第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置付け、PR事業を展開しています。このパーパスを体現し、持続的成長を実現するために、提供するサービスの価値を高めることはもちろん、社員一人ひとりの市場価値を高め、顧客に必要とされる人材になれるよう様々な取り組みを行いながら、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために事業を営んでおります。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、ソーシャルメディアの普及やモバイルデバイスの技術革新を背景に、生活者の情報接点が大きく変化しています。TV・新聞・雑誌・ラジオといった従来の４大マスメディアから、SNS・動画配信サービス・ブログなど、生活者自身が情報を発信できる媒体へと移行しつつあります。情報量が急激に増加し、顧客ニーズが多様化する中で、既存の媒体や手法にとらわれず、顧客の価値を高めていくことが不可欠であると考えています。
いつでも誰でもあらゆる情報にアクセスできるようになった一方で、デマやフェイクニュースといった誤情報が社会問題として指摘される現在、発信される情報の正確性と、そこに正しい価値を見出すことが重要な課題です。
当社自身も様々な経営環境に対処していくことに加えて、子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社との協働により、顧客の課題や要望に応じてカスタマイズされたPR戦略を提供できる体制を整えています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。また、KPI(Key Performance Indicators)として、適正な人員規模、教育体制による事業運営に努めてまいります。
(4) 経営戦略
当社グループは、変化し続けるメディア環境や技術の進化に対応し、顧客ニーズに応じたサービスを積極的に取り入れながら、高品質なサービスをワンストップで提供できる体制強化に取り組んでいます。今後も市場の動向や技術の進歩を踏まえ、将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービス開発に注力し、顧客のPR戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し、企業価値の向上に貢献してまいります。
当社グループの他社に対する優位性は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」という理念を共有し、創造力と実行力を兼ね備えた多彩な人材によって発揮されます。このような人材の確保・育成は最も重要な経営課題の一つであり、他社にはない魅力的な職場環境、働き方、福利厚生制度をいち早く実現することは、当社グループの成長と発展に不可欠です。
今後は、積極的な採用活動（新卒・中途）を継続しながら、若手層の即戦力化を推進するトレーニングメニューの拡充、ミドルレンジ層のマネジメント力強化、次世代経営層向けエキスパートプログラムの稼働など、全ての層における育成強化を図ることで、当社グループの今後の成長を見据えた組織体制の盤石化を目指してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(4)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
人材の確保及び育成強化
当社グループでは、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、営業や制作を担当するスタッフ及び管理職の確保と育成強化が必須であると認識しております。即戦力となる中途採用を強化するとともに、将来の経営幹部となる人材の確保のために積極的に新卒採用を進めていく方針であります。
(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
① 組織・管理体制の強化
経営環境の変化に対し、柔軟かつ迅速な意思決定を機動的に対応できる組織作りを目指し、経営効率化の観点から、管理部門の生産性向上に努めてまいります。
また、管理部門の人材確保と育成強化を充実させ、今後は株主を始めとするステークホルダーに対して、適時、的確な情報を開示するとともに、財務報告の適正性や経営を継続していく上でのコンプライアンス体制を強化し、企業としての社会的責任に応えてまいります。
② 新しい広報・PR手法の開発
PR業界では、多様化するメディア環境を背景に、企業や団体における広報・PR活動の重要性が一層高まっています。潜在市場の新たなニーズに対応するため、新しい広報・PR手法の開発が課題です。そのためには、顧客ニーズを的確に捉え、その要望を吟味しながら、顧客価値の向上を目指した継続的なサービス機能の拡充に努めてまいります。
③ サービスの認知度向上
当社グループが高い成長率を維持していくためには、サービスの認知度向上と新規顧客獲得が不可欠です。そのため、今後は積極的な広告推進によってサービスの認知度を高めるとともに、マーケティング強化や紹介パートナー拡大などを通じて営業機能の強化に努めてまいります。
④ 生成AIの活用
PR業界では、生成AIの活用がますます重要になっています。AIはコンテンツ制作の効率化、パーソナライズされた情報発信、メディアモニタリングや危機管理における迅速な対応を可能にします。また、営業活動においては、顧客データの分析に基づくパーソナライズされた提案資料の自動生成、ターゲット企業への効果的なアプローチ文案の作成、あるいは顧客とのコミュニケーション履歴からの示唆抽出などが考えられます。これにより、PRプロフェッショナルは戦略的な業務に集中でき、ブランドの可視性や影響力を高めることができます。正確な情報発信と倫理的な利用を心がけることを前提に、AIをPR戦略と営業活動を進化させる強力なツールとして活用してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをパーパスとし、持続可能な社会の実現と社会貢献・企業価値の向上を目指しております。継続的なサービス提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取組は重要な経営課題として捉えております。
（１）ガバナンス
当社グループは取締役会を中心として、経営・管理・営業の各部門の連携により、サステナビリティに関連するリスクと経営課題に取り組んでおります。基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標など重要な事項については、取締役会、監査等委員会へ適宜報告・協議する体制を整備しております。
（２）戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、人材こそが最大の資産であると考え、個人の経歴に関わらず、業界への貢献度が高く、当社事業に共感できる人材に積極的に投資しています。
毎月開催される経営会議では、経営者と管理職が人的資本の多様性に関する指標を定期的に共有し、課題議論と改善方針の提示を行っています。さらに、人事部門に教育機関を設け、新卒・中途採用者が独り立ちするまでOJT形式の研修カリキュラムを通じたオンボーディングを推進することで、営業スキルの向上や離職防止に対応しています。
（３）リスク管理
「
（４）指標及び目標
現在、女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後検討してまいります。
