、医療広告ガイドラインに即して違法な広告とならないかをチェックしており、違法の問題が生じないように社内体制を整備しておりますが、今後、違法な広告により損害賠償請求等を受けた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引慣行について
当社の事業においては、一定期間にわたって継続的に取引が発生する場合においては、業務委託時に契約文書を締結しております。一方、スポット業務の発注等においては、業界の慣習上、引合いから活動開始に至るまでの時間が極めて短期間で進行する場合があり、契約文書を締結しないまま業務を委託する案件もあります。当社は、契約文書を締結しない場合においても、注文書や受注に関するメールログ等の受注記録を必ず保存することにより取引先との間で受注内容の齟齬を生じさせない対応を徹底しておりますが、取引先との認識の食い違い等により当社の業務に対し取引先との取引が成立しない事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) サーバー利用契約について
当社PR事業において提供するサービスには、レンタルサーバーの利用を基本とするメディアがあります。新規サービス開始の際には、レンタルサーバーが安定して利用できるような確認を行っておりますが、レンタルサーバーを提供する業者が破綻等の状態に陥り、レンタルサーバーの継続的使用が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材採用及び教育について
当社が安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社の経営理念を理解し、賛同できる人材の確保を重要課題として、新卒採用だけでなく、異業種を含めた中途採用等、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。また、人材教育に関しては、実践を通じた教育を通し、プロフェッショナルとなり得る人材を育成しております。
しかしながら、当社の経営理念を理解し、賛同できる人材の確保及び教育が追いつかない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 制作費の高騰について
当社のPR事業において提供するサービスには、質の高いコンテンツを制作するサービスがありますが、質の高いコンテンツを制作するには、高度な技術が必要とされるため、人件費や外注費等が高騰する場合があります。今後、制作に関連する人件費や外注費がさらに高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 売掛金の回収について
当社は、売掛金の回収に当たり、一部を決済代行会社に委託しております。代金回収の手数料は契約によって定められておりますが、当該手数料の変動、又は何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システムについて
当社のサービスや社内管理システムは、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、社内管理体制の充実と教育を推進し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて、見直しや改善を実施し、万全を期した体制を整えております。しかしながら、自然災害等偶発的な事由によりネットワークの機能が停止した場合、サービス提供に支障が生じる可能性があります。また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、重要なデータの不正利用、コンピュータ・ウイルスの感染により重要なデータが消去される可能性があります。このような状況が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 特定の役員への依存について
当社の創業者である代表取締役社長本田幸大氏は、当社の最高責任者であり、事業の立案や実行等会社運営において多大な影響を与えてまいりました。
現在当社では、事業拡大に伴って権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつつありますが、不慮の事故等により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 内部管理体制について
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには実効的なコーポレート・ガバナンスの実現が不可欠であると認識し、そのために、会社の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部管理体制を構築しております。
しかしながら、社歴が短く、事業が急速に拡大しているため、例外的な事象には内部管理体制が追いつかない可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 配当政策について
当社は事業の成長を促すため、新規事業開発投資は必要不可欠なものと認識しており、事業基盤充実のため、創業以来配当を実施しておりません。
株主に対する利益還元については、経営の重要課題のひとつとして認識しており、中間配当及び期末配当による株主への利益還元に努める所存ですが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。
(14) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は84,000株であり、本書提出日現在の発行株式総数6,000,000株の1.4％に相当しております。
新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。
(15) 自然災害等のリスクについて
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社及び当社取引先の事業活動が困難となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 調達資金の使途について
当社が計画している公募増資による資金調達については、主に事業拡大のための採用活動費、人件費及び広告宣伝費に充当する予定であります。しかしながら、当社が属する業界の環境が急激に変化することも考えられ、その場合、現時点で計画している資金使途以外へ充当する可能性があります。
また、当初の計画通りに調達資金を使用した場合でも、想定していた投資効果をあげられない可能性もあります。
(17) メディアとの関係について
当社においては、メディアとの継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。当社は、メディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社との信頼関係を構築してまいりましたが、当社が誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 投資ファンドに関するリスクについて
当社は船舶投資ファンドを保有しており、為替等金融市場の影響を受けます。金融市場の動向によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 与信管理と債権回収について
当社の主な顧客は中小・中堅企業、医療機関であり、顧客数は多数に及びます。顧客との取引開始前には与信調査を行い、取引期間中も継続して与信調査を行っております。また取引開始の際には前受金として事前に対価を受領する方針としており、与信リスクの低減に努めております。しかしながら、取引期間中に何らかの事情により顧客の与信が急激に悪化し、同時多発的に多額の債権回収が困難となった場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 検索エンジンへの依存について
