第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第17期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第17期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。
２．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期、第14期及び第15期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。
３．第13期から第15期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
５．2019年５月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2021年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第13期から第16期の株主総利回り及び比較指標は、2021年６月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第17期の株主総利回り及び比較指標は、2022年５月期末を基準として算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2021年６月18日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社１社（アズ・ワールドコムジャパン株式会社）の合計２社で構成されており、主に法人、経営者・医療機関を対象にメディアを活用したダイレクトブランディングサービス（旧名称：PR支援サービス）を主軸としたPR（注１）事業を展開しております。
当連結会計年度において、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式を取得し子会社化し、グローバルネットワークを駆使した海外PR、イベントやリスクマネジメントなど多岐にわたる業務領域をもってカスタマイズされたPR支援を可能とし、事業ドメインを多角化しております。
当社グループは、PR事業の単一セグメントであり、(１)ストラテジックPRサービス、(２) ダイレクトブランディングサービス、(３) PRプラットフォームサービスの３つのサービスを展開しております。
各サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。
(１)ストラテジックPRサービス
コミュニケーション環境が複雑になった現在において、PRの原点に回帰し、メディアリレーションやリスクマネジメント、イベント、海外PRなど顧客の課題に応じてカスタマイズした戦略PRを展開しております。世界49か国115都市113オフィスを結ぶグローバルPRネットワーク「WORLDCOM」の日本代表社として、毎年世界のPR会社とPRのあり方や手法を議論する会議に出席し、最先端のPRを取り入れることで時代やトレンドに合わせたPR戦略を顧客に提案、実行しており、経営戦略や営業戦略と一貫性のあるコミュニケーション戦略を策定しております。民間企業のみならず、国内外の政府系主催のイベント運営を受託しており、集客や当日の取材誘致に向けてメディアツアーやサイトへのアプローチなどを含めた細やかな活動を行う一方で、開催目的に立ち返り、メッセージや発信施策を検討しPR視点のコンテンツ提案を行うことでイベントの効果拡大を行っています。
契約形態はスポットとリテーナー（注２）を用意しており、まずは事業環境や課題、企業やサービスの魅力を理解することを重視しており、打ち合わせを実施したうえで、顧客の予算や要望に合わせたプランを提案しています。
攻めのPRのみならずリスクマネジメントなど守りの領域にも対応しており、多岐にわたる業務領域からグローバルかつシームレスなPRソリューションを実現しております。
(２) ダイレクトブランディングサービス
創業から培ったメディアネットワークを駆使し、法人・経営者、医療機関を対象としてメディア露出を支援するダイレクトブランディングサービスを展開しております。外部CMO(Chief Marketing Officer、最高マーケティング責任者)として、オウンドメディア（注３）である「KENJA GLOBAL」、「覚悟の瞬間」及び「Qualitas」等を中心とした複数のメディア媒体の中から顧客のニーズに合わせて露出のサポートを行います。スタートアップ企業から大企業まで、規模にかかわらず企業活動においてスケールアップを目指す段階で必然的にメディアへの露出ニーズは発生します。その目的は顧客によって様々ですが、採用における学生に向けた情報発信、ステークホルダーに向けた情報発信、営業活動における情報発信等が主です。