（５）人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、少子高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材確保に努めるとともに、従業員の能力を最大限に発揮できる職場環境を整えており、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。
さらにチャレンジ精神のある従業員を評価するため、処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した従業員がさらにチャレンジできるように適切かつ公平な仕組みを提供しています。
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。また、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した時に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。
(1) 景気の変動について
PR業界の景況感は慎重な傾向があります。企業のPRに関連する予算は景気変動の影響を受けやすく、当社グループの売上高は当該予算の影響を受けるため、当社グループでは顧客のニーズを掘り起こす活動を積極的に行ってまいりますが、景気の悪化等が進む場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの新規事業開発について
当社グループは独自の企画による事業開発で競合他社との差別化を図っており、今後も時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取組んでまいります。新規事業への取組に際しては、業界や競合他社の情報の収集及びマーケット動向調査や分析等を十分に行った上で実行判断をすることとしておりますが、これらの施策が必ずしも顧客に受け入れられる保証はなく、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合他社の状況及び新規参入について
当社グループのPR事業において、新規参入事業者は絶えず発生しておりますが、一見の新規参入事業者による多様なメディアリレーションの構築は一朝一夕で実現できるものではないため、参入障壁は高いものと判断しております。しかしながら、今後、さらなる他社の新規参入により競争が激化し、当社グループがこれらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが新規事業を開始する際には、インターネット環境、モバイル機器の進化の状況、SNSやブログ等の利用状況といった情報環境の調査を綿密に行った上で事業開始の意思決定をしております。しかしながら、事業開始後に当該環境の変化や、同業他社等の新規参入があった場合、そこに新たな競合関係が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
① 下請代金支払遅延等防止法について
当社グループは、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の適用対象となる取引につき事業者に委託を行う場合は、当該取引の相手方が資本金5,000万円以下の法人事業者であるか、又は個人事業者である場合、下請法の適用があります。当連結会計年度末現在、下請法に違反する事象は生じておりませんが、下請法違反の状態は各取引担当従業員の判断によって発生する可能性があり、下請法の禁止事項に抵触しないための社内体制整備を進めておりますが、今後、下請法違反が発生し損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 著作権等の知的財産権の侵害について
当社グループは、制作物の制作にあたり、第三者の著作権等の知的財産権を侵害することがないように細心の注意を払っており、今までに第三者の知的財産権を侵害するような重大な問題が生じた事実はありません。しかしながら、知的財産権の対象は社会や技術の発展とともに増加していくため、網羅的に調査することは難しく、今後、第三者の知的財産権を侵害するような問題が生じて、損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報について
当社グループは顧客満足度向上のために、多数の顧客情報を保有していることから「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため当社では、個人情報取扱管理規程を策定し、社内の管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような問題が発生した場合、当社グループの信用低下による売上高の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)について
当社グループは、顧客である医療機関からの委託を受けて、当該医療機関のために医療法上の規制対象である「広告」を行う場合があり、当該広告を行うにあたっては、同法及びこれを受けて策定された医療広告ガイドラインを遵守する必要があります。医療法等の適用がある広告を行う場合には、その都度、医療広告ガイドラインに則して違法な広告とならないかをチェックしており、違法の問題が生じないように社内体制を整備しておりますが、今後、違法な広告により損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引慣行について
当社グループの事業においては、一定期間にわたって継続的に取引が発生する場合においては、業務委託時に契約文書を締結しております。一方、スポット業務の発注等においては、業界の慣習上、引合いから活動開始に至るまでの時間が極めて短期間で進行する場合があり、契約文書を締結しないまま業務を委託する案件もあります。当社グループは、契約文書を締結しない場合においても、注文書や受注に関するメールログ等の受注記録を必ず保存することにより取引先との間で受注内容の齟齬を生じさせない対応を徹底しておりますが、取引先との認識の食い違い等により当社グループの業務に対し取引先との取引が成立しない事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) サーバー利用契約について
当社グループのPR事業において提供するサービスには、レンタルサーバーの利用を基本とするメディアがあります。新規サービス開始の際には、レンタルサーバーが安定して利用できるような確認を行っておりますが、レンタルサーバーを提供する業者が破綻等の状態に陥り、レンタルサーバーの継続的使用が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材採用及び教育について
当社グループが安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保を重要課題として、新卒採用だけでなく、異業種を含めた中途採用等、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。また、人材教育に関しては、実践を通じた教育を通し、プロフェッショナルとなり得る人材を育成しております。しかしながら、当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保及び教育が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 制作費の高騰について
当社グループのPR事業において提供するサービスには、質の高いコンテンツを制作するサービスがありますが、質の高いコンテンツを制作するには、高度な技術が必要とされるため、人件費や外注費等が高騰する場合があります。今後、制作に関連する人件費や外注費等がさらに高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 売掛金の回収について
