当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績等の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各種制限の緩和を受け、社会経済活動が正常化に向かう兆しが見られてきたものの、資源価格高騰や金融資本市場の変動等、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。このような環境下において、当社は「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをミッションとして社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために、主に中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR支援サービスや顧客とメディア又は決裁者をつなぐプラットフォームサービスを提供するPR事業を展開してまいりました。
当第１四半期累計期間に獲得した顧客数は773社（中小・中堅企業657社、医療機関116社）、顧客あたりの平均契約単価は1,012千円（前四半期比0.2％減）、顧客あたりの平均契約件数は1.61件（前四半期比4.7％減）となりました。
売上高におきましては、PR支援サービスのうち法人／経営者向けサービスは539,626千円（前年同期比10.0％増）、医療機関／医師向けサービスは105,335千円（前年同期比4.8％減）、またプラットフォームサービスは93,922千円（前年同期比118.9％増）となりました。
売上原価におきましては、サービス提供のパッケージ化により外注費が削減され、低い売上原価率の水準を維持し、売上総利益率は84.1％（前年同期80.2％）となりました。販売費及び一般管理費におきましては、社員数の増加に伴い一定の人件費が増えたものの、その他の費用は抑えられたことにより、計画通りの営業利益を創出し、営業利益率は31.1％（前年同期32.2％）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は738,883千円(前期比14.7％増)、営業利益は230,059千円(前期比10.8％増)、経常利益は231,683千円(前期比21.2％増)、四半期純利益は161,093千円(前期比22.8％増)となりました。
なお、当社は、PR事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は4,522,428千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、353,341千円減少しております。これは主に、配当金の支払い等により現金及び預金が359,193千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は799,527千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、259,457千円減少しております。これは主に、契約案件数の増加により前受金が93,341千円増加したものの、前事業年度末の未払法人税等を納付したことにより未払法人税等が291,553千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,722,901千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、93,883千円減少しております。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上により161,093千円増加したものの、利益剰余金が配当等により254,891千円減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。