第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第17期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第17期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。
２．第18期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
３．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。
３．第15期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
５．2021年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第15期及び第16期の株主総利回り及び比較指標は、2021年６月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第17期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年５月期末を基準として算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2021年６月18日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
９．第18期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第18期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
10．2025年５月期の１株当たり配当額38円00銭のうち期末配当額25円00銭については、2025年８月22日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社であるアズ・ワールドコムジャパン株式会社の計２社で構成されており、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置付け、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR（注１）事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
なお、当社グループの報告セグメントは、「ダイレクトブランディングサービス」、「PRプラットフォームサービス、「ストラテジックPRサービス」の３区分でありましたが、当連結会計年度より「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」の２区分に変更しました。
(１)PRコンサルティングサービス
当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しています。運営メディアはテレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB/SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しています。
自社メディアとしては、以下の３つを挙げることができます。またこれら以外にも媒体社と独自開発した様々な企画を取り扱っております。
＜KENJA GLOBAL＞
https://www.kenja.tv/
＜私のカクゴ＞
https://www.kakugo.tv/
＜Qualitas＞
https://www.qualitas-web.com/
当社は社内に「クリエイティブエージェンシー機能」を持ち、「制作費＋掲載費」という明確な二層収益構造を確立するとともに、メディア露出や高額な広告費の捻出にはハードルが高いとされている中小企業に対しても顧客ニーズに最適化したメディア開発と、メディアの種類や特性に応じたブランディング（注２）構築をサポートしています。
また子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社ではメディアリレーション、イベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたるオーダーメイドのPR支援を強みとしています。これに加えて、同社は世界49カ国115都市113オフィスを結ぶグローバルPRネットワーク「WORLDCOM」の日本代表社であり、世界各国のPR戦略ノウハウや最先端のPR技法を取り入れています。
これにより、時代やトレンドに合わせたPR戦略の提案から実行支援までを一貫して行い、経営戦略や営業戦略と連携したコミュニケーション戦略を策定しています。
クライアントは民間企業に留まらず、国内外の政府系案件にも対応しています。このサービスは、顧客単価と継続率が高く、LTV（顧客生涯価値）が安定していることが特長です。お客様からの高い顧客満足度を背景に再契約率も高水準で推移しており、継続的な収益基盤を形成しています。
コミュニケーション手法が多様化・複雑化している現代社会においても、メディアリレーションやイベント支援、リスクマネジメントといった領域がPR活動の原点であることに変わりありません。これらのPR活動をオーダーメイドで実施することに加えて、クライアントの課題設定次第では海外へのアプローチも視野に入れたサービス展開をしております。
（サービス提供フロー）
(２) メディアプラットフォームサービス
PRプランナーを介さずにPC・スマートフォン上でメディアマッチングができるサービス「メディチョク」を展開しています。
このプラットフォーム（注３）では、顧客はメディアへ情報発信ができ、メディアは掲載情報募集ができます。これにより、双方の情報を確認し、直接的なメディアリレーションが可能です。顧客はメディアからのオファーに積極的にアプローチすることもできます。
従来のPRサービスには、PR会社を介した紹介やニュースリリースの配信待ちしか選択肢がなく、特にBtoB企業ではメディアに取り上げられにくい点、また高額なリテーナーフィーを不透明な状態で負担しなければならないという課題点がありました。「メディチョク」は顧客側・メディア側双方の課題をワンストップで解決することができる点に強みがあります。
また付加的なサービスとして、大手新聞社やTV局のプロデューサー等を招いたメディアセミナーやウェビナーを開催し、広報勉強会を通じてPRへの認知度とリテラシー向上に努めています。
情報発信が苦手な顧客向けには、有償でニュースリリースの作成代行オプションも用意し、サポート体制を構築することで顧客満足度の向上につなげています。顧客のプロフィールにはメディア露出実績も掲載可能で、メディア担当者も目的に合ったターゲットを検索しやすい仕様となっています。
(注）１．PR(ピーアール)は、Public Relations(パブリック・リレーションズ)の略であり、「個人や組織体の存在、或いは目指している方向に対して、世論や一般消費者から支持を得られるように活動すること」を指します。PRはメディアの制作・編集担当に顧客企業の魅力的な情報を伝達し、彼らが制作するニュースや記事への露出をさせることで、顧客企業の情報を発信していきます。このため、PRによる情報は、広告・宣伝に比べて一般的に注目度・信頼度が高い情報として消費者に受容される傾向があります。
２．ブランディングとは、「ブランド」を形作るための様々な活動を意味し、他と区別することで市場における自社(商品)のポジションを明確化することでターゲット市場における印象を浸透させるマーケティング戦略を指します。
３．プラットフォーム(Platform)とはサービスやシステム、ソフトウエアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台(基盤)となる標準環境」を指します。
(事業系統図）
４ 【関係会社の状況】
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年５月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2025年５月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。