○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、2023年５月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要や雇用・所得環境に改善の動きが見られるものの、不安定な海外情勢の長期化を背景に資源価格の高騰や円安の影響による物価上昇などが続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをミッションとして、PRを通じて魅力ある企業、団体等を世の中に伝え、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,680,670千円、営業利益は525,088千円、経常利益は548,113千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は369,389千円となりました。
当社グループの報告セグメントは、従来「PR事業」のみの単一セグメントでありましたが、前連結会計年度末 より、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、単一セ グメントから「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービス」、「PRプラットフォーム サービス」の３区分に変更しました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ダイレクトブランディングサービス
ダイレクトブランディングサービスにおきましては、顧客数が前年同期比で微減したこと等により、売上高は1,338,570千円、セグメント利益は502,983千円となりました。
②PRプラットフォームサービス
PRプラットフォームサービスにおきましては、オプションサービスの拡充等により顧客単価が上昇したことにより、売上高191,304千円、セグメント利益は35,018千円となりました。
③ストラテジックPRサービス
ストラテジックPRサービスにおきましては、売上高150,797千円、セグメント損失は12,914千円となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は5,186,835千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、291,590千円減少しております。これは主に、配当金の支払いをしたこと及び法人税等を納付したこと等により現金及び預金が723,186千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は838,240千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、476,262千円減少しております。これは主に、買掛金が361,527千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,348,594千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、184,671千円増加しております。これは主に、自己株式の取得により20,607千円減少したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により204,004千円増加したものの等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は3,337,986千円となり、前連結会計年度末と比較し、720,786千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、76,012千円の支出となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益548,113千円、買掛金の減少による資金の減少361,527千円、法人税等の支払額268,715千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、179,351千円の支出となりました。これは主に投資事業有限責任組合出資の払戻による収入304,219千円、投資有価証券の取得による支出300,000千円、貸付けによる支出144,700千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、465,423千円の支出となりました。これは主に自己株式取得のための預け金の支出279,239千円、配当金の支払額165,309千円等によるものであります。
連結業績予想につきましては、2023年７月14日付「2023年５月期決算短信[日本基準]（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(１)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため
(２)自己株式の株式に係る事項
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.7％）
③株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）
④取得期間 2023年11月16日から2023年12月29日（約定ベース）
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（証券会社による取引一任方式）
(３)自己株式取得の結果
上記買付けによる取得の結果、2023年12月1日から同年12月27日までに当社普通株式253,900株を276,672,200円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。