当社グループは、売掛金の回収にあたり、一部を決済代行会社に委託しております。代金回収の手数料は契約によって定められておりますが、当該手数料の変動、又は何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システムについて
当社グループのサービスや社内管理システムは、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、社内管理体制の充実と教育を推進し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて、見直しや改善を実施し、万全を期した体制を整えております。しかしながら、自然災害等偶発的な事由によりネットワークの機能が停止した場合、サービス提供に支障が生じる可能性があります。また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、重要なデータの不正利用、コンピュータ・ウイルスの感染により重要なデータが消去される可能性があります。このような状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 内部管理体制について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには実効的なコーポレート・ガバナンスの実現が不可欠であると認識し、そのために、会社の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部管理体制を構築しております。しかしながら、社歴が短く、事業が急速に拡大しているため、例外的な事象には内部管理体制が追いつかない可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は358,400株であり、当連結会計年度末現在の発行済株式総数7,280,200株の4.92％に相当しております。
新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。
また、当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）や執行役員・従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、今後も優秀な人材確保・定着のため譲渡制限付株式を発行する可能性があります。当該制度に基づく株式の発行又は処分が行われた場合には、新株予約権と同様に、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
(13) 自然災害等のリスクについて
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループ及び当社グループ取引先の事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) メディアとの関係について
当社グループにおいては、メディアとの継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。当社グループは、メディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社との信頼関係を構築してまいりましたが、当社グループが誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 保有資産価値の変動について
当社グループが保有する有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産について、市場環境や経営環境の変化により減損処理が必要となるリスクがあります。これらによって、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(16) 与信管理と債権回収について
当社の主な顧客は法人、医療機関であり、顧客数は多数に及びます。顧客との取引開始前には与信調査を行い、取引期間中も継続して与信調査を行っております。また取引開始の際には前受金として事前に対価を受領する方針としており、与信リスクの低減に努めております。しかしながら、取引期間中に何らかの事情により顧客の与信が急激に悪化し、同時多発的に多額の債権回収が困難となった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 検索エンジンへの依存について
当社グループのPR事業において、一部Yahoo！やGoogle等の他社が運営する検索サイトの検索結果に依存したサービスを提供しております。そのため、検索サイトの運営会社の事業戦略の転換等によって、当社グループが検索結果を利用できなくなり、サービスが展開できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのサービスに関係のある検索サイトの利用者数減少や市場ニーズの変化、技術革新による代替サービスの登場、検索ユーザーの用途の変化や、検索ユーザーの減少等によるマーケティング媒体としての価値の低下が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループでは、検索エンジンにおける検索結果を継続的にモニタリングし、検索アルゴリズムの変更に際して迅速に対応できるよう努めております。
(18) 大株主について
当社の代表取締役社長グループCEO本田幸大氏は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｓ＆Ｓホールディングスの所有株式を含めると、当連結会計年度末現在において当社グループの発行済株式総数の58.64％を所有しております。
同氏は、中長期的に安定株主として一定の議決権比率を維持するとともに、その議決権行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共同の利益を追求する方針です。しかしながら、将来において何らかの事情により大株主である同氏の議決権比率が低下した場合、当社株式の市場価格や議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、特定の相手先へ当社株式の譲渡を行った場合には、当該譲渡先の方針により、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。
(19) 特定のオウンドメディアへの依存について
当社グループの売上高総額に占める「KENJA GLOBAL」及び「私のカクゴ」等のオウンドメディアに係る売上高の割合は、2023年５月期24.74％、2024年５月期21.33％、2025年５月期23.95%であり、売上高総額の一定の比率を占めている状況にあります。当社グループは、TV局・新聞社等の外部の提供可能な複数のメディアと提携しており、これらの代替的なメディアの売上比率を増加していくことで、当該依存度の低下を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情によりオウンドメディアの売上高及び利益が急速に悪化し、かつ、代替メディアへのサービス変更が追いつかない場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続く一方で、物価上昇や中東情勢の緊迫化、中国における不動産市況停滞に伴う影響等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。
このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置づけ、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR事業を展開してまいりました。
当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しています。テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB/SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しています。
また、子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社ではメディアリレーション、イベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたるオーダーメイドのPR支援を強みとし、民間企業に留まらず、国内外の政府系案件にも対応してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は2,919,699千円（前年同期比10.6%減）となりました。利益面においては、営業利益841,034千円（前年同期比19.5%減）、経常利益844,062千円（前年同期比21.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益539,211千円（前年同期比28.0%減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（１）PRコンサルティングサービス
PRコンサルティングサービスは複数のメディアを活用したマルチメディア戦略及びPR戦略の提案から実行支援までを一貫して行い、経営戦略や営業戦略と連携したコミュニケーション戦略を展開しております。当連結会計年度におけるPRコンサルティングサービスの売上高は2,551,818千円（前期比11.6％減）、セグメント利益は804,866千円（前期比18.9％減）となりました。
（２）メディアプラットフォームサービス
メディアプラットフォームサービスはPRプランナーを介さずにPC・スマートフォン上でメディアマッチングができるサービス「メディチョク」を展開しています。当連結会計年度におけるメディアプラットフォームサービスの売上高は367,881千円（前期比3.3％減）、セグメント利益は30,976千円（前期比55.9％減）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービス」、「PRプラットフォームサービス」の３区分でありましたが、当連結会計年度より、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」の２区分に変更しました
ｂ．財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は5,302,835千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、248,091千円増加しております。これは主に、貸付金により140,710千円減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が589,739千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は659,287千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、38,159千円減少しております。これは主に、前受金が19,575千円減少したこと及び未払法人税等が14,182千円減少したこと等によるものであります
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,643,547千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、286,251千円増加しております。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により246,566千円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は4,127,950千円となり、前連結会計年度末と比較し、589,739千円増加しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、694,043千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益818,563千円、未収入金の減少43,826千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、163,890千円の収入となりました。これは主に投資事業有限責任組合出資の払戻による収入300,300千円、貸付けによる支出140,710千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、257,341千円の支出となりました。これは主に配当金の支払額258,365千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,919,699千円（前年同期比10.6％減）となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、582,964千円（前年同期比4.9％減）となりました。これは主に、売上高の減少に伴い外注費が減少したことによるものです。この結果、売上総利益は2,336,735千円（前年同期比11.9％減）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,495,700千円（前年同期比6.9％減）となりました。これは主に人件費の減少によるものです。一方で地代家賃や減価償却等の固定費比率が増加したため営業利益は841,034千円（前年同期比19.5％減）となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度において、匿名組合投資利益18,468千円等により営業外収益が33,499千円（前年同期比21.4％減）、投資事業組合運用損12,043千円等により営業外費用が30,472千円（215.3％増）発生しております。この結果、経常利益は844,062千円（前年同期比21.7％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は279,351千円となりました。この結果、当期純利益は539,211千円（前年同期比28.0％減）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、メディア掲載枠の仕入、映像制作及び記事制作に係る外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は4,127,950千円（前年同期比16.6％増）であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」をパーパスに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社グループがこのパーパスの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等)」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。