前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 ３～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
収益認識に関する会計基準等の適用
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第１号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年５月期の期末より適用予定であります。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年５月期の期末より適用予定であります。
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社においては、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が、当社の業績に与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。
※ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(注) 上記は役員の銀行借入金の一部である34,000千円を担保するため物上保証に供しております
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 子会社清算益の内容は、次のとおりであります。
株式会社クリエイティブの清算に伴う収益であります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(注) 当社は、2019年５月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済株式数の増加59,400株は、当該株式分割によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
(注) 当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
(注) 当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定して行っております。また、資金調達については主に銀行借入にする方針であります。
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定して行っております。また、資金調達については主に銀行借入にする方針であります。
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。破産更生債権等は、金銭債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。破産更生債権等は、取引先ごとの回収可能性を定期的に把握する体制としております。
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(＊) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収可能性に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は事業年度末における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
（注） 2021年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額は純資産価額法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額：800千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額：―
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
（注） 2021年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額は純資産価額法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額：4,108千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額：―
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単位：千円
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単位：千円
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．土地及び建物の売却価額については、不動産鑑定士による評価結果を参考に決定しております。
２．当社代表取締役社長本田幸大氏の銀行借入の一部(34,000千円)につき、定期預金の担保提供を行っております。また、取引金額には、担保資産に対応する債務の期末残高を記載しております。なお、担保料の受取はありません。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2019年５月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2021年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2020年７月31日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社の取締役１名及び従業員２名に対して新株予約権を発行することを決議しております。
詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(株式分割)
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割を行うことについて決議いたしました。
株式の分割を行うことにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2021年３月４日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたします。
基準日公告日 2021年２月17日
基準日 2021年３月４日
効力発生日 2021年３月５日
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
今回の株式分割に伴い2021年３月５日以降に行使する新株予約権の行使価額を以下のとおり調整いたします。
１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に反映されております。
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
有価証券届出書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した内容について重要な変更はありません。なお、当社においては、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が、当社の業績に与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は2021年３月５日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割を行うことについて決議いたしました。
１．株式の分割について
（１）株式分割の目的
株式の分割を行うことにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年３月４日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
（３）日程
基準日公告日 2021年２月17日
基準日 2021年３月４日
効力発生日 2021年３月５日
（４）資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（５）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い2021年３月５日以降に行使する新株予約権の行使価額を以下のとおり調整いたします。
（６）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
該当事項はありません。
(注) １．当期増加額は、次のとおりであります。
２．当期減少額は、次のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
該当事項はありません。