【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
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当第３四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
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減価償却費
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17,492
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千円
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31,022
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千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月18日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年６月17日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）により、新株式1,000,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ634,800千円増加しました。
また、2021年７月20日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）により、新株式375,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ238,050千円増加しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第３四半期会計期間末において資本金が903,331千円、資本準備金が873,331千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額（千円）
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１株当たり 配当額（円）
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年８月26日定時株主総会
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普通株式
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254,891
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34.50
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2022年5月31日
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2022年８月29日
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利益剰余金
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2023年１月13日 取締役会
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普通株式
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96,248
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13.00
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2022年11月30日
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2023年１月30日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、PR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位：千円)
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前第３四半期累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
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当第３四半期累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
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PR事業
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法人／経営者向けPR支援サービス
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1,669,507
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1,766,074
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医療機関／医師向けPR支援サービス
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348,035
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333,677
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メディチョク
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140,075
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247,260
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その他
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41,852
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43,541
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顧客との契約から生じる収益
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2,199,470
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2,390,553
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その他の収益
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―
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―
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外部顧客への売上高
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2,199,470
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2,390,553
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
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当第３四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
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(1) １株当たり四半期純利益
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75円41銭
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78円48銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(千円)
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553,447
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580,672
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純利益(千円)
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553,447
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580,672
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普通株式の期中平均株式数(株)
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7,339,200
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7,398,536
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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74円64銭
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77円87銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益調整額(千円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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75,928
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58,100
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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