メディアへの露出は、社会との相互コミュニケーションであるが故に、社会性やニュース性が求められる双方向発信となるため、広告とは異なり一般的に認知度の少ない企業は露出することが難しく、また、露出内容は媒体側の意向に沿う形となり、発信したい内容に一部制約がかかる場合があります。しかしながら、社会に広く認知された媒体に取りあげられることでエンドユーザー（注４）に対しての認知度がアップすることから高い宣伝効果が得られます。その効果測定は難しいものとなりますが、メディアの種類や特性に応じてブランディング（注５）の効果は異なるため、市場において価値のあるメディアへの露出を実現するために顧客のターゲットに合わせたメディアの選定を行っております。北海道から沖縄までの全ての都道府県でのサービス提供を行い、首都圏に集中しがちなセントラルメディアへの露出枠を地方へ広げることにより、より多くの顧客のメディア露出を実現しております。取り扱う媒体も、雑誌や、Webサイト、TV、動画、書籍等、幅広い領域に対するニーズに対応し、顧客の要望や経営課題を詳しくヒアリングし、市場リサーチを踏まえた企画提案、取材、イメージを具現化するライティングや原体験のアウトプットを行い、多角的なアプローチでブランディング戦略をスピーディに展開します。また、メディアの露出だけでなく、露出後のブランディング方法のサポート等もあわせて行うことで、顧客のPR支援としてトータルブランディング構築のサポートを行っております。各メディアを通じて法人・経営者、医療機関の価値を最大限に高めるとともに、顧客が求めるニーズに合わせたブランディングイメージを様々な形で世の中に発信していきます。
（サービス提供フロー）
(３) PRプラットフォームサービス「メディチョク」
これまでPRプランナーが間に入って仲介していたメディアとのマッチングを、PC・スマートフォン上で行うことができるサービスを展開しております。プラットフォーム（注６）上において、顧客側はメディアに向けて自社の情報発信を行い、メディア側は顧客に向けてメディアに掲載するための情報募集を行うことができます。双方の情報を確認することができることから、PC・スマートフォン上で直接的にメディアリレーションを実現しています。また、顧客はメディアからのオファー一覧から自社が該当しそうなものを選択し、積極的にアプローチすることも可能です。
従来のPRサービスでは、顧客はPR会社を通じてメディアに紹介してもらうか、自社でニュースリリース等を配信して待つかの選択肢しかなく、特にBtoB向けサービスを提供する企業等においてはメディアに取り上げられることが難しいという課題がありました。また、PR会社を利用した場合のリテーナーフィーも高額になるケースが多く、取り上げられるかどうか不透明な状態でコストを負担することも課題のひとつにありました。
「メディチョク」は、プラットフォームの利用料等のみで、メディアとマッチングした際などに追加の手数料等の負担は一切ありません。マッチングの回数制限等も設けていないことから、月額利用料のみで何度もマッチングすることも可能となっており、情報発信を行えば行うほど顧客にインセンティブが生まれます。「メディチョク」ではプラットフォームサービスだけでなく、大手新聞社やTV局のプロデューサー等を招いたメディアセミナー、ウェビナー等を開催し、顧客に向けて広報勉強会を開催することでPRに対する認知向上とリテラシーの向上に努めております。
情報発信が苦手な顧客向けには、有償でニュースリリースの作成等を代行するオプションサービスも用意する等、サービスを利用している顧客へのサポート体制も構築することで顧客満足度の向上につながっています。顧客のプロフィールデータには過去のメディア露出実績等を掲載することも可能なため、メディア担当者側からも目的にあったターゲットを検索しやすい仕様となっております。
（メディチョクでできること）
・メディアからの出演依頼受領
・メディアからの募集情報（ネタ）への応募機能
・顧客によるプレスレターでの情報発信
・知見を広めるイベントへの参加
(注）１．PR(ピーアール)は、Public Relations(パブリック・リレーションズ)の略であり、「個人や組織体の存在、或いは目指している方向に対して、世論や一般消費者から支持を得られるように活動すること」を指します。PRはメディアの制作・編集担当に顧客企業の魅力的な情報を伝達し、彼らが制作するニュースや記事への露出をさせることで、顧客企業の情報を発信していきます。このため、PRによる情報は、広告・宣伝に比べて一般的に注目度・信頼度が高い情報として消費者に受容される傾向があります。
２．リテーナー契約とは、一定期間の継続的な業務に対して支払われる定額顧問契約のことをいい、PR業界、コンサルティング業界、M＆A業界等における一般的な課金体系を指します。
３．オウンドメディア（Owned Media）とは「自社で保有するメディア」の総称を指します。
４．エンドユーザーとは、購入者とは区別して、商品／サービスを最終的に使う人を指し、末端消費者、最終消費者又は最終顧客とも呼ばれます。
５．ブランディングとは、「ブランド」を形作るための様々な活動を意味し、他と区別することで市場における自社(商品)のポジションを明確化することでターゲット市場における印象を浸透させるマーケティング戦略を指します。
６．プラットフォーム(Platform)とはサービスやシステム、ソフトウエアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台(基盤)となる標準環境」を指します。
(事業系統図）
４ 【関係会社の状況】
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年５月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．当社グループはPR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年５月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社はPR事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。