○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復傾向がみられるものの、世界的な金融引き締めや物価上昇等により、この先も依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをパーパスを掲げ、「あらゆる価値を可視化する」ことをミッションとし、PRを通じて魅力ある企業、団体等を世の中に伝え、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は655,171千円（前年同期比22.8％減）、営業利益は154,653千円（前年同期比35.4％減）、経常利益は158,661千円（前年同期比38.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80,981千円（前年同期比54.5％減）となりました。
当社グループの報告セグメントは、従来「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービス」、「PRプラットフォームサービス」の３区分でありましたが、当第１四半期連結会計期間より、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」の２区分に変更しました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①PRコンサルティングサービス
PRコンサルティングサービスにおきましては、売上高は570,411千円（前年同期比23.7％減）、セグメント利益は135,601千円（前年同期比37.6％減）となりました。
②メディアプラットフォームサービス
メディアプラットフォームサービスにおきましては、売上高84,731千円（前年同期比16.7％減）、セグメント利益は19,053千円（前年同期比13.6％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は5,025,712千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、29,031千円減少しております。これは主に、長期貸付金が102,310千円増加したものの、配当金の支払い等により現金及び預金が157,743千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は736,736千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、39,289千円増加しております。これは主に、契約案件数の増加により前受金が105,869千円増加したものの、前連結会計年度末の未払法人税等を納付したことにより未払法人税等が66,025千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,288,976千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、68,320千円減少しております。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により80,981千円増加したものの、利益剰余金が配当金等により166,502千円減少したものによるものであります。
連結業績予想につきましては、2024年７月12日付「2024年５月期決算短信[日本基準]（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年６月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービス」、「PRプラットフォームサービス」の区分から、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」に報告セグメントを変更しています。
この変更は、顧客ニーズの多様化が進行しサービスの境目がなくなりつつある中、従来の「ダイレクトブランディングサービス」と「ストラテジックPRサービス」の融合を図り、事業推進を強化することで実態に合わせた経営管理を行うことを目的とするものです。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年10月11日に払込みが完了しました。自己株式の処分の概要は以下のとおりです。本件の詳細につきましては、2024年９月13日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。
自己株式の処分の概要