当社のPR事業のうち、PR支援サービスはYahoo！やGoogle等の他社が運営する検索サイトの検索結果に依存したサービスを提供しております。そのため、検索サイトの運営会社の事業戦略の転換等によって、当社が検索結果を利用できなくなり、当社サービスが展開できなくなった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社のサービスに関係のある検索サイトの利用者数減少や市場ニーズの変化、技術革新による代替サービスの登場、検索ユーザーの用途の変化や、検索ユーザーの減少等によるマーケティング媒体としての価値の低下が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社では、検索エンジンにおける検索結果を継続的にモニタリングし、検索アルゴリズムの変更に際して迅速に対応できるよう努めております。
(21) 大株主について
当社の代表取締役社長本田幸大氏は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｓ＆Ｓホールディングスの所有株式を含めると、本書提出日現在において当社の発行済株式総数の100.00％を所有しております。上場に際して、その所有株式の一部を売出しする予定ではありますが、上場後も引続き大株主となる見込みです。
同氏は、上場後も中長期的に安定株主として一定の議決権比率を維持するとともに、その議決権行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共同の利益を追求する方針です。しかしながら、将来において何らかの事情により大株主である同氏の議決権比率が低下した場合、当社株式の市場価格や議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、特定の相手先へ当社株式の譲渡を行った場合には、当該譲渡先の方針により、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。
(22) 特定のオウンドメディアへの依存について
当社の売上高総額に占める「KENJA GLOBAL」及び「覚悟の瞬間」等のオウンドメディアに係る売上高の割合は、2019年５月期39.50％、2020年５月期37.01％であり、当社の売上高総額の一定の比率を占めている状況にあります。当該状況について、当社は「KENJA GLOBAL」及び「覚悟の瞬間」以外にも「Qualitas」等のオウンドメディアを有しており、またTV局・新聞社等の外部の提供可能な複数のメディアと提携しており、これらの代替的なメディアの売上比率を増加していくことで、当該依存度の低下を図っていく方針であります。
しかしながら、何らかの事情により「KENJA GLOBAL」及び「覚悟の瞬間」の売上高及び利益が急速に悪化し、かつ、代替メディアへのサービス変更が追いつかない場合は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（23）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
新型コロナウイルス感染症拡大が当社の想定を超える規模で発生し、取材活動等への規制が大きく発生した場合は納期遅れ等の事象が発生する可能性があります。そのような事態に備えて、地方での活動が可能な外注先を確保する等の対策を行っていますが、納期の遅れが加速し、納品の調整が追い付かない場合は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
第14期事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復を背景に、雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながったものの、消費増税の影響や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、年度後半は不確実性が高まり、経済活動は停滞しております。
PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、新しい広報・PR手法の開発、人材育成・確保が課題となっております。
このような状況の下、当社においては、「社会の役に立つ立派な人間」を一人でも多く輩出し、顧客が競合他社よりも一歩先んじるために寄り添うことをミッションとして、サービスを展開してまいりました。
インターネットの普及やモバイル機器の進化により、SNSやブログといった生活者が自ら情報を発信できる場が急増する中、当社はこうした時代の変化にいち早く対応し、幅広い業界に対するPRのノウハウと、既存メディア・オウンドメディアを組み合わせ、多くの顧客のブランディングPRに寄与してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績については、売上高1,528,948千円(前年同期比22.2％増)、営業利益302,936千円(前年同期比96.2％増)、経常利益309,693千円(前年同期比97.5％増)、当期純利益300,476千円(前年同期比227.7％増)となりました。
当事業年度末の資産合計は1,458,393千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、415,027千円増加しております。これは主に、売上高の増加及び前受金の増加により現金及び預金が346,225千円増加したこと等によるものであります。負債合計は648,032千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、114,550千円増加しております。これは主に、税引前当期純利益の増加により未払法人税等が74,392千円増加したこと、契約案件数の増加により前受金が34,881千円増加したこと等によるものであります。純資産合計は810,361千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、300,476千円増加しております。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加300,476千円によるものであります。
なお当社は、PR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第15期第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動が停滞し、景気の先行き不透明な状況が続いております。
PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、新しい広報・PR手法の開発、人材育成・確保が課題となっております。
このような状況の下、当社においては、「社会の役に立つ立派な人間」を一人でも多く輩出し、顧客が競合他社よりも一歩先んじるために寄り添うことをミッションとして、サービスを展開してまいりました。インターネットの普及やモバイル機器の進化により、SNSやブログといった生活者が自ら情報を発信できる場が急増する中、当社はこうした時代の変化にいち早く対応し、幅広い業界に対するPRのノウハウと、既存メディア・オウンドメディアを組み合わせ、多くの顧客のブランディングPRに寄与してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,546,643千円、営業利益は418,534千円、経常利益は414,705千円、四半期純利益は270,593千円となりました。
