１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～27年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
ダイレクトブランディングサービス
オウンドメディアや複数のメディア媒体の中から顧客のニーズに合わせてメディア露出のサポートを行っており、メディア掲載により履行義務が充足されると判断しております。契約内容によって契約期間にわたり均等に契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
PRプラットフォームサービス
メディアと企業のマッチングをプラットフォーム上で行うことができるサービスを提供しており、継続的なツールの提供により履行義務が充足されると判断しております。契約に定められた月額提供金額に基づき収益を認識することとしております。顧客に対するソリューションサービスの内、一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。前述の判断を行うにあたって、「当事業年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。当該仮定を設定するにあたっては、市場環境の変化の有無等を考慮しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該仮定に変化が生じた場合には、前述の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。
(子会社株式の評価)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表に計上しています。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、市場価格のない子会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理します。
当該実質価額の算定や回復可能性の判定は、主として将来の不確実性を伴う投資先の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動比率、固定費の発生状況などが主要な仮定に該当します。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要になった場合には、実質価額が減少し、その結果、当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)３.（１）契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
公募増資による新株発行による増加 1,000,000株
第三者割り当てによる新株発行による増加 375,000株
新株予約権の行使による増加 13,200株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株の買取による増加 40株
３．新株予約権等に関する事項
(注) 当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 15,600株
普通株式の減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 150,000株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加 150,000株
単元未満株の買取による増加 27株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 150,000株
３．新株予約権等に関する事項
(注) 当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「５. 収益及び費用の計上基準 」に記載のとおりであります。
(1) 契約負債の残高等
（注）１.貸借対照表上「売掛金」に計上しております。
２.貸借対照表上「前受金」及び「長期前受金」に計上しております。契約負債は主に、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、契約期間又はサービス提供期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、一時点で収益を認識する取引においても、顧客による検収又はサービス提供の完了前に既に受領した対価の一部を前受金及び長期前受金として計上しております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は418,556千円であります。また、当事業年度における契約負債の重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
個別の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単位：千円
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単位：千円
（注）当事業年度より、従来は「法人/経営者向けPR支援サービス」「医療機関/医師向けPR支援サービス」として表示していた品目区分を、管理区分の見直しにより「ダイレクトブランディングサービス」及び「メディチョク」「その他」については「PRプラットフォームサービス」として区分する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記を組み替えております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注) １株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。