１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 アズ・ワールドコムジャパン株式会社
アズ・ワールドコムジャパン株式会社については、2023年３月24日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は４月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～27年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
当社グループの事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
ストラテジックPRサービス
メディアリレーション活動やパブリシティ活動等のコンサルティングやイベントPR、キャンペーンPR、リスクマネジメント管理、海外PRなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスの提供を行っており、リテーナー契約においては契約期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。一時点で履行義務が充足される場合は、役務の提供完了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。
ダイレクトブランディングサービス
オウンドメディアや複数のメディア媒体の中から顧客のニーズに合わせてメディア露出のサポートを行っており、メディア掲載により履行義務が充足されると判断しております。契約内容によって契約期間にわたり均等に契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
PRプラットフォームサービス
メディアと企業のマッチングをプラットフォーム上で行うことができるサービスを提供しており、継続的なツールの提供により履行義務が充足されると判断しております。契約に定められた月額提供金額に基づき収益を認識することとしております。顧客に対するソリューションサービスの内、一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。前述の判断を行うにあたって、「当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。当該仮定を設定するにあたっては、市場環境の変化の有無等を考慮しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該仮定に変化が生じた場合には、前述の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。
(のれんの計上金額及び償却期間に係る見積り)
１．当連結会計年度に計上した金額
アズ・ワールドコムジャパン株式会社に係るのれんの金額 97,915千円
当連結会計年度に企業結合取引により生じたのれんを連結財務諸表に計上しております。また、当該のれんの償却期間を10年と見積っております。
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんは、企業結合日における株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。株式の取得原価は、事 業計画を基にしたインカム・アプローチにより算定しております。また、のれんの償却期間は、株式の取得原価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積っております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画は、アズ・ワールドコムジャパンの売上高の将来予測の主要な仮定を用いております。翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、のれんの評価及びのれんの効果が発現する期間に影響を与える可能性があります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該のれんについては、当連結会計年度末現在、識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年５月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行っております。また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。破産更生債権等は、金銭債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金であり、借入金の一部は金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。破産更生債権等は、取引先ごとの回収可能性を定期的に把握する体制としております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年５月31日)
(※１) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) １. 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
２. 「売掛金」「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「前受金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
３. 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取り扱いを適用し、時価開示対象とはしておりません。 当該出資は連結貸借対照表計「投資有価証券」に393,734千円で計上しております。
４.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年５月31日)
５.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年５月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年５月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値法により時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル３の時価に分類しております。
負債
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2023年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額：57,067千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額：39,790千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。
取得による結合
(１)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アズ・ワールドコムジャパン株式会社
事業の内容 対外的PR/メディア対策コンサルティング・業務支援、PR成果物の制作・提供
② 企業結合を行った主な理由
当社は「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをミッションとして社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために、主に企業、医療機関を対象としたダイレクトブランディングサービスや顧客とメディア又は決裁者をつなぐPRプラットフォームサービスを提供するPR事業を展開しております。
アズ・ワールドコムジャパン株式会社は主として対外的PR/メディア対策コンサルティング業を展開しており、様々なネットワークを駆使して高いコミュニケーションスキルを活用しPRサービスを提供しております。
昨今の経済状況を受け、企業、医療機関における経営課題が益々複雑化し、その課題を解決に導くサービスの需要が急激に伸びています。そのような中で、PR戦略の構築やリスクマネジメント、海外PRといったアズ・ワールドコムジャパン株式会社独自の強みと、当社の持つ営業力やノウハウ、経営資源とのシナジーによって、既存サービスの強化や事業領域の拡大、それによる需要の取り込みが見込めると判断し、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2023年３月24日（みなし取得日 2023年５月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
アズ・ワールドコムジャパン株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(２)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれていません。
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,000千円
(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
97,915千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償却しております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の賃借契約において発生が予想される原状回復費用について、資産に計上している差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。