当第３四半期会計期間末における資産合計は1,809,470千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、351,076千円増加しております。これは主に、現金及び預金の増加308,041千円、売掛金の増加20,212千円、未収入金の増加19,844千円等があったことによるものであります。当第３四半期会計期間末における負債合計は728,515千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、80,483千円増加しております。これは主に、買掛金の増加10,153千円、前受金の増加48,668千円、賞与引当金の増加25,755千円等があったことによるものであります。当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,080,954千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、270,593千円増加しております。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加270,593千円があったことによるものであります。
なお、当社は、PR事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
第14期事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ346,225千円増加し、1,007,461千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は190,580千円(前年同期比48.1％減)となりました。これは主に、税引前当期純利益438,463千円、保険解約返戻金127,202千円、未収入金の増加額67,766千円、法人税等の支払額71,248千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は155,755千円(前年同期比40.4％減)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入153,849千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金はありません。なお、前事業年度は長期借入金の返済による支出150,926千円がありました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
なお当社は、PR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度及び第15期第３四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
３．サービスごとの販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表及び四半期財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表及び四半期財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表及び四半期財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が、当社の業績に与える影響は軽微であると判断し見積りを行っております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第14期事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,528,948千円(前年同期比22.2％増)となりました。これは主に、既存事業の人員を新卒採用等により増加させ、マニュアル化を徹底して育成した結果によるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上原価は、334,167千円(前年同期比29.4％増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴うものであります。なお、売上規模拡大に伴い、売上原価率も増加することを見込んでおりましたが、原価目標を設定した売上原価率の維持を徹底した結果、前年同期20.6％に対し当事業年度21.9％と概ね前年同期並みの水準を維持できております。この結果、売上総利益は1,194,781千円(前年同期比20.3％増)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、891,844千円(前年同期比6.3％増)となりました。これは主に、役員生命保険の解約等に伴う支払保険料の減少30,555千円、費用対効果が低いと判断した広告を取りやめたこと等による広告宣伝費の減少31,325千円等、固定費の見直しによる費用削減に取り組んだ一方で、従業員数の増加による人件費の増加98,815千円等があったことによるものであります。この結果、営業利益は302,936千円(前年同期比96.2％増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度において、匿名組合投資利益9,378千円等により営業外収益が10,395千円、支払補償費2,933千円等により営業外費用が3,639千円発生しております。この結果、経常利益は309,693千円(前年同期比97.5％増)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度において、保険解約返戻金127,202千円等により特別利益が128,770千円発生しております。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は137,986千円となりました。この結果、当期純利益は300,476千円(前年同期比227.7％増)となりました。
第15期第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
（売上高）
当第３四半期累計期間の売上高は、1,546,643千円となりました。これは主に、前事業年度に引き続き、既存事業の人員増加とマニュアル化の徹底に伴う育成結果によるものであります。
（売上原価及び売上総利益）
当第３四半期累計期間の売上原価は、328,836千円となりました。前事業年度に引き続き、原価目標を設定した売上原価率の低減に取り組んだ結果、前事業年度21.9％に対し当第３四半期累計期間21.3％と微減しております。この結果、売上総利益は1,217,806千円となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、799,272千円となりました。これは主に、人件費の計上436,414千円、役員報酬の計上73,360千円、地代家賃の計上63,621千円等によるものであります。この結果、営業利益は418,534千円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当第３四半期累計期間において、物品売却益51千円等により営業外収益が77千円、貸付金に係る貸倒引当金繰入額3,213千円等により営業外費用が3,906千円発生しております。この結果、経常利益は414,705千円となりました。
（特別損益、法人税等及び四半期純利益）
当第３四半期累計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は144,111千円となりました。この結果、四半期純利益は270,593千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、メディア掲載枠の仕入、映像制作に係る外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は1,007,461千円であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等)」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、KPIとして顧客数を重視しております。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。なお顧客数は期末時点において有効な契約が存在する取引社数を指します。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。